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先の日本国債のダウングレーディングに関して、日本経済まずいんじゃないの、という、ごくごくごもっともなご意見。National Public Radioの放送より。Why You Should Be Afraid Of Japan外からは危機的な状況がはっきり見える。中にいるとあんまりわからない。太平洋戦争的な状況に陥っている感が少しあります。
2011.01.31
毎週週末は英文でブログを書くことにしていたのですが、こんどから日曜日はお休みということにしたので、月曜日が英文ブログの日になりそうです。先週来中国のスマートグリッドの巨大さについて、色々と資料をあたっています。得られたごくごくおおざっぱなところで英文ブログを書きました。China’s Smart Grid waiting for exportあらましは、中国が現在構築中の中国全土をカバーする巨大な送電網では先端的なUHVの技術が使われており、この経験の蓄積によって、中国は近い将来においてスマートグリッドの輸出国になる可能性があるし、また、電力の輸出国になる可能性すらある、と書いてます。UHVは、大きな国土でないと実装できないので、中国には地の利があるんですね。日本にも技術の蓄積があるのですが、中国ほど大規模なUHVの送電網を作ることはできません(またそうした必要もありません)。英文でブログを書くのは、日頃、英語の資料を色々とあたっていて感じるのですが、日本からは英語でこの関連の情報の発信がほとんどなく、海外から見たら「何が起こっているのかわからない国」に映っているだろうなという思いがあるからです。英語ベースの情報になると、ほんと少ないです。(まぁ今回のネタはたまたま中国ネタになってしまいましたが。目線は日本にいて中国を見ているという設定です。)まぁ私がやらなくても、というところはあるのですが、ブログという形ならば、別に誰がやってもいい(=私でもよかろう)という軽い考えです。あとは何かあったら引き合いがあればという思いもありますが。外国の方向けに書いているので、日本語で書いているブログとは、目線が違います。彼らの目線に合うように、中身は調整しています。言い換えれば、同じネタを使って日本語で書く際には、中身はまったく違うブログになるということです。明日、おそらく、中国のスマートグリッドについて日本語で書くと思います。
2011.01.31
欧米では「投資」の観点で再生可能エネルギー関連の企業活動を分析、報告するレポートがたくさん見られます。ドイツ銀行が公開している次のレポートもその1つ。PDFファイルとして保存できないので、ここでメモしておきます。Global Climate Change Policy Tracker: An Investor’s Assessment7ページ目に各国の再生可能エネルギー発電の容量を比較したグラフがあります。中国の存在感が大きいですね。また、その右にあるグラフでは、中国が再生可能エネルギー発電を急ピッチで増やしている様が窺えます。
2011.01.29
NEDOなどによる昨年6月のスマートグリッドサミットの講演資料がここでダウンロードできます。スマートグリッドサミット講演資料公開ABBの方の資料が一番おもしろそうです。
2011.01.28
超高圧(UHV)送電で世界をリードする中国この記事を読むと中国のUHVがすでに巨大な実体を作りつつあるということがわかります。机上の話ではないのですね。以下がまたすごい。------中国の高度経済成長を背景に世界第8位(「Fortune Global 500」ランキング)の巨大企業で、世界唯一かつ最高レベルのUHV送電技術商業化の経験を手に入れた国家電網公司は、豊富なキャッシューフローと技術力をミックスさせ、中国の「走出去」戦略(企業の国際化)の担い手として動き出している。2007年12月におけるフィリピン国家電網の経営権の取得に続き、2010年12月にブラジルにおいても送電会社の買収や送電網経営権の獲得に成功した。これからは、インドや南アフリカ、ひいては老朽化が深刻で国土の広い米国への上陸も視野に入れている。技術力に長けている日本のサービス企業もシステムを売るという中国企業のビジネスモデルから学ぶべきである。
2011.01.28
日本のUHV送変電技術1100kV、国際標準に認定される昨年4月下旬にIECの標準になったんですね。すばらしいことです。
2011.01.28
中国は国が大きいので国内の石炭の需給が電力の需給にも影響を与えるということがあるのですね。以下の記事を読むと、電力価格の統制がもたらしている市場のゆがみがよくわかります。石炭産地で“石炭不足”の不思議一般的にということですが、電力の価格が国家権力により国際水準よりもかなり低く抑えられている国では、外国資本が入っていって発電事業を行うといったことが成立しにくいです。というのも、発電事業のおおもととなる発電機などの設備は、一般的にですが、先進国で先進国なりの値付けで生産されており、その投資回収を行うには、先進国なりの値付けの電力料金で収益を得ないといけないからです。あくまでも、ラフな構図ということですが。(現実には、先進国から持ち込む設備の費用が発電所初期投資に占める比率がそれほど多くないということがあるかも知れません。)中国の場合、電力料金が統制されているということで、外国企業のオポチュニティはどういう影響を受けているんでしょうか?
