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2017.03.15
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テーマ: ニュース(97046)
カテゴリ: ニュース
尤も、自治体が返礼品を特定の企業から買っているだけなら、
自治体が増える税額は




ということは、
b(1-c)だけ、自治体が特定の企業を援助していることになりますか




ま、話を戻して、
先の例だと、20000円「ふるさと納税」で受け取る。
更に、その事務についても税金から支出される。



で、個人としては、表面上納税先の付け替えだけで、
80000円の返礼品を受け取る訳ですね。



ここ迄来ると、しない方が損な気すらしますね。

自治体としては、返礼率の高い自治体に、
「ふるさと納税」は集まりますから、
結果として、返礼率競争に走ることになります。



国のことは考えずに、
ただ、自分の家計だけ考えていればいいのであれば、
個人としては、返礼品競争が激化し、
返礼率が上がっていくことはとてもいいことです。




返礼率は、
当然に
(a-事務手数料)/a
に近づいていくことになります。




返礼率が上がる程いいのですから、
結果、手元に残る額が少なくても
チキンレースのように競い合うしかないのです。



返礼率が低く、税金が集まらなくなれば、
当然に住民サービスに支障をきたします。




記事では、
「23区」では、「207億円消える」ことになるそうです。
問題は、この返礼率合戦に参加するかしないかです。
「返礼品に頼らず政策で勝負し、
寄付を募ろうという動きもある」



これが、本来的なものだと思います。
税金の無駄遣いは当然に避けるべきことですし、
しっかり運営している自治体を応援し、
そこに人が集まっていく作業は、
これからの日本に是非必要です。




都内一極集中は避けるべきだからです。



また、東北や九州などのような被災地に、
「ふるさと納税」することも、本来的なものであると思います



統計的・経済学的な話はとっぱらって、
ざっくりとした感触では、
返礼品がせいぜい10%程度という範囲であれば、
自治体に残る税額も9割ですし、



個人の裁量に任せて、税金の付け替え先を選び、
結果、自治体を応援するというのもいいと思います。
でも、80%は行き過ぎ。
ただ、キャブを被せなければ、
返礼率競争は続いていく。



結果、自治体に入る税額が総じて減っていく結果になっていく。
それ、歪んでると思いません?





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最終更新日  2017.03.15 11:20:03
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