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前田剛力
竹村健一さんの「世相ホットライン」とドラマ「ホワイトハウス３」からちょっとしたアイデアをメルマガで配信します。
2008.02.10
カテゴリ： カテゴリ未分類
今週のゲストは「セミプロ農業が日本を救う」の著者で日本総合研究所（日本総研）の大沢信一さんです。竹村さんもご自身北海道に100万坪の土地を持ってトマトなどを作っているということで「私もセミプロのようなもの」と興味を持って対談されたようです。
・「セミプロ農業が日本を救う 成熟化社会を先導する「農」の新たな役割」
http://www.7andy.jp/books/detail?accd=31872923
最初に問題提起として、日本農政の永遠の課題「大規模農家の育成」を取り上げます。農水省は大規模農家の育成という方向でずっと来ているが、その目標は本州で4ヘクタール、北海道で10ヘクタール以上の農地を持つ農家を育成する、そのため、大規模農家に直接資金を投入して（補助金を出して）体質強化を図る、ということです。
一見素晴らしい政策のようですが、現実には土地の集約は難しい問題でなかなか進展しない、しかももしそれが実現したとしても、アメリカ農家の平均耕作面積178ヘクタール、オーストラリアの3200ヘクタールには遠く及ばない、と指摘します。規模を競っても太刀打ち出来ないということです。
ここで僕の突っ込み。規模の議論はいつも出るものですが、なぜ国土面積が全く違うアメリカ、オーストラリアと比較して、イギリス、イタリア、フランスなどと比べないのでしょうか。日本農業復活の鍵は、同じ規模の国家でどのような農業政策を取って自給率を上げているかを学ぶことではないでしょうか。
農業復活の処方箋を話し始めれば百家争鳴、門外漢の語ることではないでしょう。番組に戻ります。
「農業規模の拡大だけでは所詮無理な問題、それなのにある程度の規模拡大をやった後でどのような農業経営をするのか、農水省にもビジョンがないのです」と批判します。竹村さんも「到底太刀打ちはできないといっても、一方で食料自給率の問題も考えなければならない」と返します。
食料自給率について大沢さんは楽観的というか、日本の農業は自由貿易体制に組み込まれてしまったので、どうしようもないと半ば諦め気味。家畜の飼料を始めとし、農機械を動かすにも製品を消費地に運ぶにも燃料が不可欠であり、その原油は海外に依存している、とお手上げ状態です。
ここで始めて話は「セミプロ農業」につながります。日本の農業には見るべきものはなにもないか、いやそうではない、これから期待できるのは地方の農産物直売所だ、ということになります。
直売所とは兼業農家や女性農家が副業的にやってきた販売チャンネルですが、うまく運営しているところはかなりの売り上げを上げており、利益率も高いのです。
繁盛している直売所の商圏は50ｋｍ四方とかなり広く、車で買いに来ているそうです。松山市郊外の直売所の成功（松山市内から高速道路を使って野菜を買いに来る客がいる。それは新鮮だから。新鮮さを維持するためには携帯電話などＩＴを活用して、売れる都度畑から収穫する）のようなものがもっと広がれば（現在３％これを２０％くらいまで広めたい）農協も自己改革せざるを得なくなり、日本の農業は発展するというように論理を展開します。
拡大させるためのアイデアとしては、農業の世界にこれからリタイアする団塊の世代が参加すればさまざまな技術が導入できて、ＩＴを使った新しい農業に脱皮できるかもしれないとの可能性を提示していました。
すくなくとも団塊の世代が年金で一応の生活を保障されながら全員が農業を始めれば、莫大なパワーとなって農業生産は拡大するかもしれません。ここにはもはや効率のファクターは不必要で、健康のため、精神衛生のため、時間つぶしに農業を楽しんで満足が得られ、しかも食料自給率を上げることができる社会も面白そうです。
少し怖いことを考えれば、この団塊の世代もあと20年～３０年で一斉に人生からリタイアする訳ですから、そのときは人口も急減し、食料自給率も一気に上昇、なんて社会も想像できます。
