ウクライナではGUR（国防省情報総局）キリーロ・ブダノフ局長や陸軍のオレクサンドル・シルスキー司令官と同様、バレリー・ザルジニー総司令官が姿を消していた。そのうち ザルジニーとワシントン・ポスト紙は参謀本部で会い、インタビューした という。その中でザルジニーはアメリカ／NATOに対し、武器弾薬をよこせと語っている。
6月にはウィリアム・バーンズCIA長官がウクライナを訪問、ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領や「情報当局トップ」と会談したとも伝えられている。その「トップ」がブダノフなのかどうかは不明だ。
ブダノフの場合、 5月6日に「この世界のどこにいてもロシア人を狙い殺し続ける」と語っている 。それに対し、ロシア軍は5月28日からキエフに対する大規模な攻撃を実施、GUR本部も破壊され、29日からブダノフは姿を見せていない。
攻撃があった夜、2機のヘリコプターがキエフからポーランドへ向かい、ポーランドからドイツへ第86航空医療後送中隊のC-21Aが重傷者を乗せて飛んだと言われているが、その重傷者がブダノフではないかと噂されている。
ウクライナ側はバーンズに対し、秋までに大砲とミサイル・システムをクリミアとの境界線近くへ移動させ、ウクライナ東部へさらに押し進めることを目指していると語ったというが、難しいだろう。現在、ウクライナ軍は「玉砕戦法」で攻撃を続けているが、地雷原の中で戦闘車両が破壊され、多くの死傷者を出している。こうした状況はアメリカ統合参謀本部のマーク・ミリー議長も認めている。
すでに武器弾薬はウクライナ軍だけでなくアメリカ／NATOの兵器庫からも消えているようだが、それ以上に深刻なのは膨大な数の兵士が死傷している現実。周辺国から雇い入れ、ウクライナ国籍を与えても追いつかない。最後のウクライナ人が死ぬまで戦争を続けるというが、結局のところ、外国人傭兵に頼らざるをえない。
要するに、アメリカやイギリスを支配する私的権力、つまり金融資本はロシアの現体制を倒し、制圧するためにウクライナの国土を破壊し、人間を死滅させようとしている。その目論みにウクライナのエリートは協力してきたわけだ。
こうした仕組みは遅くとも19世紀には出来上がっている。
経済競争で中国（清）に敗れたイギリスの私的権力はアヘンを売りつけることで形勢を逆転させようとし、中国の反発を招いた。そしてイギリスは1839年から42年にかけて「アヘン戦争」、そして1856年から60年にかけて「第2次アヘン戦争（アロー戦争）」を仕掛けている。
2度のアヘン戦争でイギリスは勝利、同国とアメリカの貿易商は大儲けしたものの、征服はできなかった。戦力が足りなかったからだ。そこで目をつけたのが侵略拠点としての日本列島であり、傭兵としての日本人だ。イギリスは長州と薩摩を利用して徳川体制を倒す。これが明治維新であり、天皇制官僚体制の始まりだ。
しかし、イギリスが侵略戦争を本格化させるのは19世紀の終わり。その中心にはセシル・ローズやジョゼフ・チェンバレンがいた。帝国主義の時代への突入だ。
1866年にアフリカの南部地域でダイヤモンドが発見され、86年にはトランスバール（南アフリカ北東部）で大量の金が発見されるとローズは南アフリカへ移住、ダイヤモンド取引で財をなす。ローズに融資していた金融機関はNMロスチャイルド＆サンである。イギリスにおけるローズの仲間にはナサニエル・ロスチャイルドのほか、ウィリアム・ステッド、レジナルド・ブレット、そしてアルフレッド・ミルナーらがいる。
ロスチャイルドは金融界に君臨する大物であり、ステッドは多くのメディアを支配して情報操作を行っている。ブレッドは心霊主義の信者としても知られているビクトリア女王の相談相手で、後にエドワード7世やジョージ5世の顧問を務めた。（Gerry Docherty & Jim Macgregor, “Hidden History,” Mainstream Publishing, 2013）
一連の動きで重要な役割を果たしたローズは優生学を信奉していた。彼は1877年6月にフリーメーソンへ入会し、その直後に書いた『信仰告白』の中でアングロ・サクソンは最も優秀な人種であり、その居住地が広がれば広がるほど人類にとって良いことだと主張している。領土を拡大して大英帝国を繁栄させることは自分たちの義務であり、領土の拡大はアングロ・サクソンが増えることを意味するとしている。（Cecil Rhodes, “Confession of Faith,” 1877）
イギリスにおける帝国主義は優生学と密接な関係にあると言える。実際、アングロ・サクソンはアメリカやオーストラリアで先住民を虐殺しているが、東アジアでは中国に照準を定め、最終的にはスラブ民族が支配するロシアを征服しようと計画する。ウクライナへの工作もその一環だ。
南北アメリカ大陸における先住民虐殺は「大航海時代」までさかのぼることができる。16世紀にはエルナン・コルテスがアステカ王国（現在のメキシコ周辺）に攻め込んで莫大な金銀を奪い、フランシスコ・ピサロはインカ帝国（現在のペルー周辺）で金、銀、エメラルドなどを略奪した。