2011.01.28
中国で言われている「スマートグリッド」は、沿岸部の大都市の電力需要をまだまだ満たし切れていない現状を、しっかりとした現代的な電力需給の状況に改めることだと考えてよさそうです。各地で展開しているスマートシティについては、実験的にマイクログリッドを組んで、再生可能エネルギーの発電のフラクチュエーションを蓄電池などで吸収するといったことも行われているようですが、それはごくミクロな話。中国全土では、西部で発電される大容量の電力を東側の大都市にロスなく送り、それでもって大都市圏の需要を満たす方が優先順位ははるかに高いはず。ということで、中国の「スマートグリッド市場」を考える際には、送電網そのものへの投資が大半ではないかと考えます。その関連をひもといていく時にキーワードになるのが「西電東送」。以下のページに基本的な説明がしてあります。北部、中部、南部の3つに分けて考えるわけですね。中国百科 「西電東送」プロジェクト
2011.01.28
昨年の話ですが、ダボスで開催されている世界経済フォーラムの活動の一環として、アクセンチュアが、世界中で行われているスマートグリッドに関する実証実験について知見をまとめたレポートが刊行されました。英語版が以下。Accelerating Successful Smart Grid Pilots長い報告書なので、目を通すのがおっくうだなと思ってそのまま日が過ぎていましたが、先ほどたまたま日本語版があるのを見つけました。スマートグリッド 実証実験 -成功と加速に向けて-同社はコロラド州ボルダーの実証実験において、かなり苦労をしていますから、書かれている内容には相当の現実味があるはずです。
2011.01.27
中東協力センターという財団法人があり、中東関連の市場調査報告などを出していることは知っていましたが、同センターが、イラクに特化したビジネス情報をまとめているサイトを運営していることを初めて知りました。イラク委員会ウェブサイトイラクでのビジネスを考える際に予め入手しておくべき情報は、まず、ここですべてをさらってから、他にあたるのが得策です。日本貿易保険がイラクを保険の対象地域にしたニュースなども、しっかり載ってますね。
2011.01.27
Bloombergでは、再生可能エネルギー関連の投資の動きを追うサイトBloomberg New Energy Financeを設けていて、業界関係者向けに案件やニュースの情報を有料で出しています。このサイトによると、2010年の再生可能エネルギー関連の投資の総額は世界で2,430億ドルに上ったとのこと。これが果たして多いのかどうか。少し前のモルガンスタンレーのレポートの見積では、世界のインフラ総投資額は約1兆ドル。上の再生可能エネルギーの2010年の投資額はその1/4の規模ですから(既存のインフラ投資に上乗せされる投資でしょうね)、やはりかなり大きいということが言えそうです。
2011.01.27
日本にいると現地のことは、やはりわかりにくいです。ベトナムのインフラ案件の現実について、少しだけ触れている、現地の日本のライターによる記事がありました。インフラ輸出、日本のメディアは大騒ぎ-----しかし、現状は全く逆で、日本企業に商機があるのかは大いに疑問だ。日本企業タイド案件の円借款事業(ニャッタン橋接続道路やホーチミン地下鉄1号線)、アンタイドの高速道路に日本企業の応札業者が現れない。日本の高品質・高価格な建設・サービスは国際競争入札では敗退するし、タイド案件といえども用地収用が遅れがちなベトナムでは、工期遅延のリスク要因が膨らみ、参入機会がない。約43億米ドルの負債を抱え経営破綻した国営造船ビナシンの一部事業は国営ペトロベトナムや国営海運ビナラインが継承する。両社と組む日本企業のリスク対策は大丈夫だろうか。------とは言え、海外のインフラ事業に関して書かれたものを読むと、どの案件もイージーに完遂できるという現実はないようです。それはそれ、すべての商売に何らかのリスクはつきものであり、乗り越えるべき課題は存在するわけですから。