竹村さんは「そうは言っても巨大組織である農協がそんなにすんなり認めるのか、農協を納得させるような具体策がなければうまくいかないでしょう」と注文をつけますが、「これは簡単な問題ではないけど、直売所の割合が増えれば農協自身が考えざるを得なくなる。改革の第一歩になる。そのためにも団塊世代の技術を持った人を引き込みたい」と答えるのみで、それ以上有効な反応はありませんでした。
これらのミニ改革が日本全体の食料自給率の向上にどうつながるのかとか、最大の農産物である米が輸入米とどう競争していくか、などの考えも聞きたかったのですが、時間が来てしまいました。
ネットで検索した大沢さんの著書「セミプロ農業が日本を救う」の目次を見ると、それなりに対応策があるような気もしました。時間が無くて上手に説明できなかっただけなのかもしれません。
第１部 日本農業の現状／
日本農業で進行する三つの注目ポイント―セミプロ農業こそが日本を変える
団塊世代の退職と農業―セミプロ農業の可能性
「食の安全・安心」と農産物流通のダウンサイジング
第２部 日本農業再生の意味―なんのための農業再生か
食料自給率と農業
人口減少・高齢化が農業に与える影響
第３部 日本農業の２１世紀ビジョン
日本の食を支える二つの食農システム―「経営所得安定対策」を考える
日本農業の競争力
セミプロ農業の創出プログラム―農業ビッグバンのトリガーをいかに創出するか
「あなたは具体的な提案をしているわけだから、これから理論武装されて農協との折り合いがどうつけられるか、考えたいと思います」と竹村さんがまとめて終わりです。
それにしても、これほど農家１軒あたりの耕作面積が減ったのは、戦後の農地改革のせいです。農地改革がなければ大農家が存続して、彼らが農業生産の効率を競ってさらに巨大化し、世界に伍する農業が日本でも誕生していたかもしれません。
あのときあれだけの荒療治をしなくても、いずれ小作農たちは戦後の経済発展の中で製造業、サービス業に吸収されていったはず。そして一部が大農家の中でサラリーマンとして働く農業労働者になっていたのではないでしょうか。そうなっていれば今頃、門外漢の企業が株式会社として農業に参入していく必要はなかったのです。
本当に農業の問題も奥が深いものです。
ではまた来週、と言いたいところですが、来週は所用で日曜日、都内にでますので多分アップできないと思います。ご容赦を。読書日記は随時書き込みます。
・「セミプロ農業が日本を救う 成熟化社会を先導する「農」の新たな役割」
http://www.7andy.jp/books/detail?accd=31872923
最初に問題提起として、日本農政の永遠の課題「大規模農家の育成」を取り上げます。農水省は大規模農家の育成という方向でずっと来ているが、その目標は本州で4ヘクタール、北海道で10ヘクタール以上の農地を持つ農家を育成する、そのため、大規模農家に直接資金を投入して（補助金を出して）体質強化を図る、ということです。
一見素晴らしい政策のようですが、現実には土地の集約は難しい問題でなかなか進展しない、しかももしそれが実現したとしても、アメリカ農家の平均耕作面積178ヘクタール、オーストラリアの3200ヘクタールには遠く及ばない、と指摘します。規模を競っても太刀打ち出来ないということです。
ここで僕の突っ込み。規模の議論はいつも出るものですが、なぜ国土面積が全く違うアメリカ、オーストラリアと比較して、イギリス、イタリア、フランスなどと比べないのでしょうか。日本農業復活の鍵は、同じ規模の国家でどのような農業政策を取って自給率を上げているかを学ぶことではないでしょうか。
農業復活の処方箋を話し始めれば百家争鳴、門外漢の語ることではないでしょう。番組に戻ります。
「農業規模の拡大だけでは所詮無理な問題、それなのにある程度の規模拡大をやった後でどのような農業経営をするのか、農水省にもビジョンがないのです」と批判します。竹村さんも「到底太刀打ちはできないといっても、一方で食料自給率の問題も考えなければならない」と返します。
食料自給率について大沢さんは楽観的というか、日本の農業は自由貿易体制に組み込まれてしまったので、どうしようもないと半ば諦め気味。家畜の飼料を始めとし、農機械を動かすにも製品を消費地に運ぶにも燃料が不可欠であり、その原油は海外に依存している、とお手上げ状態です。