こうしたヨーロッパからの侵略者は莫大な量の貴金属品を盗んだだけでなく、先住民を酷使して鉱山開発も行っている。その象徴的な存在がボリビアのポトシ銀山だ。
アメリカ合州国の場合、1620年11月が大きな節目になっている。オランダを出航した「メイフラワー」が現在のマサチューセッツ州プリマスにたどり着き、上陸した。
そこには先住の「アメリカ・インディアン」が住んでいたのだが、メイフラワーが到着した時には腺ペストで皆死んでいた。ペストは1617年にイギリス人が持ち込んだのだという。
この当時、アメリカ大陸で「失われた十支族」を特定したという話が流れ、それに基づいて1650年にオランダのラビ、メナセ・ベン・イスラエルは『イスラエルの希望』という本を出版している。イスラエルはイギリスのオリバー・クロムウェルに対し、アメリカ先住民のスー族とコマンチ族を再ユダヤ化するためにユダヤ人を派遣するように求めた。（Laurent Guyenot, “From Yahweh To Zion,” Sifting and Winnowing, 2018）
ヨーロッパからの移民はアメリカ・インディアンの助けで生き延びることができたのだが、そうしたことに感謝せず、侵略を本格化させて先住民を虐殺していく。先住民を殺した後には「自由になる土地」が残されたのだが、富裕層や植民会社は働き手をイギリスから運んでくる。アヘン戦争の後、中国からイギリスの植民地などへ運ばれた「苦力」も一種の奴隷だと言えるだろう。
イギリスではエンクロージャーによって共有地が私有化され、土地を追われた農民は浮浪者や賃金労働者になっている。そうした人びとを年季奉公人、つまり期間奴隷として使ったのだ。1776年にアメリカではトーマス・ジェファーソンが起草した「独立宣言」が可決されたが、先住民や奴隷は「人間」から排除されている。この欺瞞性がアメリカの本質であるように思える。
アメリカの「開拓」は先住民を虐殺することで成り立った。中でも悪名高い虐殺は1864年に引き起こされた。約700名のシャイエン族の集団が講和を結ぶためにコロラドのフォート・リオンへ向かうのだが、その途中、サンド・クリークで白人側の示唆に従ってキャンプ、そこを約750名のアメリカ兵が襲撃したのだ。シェイエン族を率いていたふたりの長老は白人が攻撃してくることはないと部族民を説得していたが、判断を誤り、多くの仲間を殺すことになった。
フロンティアの消滅が宣言された1890年12月にはサウスダコタのウンデッド・ニー・クリークにいたスー族を騎兵隊が襲撃し、150名から300名を虐殺した。これも歴史に残る残虐な出来事のひとつで、アメリカという国の本質を示している。
その前、1845年に侵略者は太平洋岸に到達したが、その翌年にはメキシコと戦争をはじめ、テキサス、ニュー・メキシコ、カリフォルニアを奪う。
1904年にはセントルイスでオリンピックが開催されたが、その際、並行して「万国博覧会」も開かれた。1903年までアメリカの民族学局に所属していたウィリアム・マギーは「特別オリンピック」を企画、人種の序列を示している。それによると、トップは北ヨーロッパの人びとで、最下位はアメリカ・インディアンだ。アパッチ族のジェロニモが「展示」されたのもその時である。（Alfred W. McCoy, “To Govern The Globe,” Haymarket Books, 2021）
アラバマ州モントゴメリーで人種差別に抗議する「バス・ボイコット運動」が始まり、「公民権運動」に発展するが、そのボイコットが始まったのは1955年のこと。この運動の指導者だったマーチン・ルーサー・キング牧師はベトナム戦争が人種差別と本質が同じだと理解、ベトナム戦争に反対する意思を明確にしたが、その1年後に暗殺された。
今では債務によって「新奴隷」が生み出されていると言われている。アメリカでは医療費や教育費で債務奴隷状態になる人が少なくない。その経済的な境遇のため、さまざまな権利を放棄せざるをえない状況に追い込まれている。「債務奴隷」に近い人たちが存在するのだ。
アメリカの医療システムは貧弱で、経済的な弱者は適切な医療を受ける権利が奪われ、大きな病気や怪我をして破産するケースが珍しくない。公立学校が崩壊状態のアメリカで少しでもまともや教育を望むなら家賃の高い地域に住まなければならない。不動産による倒産の大半は教育問題だとエリザベス・ウォーレンが説明していた。
アメリカという仕組みは民主主義から程遠い。フランクリン・ルーズベルトは1938年4月、議会へのメッセージで、ファシズムとは個人、グループ、あるいは何らかの支配力をもつ私的権力による政府の所有だと指摘しているが、これは1970年代からアメリカ主導で進められた新自由主義政策そのものだ。その政策を進めたのは米英の金融資本だが、「独立宣言」を起草した勢力も大同小異である。「アメリカという仕組みは健全だが、悪いグループに支配されているので、その悪いグループを排除すれば、素晴らしいアメリカが達成できる」という主張はナンセンスなのだ。
