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毎日毎日本当に酷い気分が続いてているが、今日はこんなニュース。ニュース 裁判長は変な人に狙われないように気をつけてください! 判決文転載「田中龍作ジャーナル」「 » 原発災害 【福井発】 司法「高浜3、4号機の原子炉を運転してはならない」 2015年4月14日 20:36 「再稼働差止め」の決定を受け満面に笑みを浮かべる原告弁護団。=14日午後2時、福井地裁前 写真:筆者= 安倍首相が うそぶく 「世界一の安全基準」に司法がNOを突き付けた。 関西電力・高浜原発3、4号機の「再稼働差止め」を地元住民が求めていた仮処分申請で、福井地裁はきょう、「関西電力は3、4号機の原子炉を運転してはならない」とする決定を下した。 被告の関西電力は決定を不服として異議を申し立てる方針だが、かりに異議が認められるとしても半年から1年かかる。 高浜原発3、4号機は原子力規制委員会が新規制基準に合致しているとしてお墨つきを与え、関西電力は11月の再稼働を目論んでいた。福井地裁の決定は原子力規制委員会の新規制基準を否定したことになる。 「再稼働差止め」の決定を下したのは、昨年5月に大飯原発3、4号機の運転差止め判決を言い渡した樋口英明裁判長。 前回、「250キロ圏内の住民の人格権」に基づいて判決を言い渡した樋口裁判長は、今回の仮処分決定で、原子力規制委員会の新規制基準が「信頼性を失っている」「合理性を欠く」と指摘した。 樋口裁判長が再稼働差止めの決定を下した大きな理由は「基準地震動」と「使用済み核燃料プール」だ。 関西電力・高浜原発(福井県高浜町)=写真:原告提供= 原子力規制委員会が定める高浜原発3、4号機の基準値震動は700ガルだが― ▼過去700ガルを越える地震動は幾度も到来している。 ▼700ガルを下回る地震動でも外部電源が断たれ、主給水ポンプが破損し主給水が断たれる(冷却機能を喪失し炉心損傷を招く)恐れがあることは関電も認めている。 ―樋口裁判長は、「新規制基準は緩やかすぎ、これに適合しても高浜原発の安全性は確保できない」とした。いい加減な基準では安全性が保てない、というのである。 危険性が指摘されて久しい使用済み核燃料プールについても「給水設備の耐震性はBクラス」とした。世界一ではないのだ。 「国民の安全が何よりも優先されるべきであるとの見識に立つのではなく、深刻な事故はめったに起きないだろうとの見通しのもとにこのような対応は成り立っているといわざるを得ない」と述べ、原子力規制委員会の姿勢を真っ向から批判した。 今回の決定は原発再稼働ありきの安倍政権に痛打となった。 原告弁護団の河合弘之共同代表は、「明日(15日)昨年5月の判決文と今回の決定文を持って原子力規制委員会を訪れ、『基準を最初から作り直せ』と迫る」そうだ。」
2015年04月14日
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国民個々人に番号が割り振られ、預貯金、予防接種や疾病の履歴などが政府によって一括管理される。 「共通番号(マイナンバー)」制度が来年1月から実施される。国民は諸々の行政手続き、法定調書の提出の際に個人に割り振られた番号を記載することが義務づけられる。 就職の際にも記載しなければならないというから驚く。政府が個人の所得をこれまで以上に把握するためだ。 最大の狙いは徴税の強化だろう。国民すべてを番号で管理し、1円に至るまで把握して徴税しようということだ。銀行や郵便局の預貯金口座をいくつもに分散させても、「名寄せ」ならぬ「番号寄せ」で、一秒もかからぬうちに一円残らず捕捉されてしまう。 内閣府大臣官房「番号制度」担当室の資料(2月16日現在)を見ると、のっけから使用目的として「ペイオフ(※)のための預貯金額の合算」が出てくる。 ペイオフを口実にして個人の預金残高を把握したら、次に国家財政の破たんを契機に預金封鎖もやりかねない。 政府が口座内に残された国民の預貯金を押さえてしまうのではないかとさえ勘繰ってしまう。「預貯金口座へのマイナンバーの付番」。最大の狙いが冒頭に登場する。=内閣府大臣官房「番号制度」担当室の資料より=「預貯金口座へのマイナンバーの付番」。最大の狙いが冒頭に登場する。=内閣府大臣官房「番号制度」担当室の資料より=《「原発広告」と同じ構図 批判しない新聞テレビ》 マイナンバーが収奪政治に利用されるのも怖いが、警察に利用されるのも息苦しい。 マイナンバーは財産など警察が知りたい個人情報の宝庫だ。 12ケタの運転免許証番号に警察が散りばめた情報にマイナンバーの情報が加われば、個人のプライバシーが大きく侵される恐れがある。 日体大の清水雅彦教授は「超監視社会が来るのではないか」と危惧する。 マイナンバー導入で医療・健康面でも管理が強まる恐れがある。 「子宮頸がんワクチン」のように副作用の強いワクチンの予防接種が、かりに法定接種として義務付けられたとする。 予防接種の履歴がマイナンバーで管理されているため、容易に逃れることができなくなるのだ。強制性は格段に増す。 女優の上戸彩さんを使った華々しい広告が、マスコミをにぎわす。「原発広告」同様、新聞テレビは批判的なことは言えない。 マイナンバー制度の恐ろしさが国民に知らされないまま実施されてしまう可能性が高い。 12ケタからなる共通番号(マイナンバー)は、今年10月、否が応でもすべての個人とすべての事業者に割り振られる。 まだ国会で可決したわけでもないのに、そうなることがすでに決まっている。3月10日にマイナンバー法案の提出が閣議決定されただけなのだが。 ◇※ペイオフ金融機関が破たんした際に、預金保険制度により直接、預金者に支払われる払い戻し金のこと。1金融機関あたり元本1,000万円と利息が保護対象となり、それ以上の預金があっても支払われない。
2015年04月08日
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