発想法の問題として、そこにあるリスクだけが目に留まって、大変だ大変だとなるのか、そこにあるオポチュニティにも等分に目がいって、そこを評価するのか。そうした発想法の違い、視点の持ち方の違いが、この海外におけるインフラ投資、インフラ輸出には、表れる感じがします。海外のインフラ事業にあるリスクについては、「国際インフラ事業の仕組みと資金調達」(加賀隆一)が詳述していますが、そうしたリスクには、整合する保険(例。独立行政法人日本貿易保険が提供)があり、民間企業が引き取れないリスクを保険でカバーする仕組みがすでに確立されているそうです。むしろ国内に留まっているリスク -- リスクを緩和する保険が存在しない -- の方を見るべきではないかと思うのですが。
2011.01.26
カリフォルニア州の高速鉄道当局では、現在、世界8カ国のチームとのコミュニケーションを続けながら、選定のための情報収集を行っています。同局が昨年10月に行ったヒアリングでは、ベルギーの高速鉄道運営企業からのプレゼンを受けました。その時のプレゼン資料が次のページの一番下で公開されています。The Select Committee on High-Speed Rail for California Finds Help from Other Countries中を見てみると、周囲の風景と調和するように鉄道工事が行われたことが強調されています。高速鉄道の車両のスピードや機能よりも、鉄道の敷設のデザインがいかに優れているかが強調されているのです。ベルギー側の発想が窺われて興味深いと思いました。
2011.01.25
日本経団連が昨年3月にアジアのインフラ投資に関して、日本政府に意見書を出しているのをたまたま見つけました。豊かなアジアを築く広域インフラ整備の推進を求める内容は現在内閣府が主導して推進しているパッケージ型インフラ輸出政策と平仄が合っていますね。挙げられている6つの地域(以下)の選定も的を得ています。 * インド デリー・ムンバイ産業大動脈:高速貨物鉄道、工業団地、物流基地、発電所、道路、港湾、住居、商業施設、および環境配慮型地域開発(スマートコミュニティの促進)、バンガロール・チェンナイからメコンへの連結 * インドネシア 6経済回廊 2 :資源開発コスト低減のための鉄道・港湾整備と現地産業育成の一体開発、地熱発電、高効率石炭火力発電、上下水道 * ベトナム 都市インフラ整備、都市交通システムおよび高速鉄道、高速道路、上下水道、工業団地、学究都市、原子力・高効率石炭火力発電、港湾、空港 * タイ 東西回廊を中心とした交通・物流インフラの高度化 * メコン 道路、鉄道、港湾:いわゆるコネクティビティの強化による主として製造業の分業展開促進 * BIMP(ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン) 島嶼部のコネクティビティ強化
2011.01.25
記事のクリップです。JICA/インドのPPP需要確保/外国企業投資参入へ調査インドは、インフラ投資需要は膨大にあるのですが、外国資本から見ると、まだまだ投資環境の整備が必要なのでしょうね。ある地域で、外国資本によるインフラ投資が2-3件続く状況になると、それをきっかけに状況ががらりと変わる可能性がありますが。デリー・ムンバイ産業大動脈構想の地域で早期に目覚ましい動きが始まることを期待します。
2011.01.25
金融庁金融研究センターが新興国におけるインフラ案件に関連して、金融の果たす役割が非常に大きいということで、その関連のテーマに関するカンファレンスを開催することがわかりました。国際コンファレンス「アジアの成長と金融セクターの役割」の開催についてなかなか興味深い内容ですね。とはいえ、締め切りは過ぎており、もう満員とのことです。ちなみに、吉野直行氏が行っている議論(新興国のインフラ整備においては民間が参画できる投融資の洗練された枠組みが必要だという論=既存のODAの否定、政府系の円借款の否定)が日本のこの関連の動向を引っ張っている雰囲気がありますね。
