企業法務コンサル行政書士の雑記帳

情報商材の返金請求

おはようございます、林です。「情報商材」と聞いてそれが何かすぐに分る人は、今はまだ少ないかもしれません。「パチンコ」や「ＦＸ」、「アフィリエイト」等で儲ける方法といったハウツー情報を販売するものを「情報商材」と言います。そのほとんどが、PDF等のデータファイルをダウンロード販売する形態です。買ってみたら、内容があまりにも貧弱で、金額に見合わないというトラブルが以前から多くありました。金額が数千円～数万円と高額なものが多いため、騙されたと感じた人は、なんとか返金請求したいと考えるでしょう。でも、この返金請求を制度として裏付けした法令は今のところ無いのが実情です。該当しそうな法令をあげてみると、特定商取引法、消費者契約法、あとは民法とか刑法でしょうか。特定商取引法というのは、訪問販売・通信販売等を行うものに対して、一定の規制を行う法律です。情報商材のダウンロード販売は、「通信販売」に該当すると考えられますが、特定商取引法の規制を受けるのは「指定商品・役務」に限られ、データファイルのダウンロード販売形式の情報商材は、この「指定商品・指定役務」には含まれません。そのため、ダウンロード販売の形態をとる情報商材は、現在のところ、特定商取引法の適用を受けないと言う事になります。消費者契約法に関しては、あとで書きます。