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2017.03.14
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テーマ: ニュース(97046)
カテゴリ: ニュース
「産経新聞 3/14(火) 7:55配信」
ふるさと納税は歪んでます。



確かに、適正な運営は出来ると思うけれど、
少なくとも、そうはなっていない。



商品券なんて、もう行き着くところまで行った感じ。



本当にざっくりと言うと、こんな制度ですよね。
まず、本来治める税金を
特定の自治体に「ふるさと納税」する。
その額をaとします。
これの控除額が2000円



この寄付が、所得税・住民税から控除されるので、
恰も、税金の納付先を付け替える感じになります。
2000円を除いて、基本的には出損は生じません。
って言うか、出損を生じさせない範囲で寄付するのか……



で、これに対して返礼品がある。




個人はいわゆる返礼率の高い自治体に「ふるさと納税」すると、
納税先を付け替えただけで、
高額な返礼品を受け取ることができる。
返礼率はb、返礼品の原価率をcとしましょう



個人は、aの「ふるさと納税」をし、
その人の住んでいる自治体等はaだけ税金が減る
個人は、abの返礼品を受け取る



受けた自治体の返礼品のコストは
abcですから、
増える税額は、a-abcですね。



確かに、ここで応援したい自治体の税金はa-abcだけ増えていますから、
(実際は、事務作業が入るので、更に税額は減っている筈ですが)




その意味で、本来の趣旨は満たされています。
でも、日本全体としてみると、妙なことになります。




自治体等を総体で見ると、税金の合計は当然のことながら
abcだけ減っています。




仮にa=100000とします。
返礼率ランキングなんて言うのもあって、
80%を超えるものもあるのだとか。
まだ、その返礼品が地元のものなら、その分地元の企業にお金が落ちるから、
納得も出来ます




でも、80%ですよ。
返礼品の原価率は、どの程度なのかな。





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最終更新日  2017.03.14 20:50:05
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