2011.01.24
公的機関によるPPP関連のレポートは、先日の 海外比較調査シリーズ自治体業務のアウトソーシングに留まらず、探すとまだまだありそうですね。JETROが、PPP先進国であるオーストラリアの現状と、日本の自治体によるPFIの取り組み情報とを調べてまとめた報告書が見つかりました。豪州及ひ?日本のインフラ分野における PPP フ?ロシ?ェクト ~民間部門参入の促進に向けて~日本のPFIは周知のように、海外一般で言うインフラ案件のPPPプロジェクトとは一線を画したものであるわけですが、その現状がよくわかります。日本企業が海外のインフラ輸出で活躍できるようになるためには、日本でまず経験を積むことも必要だと思います。日本の公共インフラを内外の企業にオープンにすることが望まれているでしょう。
2011.01.24
PDFファイルとして保存できないタイプの資料なので備忘代わりに。NRIによる2010年1月のレポートです。都市再生から都市の脱構築の時代へ日本における都市再生の方法論を確認しています。
2011.01.24
湾岸諸国では淡水需要の5割以上を海水淡水化プラントが造る水に頼っているようです。所得が増え、国民の生活スタイルが欧米風になるにつれて、毎日使う水も飛躍的に増えます。地下水などの既存の水供給源だけではまったく足らないのです。日本の商社は10年~15年前ぐらいから湾岸地域で発電事業(IPP事業)を営んできましたが、その後、趨勢は単なる発電ではなく、海水淡水化プラントと発電プラントとを一緒に合わせたいわゆるIWPP(Independent Water and Power Producer)と呼ばれる事業にシフトするようになりました。これは湾岸諸国側がある時から、電力の発電所と海水淡水化プラントとを併設した方が、エネルギー効率等がよく、かつ、これを受注する側にとっても収益性等の面でメリットがあるということが学習されたからでしょう。湾岸諸国で発電と言えば、ほぼ間違いなく造水と一緒なのです。…という事情が日本にいるとなかなかわかりません。このへんを詳しく解説してくれる書籍に国際協力銀行の加賀隆一が書いた「国際インフラ事業の仕組みと資金調達」があります。私はこれを読んでようやく、湾岸諸国でIWPPが主流だという事情が飲み込めました。端的には、湾岸諸国の場合、海水に油分が混じっている可能性が高く、逆浸透膜で淡水を得る方式だと、逆浸透膜に送る前処理において油分を取り除く処理が必要になり、それがかなりの手間なようです。逆浸透膜の海水淡水化は現在主流ですが、それが湾岸諸国ではやや厳しいわけですね。よって、熱によって、海水を蒸発させて淡水を得る多段フラッシュ式と呼ばれる手法がよいということになります。この多段フラッシュ式に必要な熱を得るために、発電所のそばに海水淡水化プラントを置いた方がよいということですね。そのへんの詳しい背景が、先日ご紹介した石油天然ガス・金属鉱物資源機構による以下のレポートにも書いてあります。こちらの方がテキスト量が豊富なので、なおいっそうよくわかりますね。石油上流企業従事者のための IWPP 基礎知識2008年7月のレポートですが、関連の事項がすべて記してあります。
2011.01.24
アメリカには何でもありますね。水力発電専門のサイトがありました。HydroWorld.comここでは最新の揚水発電のニュースなども得られるわけです。
2011.01.23
スマートグリッドでは、大容量の蓄電池をどう実現するか常に議論になります。いまふと思ったのですが、ある地域に新設される共同住宅の居住棟の屋上をフルに活用して、揚水発電の「上池」を作る、というタイプの揚水発電はどんなものなのでしょうね?その地域がマイクログリッド化されており、主たる電源が再生可能エネルギーでフラクチュエーションが大きい電源の場合に、時々に生じる負荷が大きな状況をこの揚水発電からの電力でカバーする。リチウムイオン電池が相当に安くなれば話は別ですが、現在ぐらいのコストならば、揚水発電の方に軍配が上がったりしませんかね?