ここで始めて話は「セミプロ農業」につながります。日本の農業には見るべきものはなにもないか、いやそうではない、これから期待できるのは地方の農産物直売所だ、ということになります。
直売所とは兼業農家や女性農家が副業的にやってきた販売チャンネルですが、うまく運営しているところはかなりの売り上げを上げており、利益率も高いのです。
繁盛している直売所の商圏は50ｋｍ四方とかなり広く、車で買いに来ているそうです。松山市郊外の直売所の成功（松山市内から高速道路を使って野菜を買いに来る客がいる。それは新鮮だから。新鮮さを維持するためには携帯電話などＩＴを活用して、売れる都度畑から収穫する）のようなものがもっと広がれば（現在３％これを２０％くらいまで広めたい）農協も自己改革せざるを得なくなり、日本の農業は発展するというように論理を展開します。
拡大させるためのアイデアとしては、農業の世界にこれからリタイアする団塊の世代が参加すればさまざまな技術が導入できて、ＩＴを使った新しい農業に脱皮できるかもしれないとの可能性を提示していました。
すくなくとも団塊の世代が年金で一応の生活を保障されながら全員が農業を始めれば、莫大なパワーとなって農業生産は拡大するかもしれません。ここにはもはや効率のファクターは不必要で、健康のため、精神衛生のため、時間つぶしに農業を楽しんで満足が得られ、しかも食料自給率を上げることができる社会も面白そうです。
少し怖いことを考えれば、この団塊の世代もあと20年～３０年で一斉に人生からリタイアする訳ですから、そのときは人口も急減し、食料自給率も一気に上昇、なんて社会も想像できます。
竹村さんは「そうは言っても巨大組織である農協がそんなにすんなり認めるのか、農協を納得させるような具体策がなければうまくいかないでしょう」と注文をつけますが、「これは簡単な問題ではないけど、直売所の割合が増えれば農協自身が考えざるを得なくなる。改革の第一歩になる。そのためにも団塊世代の技術を持った人を引き込みたい」と答えるのみで、それ以上有効な反応はありませんでした。
これらのミニ改革が日本全体の食料自給率の向上にどうつながるのかとか、最大の農産物である米が輸入米とどう競争していくか、などの考えも聞きたかったのですが、時間が来てしまいました。
ネットで検索した大沢さんの著書「セミプロ農業が日本を救う」の目次を見ると、それなりに対応策があるような気もしました。時間が無くて上手に説明できなかっただけなのかもしれません。
第１部 日本農業の現状／
日本農業で進行する三つの注目ポイント―セミプロ農業こそが日本を変える
団塊世代の退職と農業―セミプロ農業の可能性
「食の安全・安心」と農産物流通のダウンサイジング
第２部 日本農業再生の意味―なんのための農業再生か
食料自給率と農業
人口減少・高齢化が農業に与える影響
第３部 日本農業の２１世紀ビジョン
日本の食を支える二つの食農システム―「経営所得安定対策」を考える
日本農業の競争力
セミプロ農業の創出プログラム―農業ビッグバンのトリガーをいかに創出するか
「あなたは具体的な提案をしているわけだから、これから理論武装されて農協との折り合いがどうつけられるか、考えたいと思います」と竹村さんがまとめて終わりです。
それにしても、これほど農家１軒あたりの耕作面積が減ったのは、戦後の農地改革のせいです。農地改革がなければ大農家が存続して、彼らが農業生産の効率を競ってさらに巨大化し、世界に伍する農業が日本でも誕生していたかもしれません。
あのときあれだけの荒療治をしなくても、いずれ小作農たちは戦後の経済発展の中で製造業、サービス業に吸収されていったはず。そして一部が大農家の中でサラリーマンとして働く農業労働者になっていたのではないでしょうか。そうなっていれば今頃、門外漢の企業が株式会社として農業に参入していく必要はなかったのです。
本当に農業の問題も奥が深いものです。
ではまた来週、と言いたいところですが、来週は所用で日曜日、都内にでますので多分アップできないと思います。ご容赦を。読書日記は随時書き込みます。
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