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前田剛力
竹村健一さんの「世相ホットライン」とドラマ「ホワイトハウス３」からちょっとしたアイデアをメルマガで配信します。
2011.03.14
カテゴリ： カテゴリ未分類
東北・関東大地震の報道番組を見ながら、自分のパフォーマンスだけの缶首相に怒り心頭。これでは被災者の皆さんが可哀想、ということで、缶内閣の最善の対応を考えました。
缶首相は国民、諸外国に対して以下の宣言をして実行するのがベストだと思います。
まずこの内閣を1年間限定の震災復興内閣と宣言する。つまり缶は来年の3月12日、震災から1年目の日に辞任すると表明。そしてそれまでの間、全力で被害者の救済と復興に専念する。（つまりそれ以外の改悪法案は一切進めない）
復興には資金が欠かせないが、重要なのは絶対に増税すべきではないということ。直ちに丹羽春喜教授を招聘し、国家紙幣発行の具体的検討に入る。そして世界各国に向かって、この国難に対して日本は国家紙幣を発行し、復興に入ると宣言する。断じて許可を求めるという態度はだめ。今であれば、各国も日本の自力復興の方針を認めてくれる可能性がある。
こうして調達した資金はまず個人の家屋の復旧について2000万円を限度に全被災世帯に支給する。10万戸として2兆円。
被災者のうち動けるものは希望者全員男女、年齢を問わず自衛隊隊員として採用し、復旧作業に従事させる。もちろん、不明家族の捜索、自宅の清掃、避難所での自活も全て復興業務とする。（自分で生活してくれるだけで十分な貢献）
これに30万人が応じるとして給与300万円／人年（夫婦で応募すれば600万円／年となり暮らせる）としておよそ1兆円。合わせて3兆円だが、これに同額のインフラ整備費を加えても6兆円あれば足りる。つまり、国家紙幣の発行は10兆円あれば足りる。
現在の日本のデフレギャップは少なくとも10兆円以上、丹羽教授の試算では百兆円のオーダーであるとのことなのでインフレは起きない。
これにより財源が確保され、将来の不安が減った被災民たちは給料をもらいながら自力再生ができるので、それ以外の国民、自衛隊などへの負担が大幅に減り、インフラ整備にまい進できる。
繰り返すが、きわめて大きなデフレギャップがあるのでインフレが起こる可能性は少ない。
これにより若干円安になるかもしれないが、それも望むところ。日本の経済はより強く再生し、必ず世界にも貢献できる。
また、過去の対応との不公平についても「今は問わないでほしい。復興したあとで何かを考えたいが、いつの時代にも不公平はある。阪神・淡路大震災の被災民たちが不幸だったのは、そのとき、缶内閣でなかったことだ」と胸を張る。
この最善の案の最悪なところは、これを実行できれば、缶内閣の評価が高まり、最悪内閣の継続があるかもしれないということ。
しかし残念ながら、この究極の回復策は実行されないだろう。なぜなら缶内閣の第一の目的は日本という国家の弱体化なのだから。
缶首相は国民、諸外国に対して以下の宣言をして実行するのがベストだと思います。
まずこの内閣を1年間限定の震災復興内閣と宣言する。つまり缶は来年の3月12日、震災から1年目の日に辞任すると表明。そしてそれまでの間、全力で被害者の救済と復興に専念する。（つまりそれ以外の改悪法案は一切進めない）
復興には資金が欠かせないが、重要なのは絶対に増税すべきではないということ。直ちに丹羽春喜教授を招聘し、国家紙幣発行の具体的検討に入る。そして世界各国に向かって、この国難に対して日本は国家紙幣を発行し、復興に入ると宣言する。断じて許可を求めるという態度はだめ。今であれば、各国も日本の自力復興の方針を認めてくれる可能性がある。
こうして調達した資金はまず個人の家屋の復旧について2000万円を限度に全被災世帯に支給する。10万戸として2兆円。
被災者のうち動けるものは希望者全員男女、年齢を問わず自衛隊隊員として採用し、復旧作業に従事させる。もちろん、不明家族の捜索、自宅の清掃、避難所での自活も全て復興業務とする。（自分で生活してくれるだけで十分な貢献）
これに30万人が応じるとして給与300万円／人年（夫婦で応募すれば600万円／年となり暮らせる）としておよそ1兆円。合わせて3兆円だが、これに同額のインフラ整備費を加えても6兆円あれば足りる。つまり、国家紙幣の発行は10兆円あれば足りる。
現在の日本のデフレギャップは少なくとも10兆円以上、丹羽教授の試算では百兆円のオーダーであるとのことなのでインフレは起きない。
これにより財源が確保され、将来の不安が減った被災民たちは給料をもらいながら自力再生ができるので、それ以外の国民、自衛隊などへの負担が大幅に減り、インフラ整備にまい進できる。
繰り返すが、きわめて大きなデフレギャップがあるのでインフレが起こる可能性は少ない。
これにより若干円安になるかもしれないが、それも望むところ。日本の経済はより強く再生し、必ず世界にも貢献できる。
また、過去の対応との不公平についても「今は問わないでほしい。復興したあとで何かを考えたいが、いつの時代にも不公平はある。阪神・淡路大震災の被災民たちが不幸だったのは、そのとき、缶内閣でなかったことだ」と胸を張る。
この最善の案の最悪なところは、これを実行できれば、缶内閣の評価が高まり、最悪内閣の継続があるかもしれないということ。
しかし残念ながら、この究極の回復策は実行されないだろう。なぜなら缶内閣の第一の目的は日本という国家の弱体化なのだから。
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