2011.01.23
非専門家として石油や天然ガスの動向に分け入っていく際には、石油の専門家、天然ガスの専門家が書いたレポートを読むのがもっとも効率的です。関連の報道記事を、内外のものを含めて20本~30本読むよりは、こうした専門家のレポートを1本読んだ方が世界観が得られます(似たことを以前にも書きました)。日本語のレポートが得られなければ、英語で探すわけですが、やはり日本人ですから日本語のもので、ある程度の網羅性をもったレポートがあれば一番です。けれども、そういうレポートはなかなか見つけられません。といったことを考えながら、以前、シェールガスのことを調べた時に何本かのレポートを入手できた独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構のサイトの石油・天然ガス資源情報のページに行ってみると、目がくらむほどの情報量があるではありませんか。石油・天然ガス資源情報私が現在知りたいと思っているトピックは以下のようなもの。・イラクの石油開発の現状と将来・イラクの石油開発のリスク・天然ガスの世界的な需給見通し・ロシアの天然ガス生産と輸出の動向・LNGプラントの新設動向、LNGの需給動向・中国系大手石油会社の動向・ロシア、中国を結ぶパイプライン・イラクの原油輸送インフラの動向これらすべて、ここに収蔵されているレポート群が明快な答えを与えてくれるということがわかりました。ありがたいことこの上もないです。
2011.01.22
二酸化炭素排出ゼロをうたうスマートシティMasdar Cityを運営しているアブダビ首長国では、現在、World Future Energy Summitを開催しています。今日がおそらく最終日だと思います。再生可能エネルギー系のカンファランスとしては世界最大規模を持つものです。関連の記事が色々と出てきているので(Google Newsで同カンファレンスを検索)、いずれ本ブログの方で紹介したいと思います。以下はある記事で目に止まった一節。Asia strives to increase energy efficiencyAccording to data presented at the panel, 93 per cent of all urban growth until 2030 will take place in developing nations, with 80 per cent of the growth taking place in Asia and Africa. More specifically, there will be 70 cities in India by 2020 that will each have about a million population.都市化が新興国で急速に進行することは周知の事実ですが、問題はその集中度。インドでは、2020年までに、ということは、あと10年で、100万人都市が70も誕生すると書いてあります。すさまじいとしか言いようのないペースです。道路、都市交通、住宅、商業区域、上水道と下水道、ゴミ収集システムなどの都市インフラ需要が膨大に発生するわけですね。おそらくはインド政府にも州政府にも、この早いペースの需要をまかなう財政の余裕はないでしょうから、ほぼ確実に、PPP案件として計画されることになると思います。インド政府および各州の政府とのPPP案件共有のための情報チャネルの確立が望まれるところです。
2011.01.20
イラクの油田関連の動向を追っていると、バスラという都市が1つの焦点になってきます。イラクの主要な油田は南部に多く、バスラは人口300万を数えるイラク有数の都市で南部に存在します。ある記事によると、原油産出が1バレルあると、バスラに1ドル落ちるようになっているとのことですが、そのお金がきちんと同市に落ちれば、1年間で90億米ドルになるとのこと(上のリンク記事による)。しかし実際には、昨年1年で中央政府からバスラに回った金額は1億9,000万ドルしかなく、バスラが生む富を中央政府が吸い上げている格好になっているそうです。(従って、バスラでは自治を求める気運が高まっているとのこと。)現状はこうであっても、南部地域で原油の増産が続けば、必然的にバスラに落ちるお金も多くなるものと思われます。こういう背景を知ると、バスラ市が正式に設置しているBasra Investment Commisionという機関が盛んに促しているバスラへの投資 -- インフラからホテルまで -- は、かなりポテンシャルが大きそうなオポチュニティではないかと思われます。同サイトでは具体的な案件情報を多数公開して、外国資本の投資を求めています。
2011.01.18
財団法人中東協力センターのサイトでは、中東が産出する石油や天然ガスに関する調査報告や研究者のエッセイ(簡易な論文)などが得られます。イラクの油田を世界の石油メジャーが開発している状況に関しては、以下のエッセイが非常に新しく、網羅的に述べています。大きな魅力を持つイラン、イラクの石油・天然ガス資源の未来和光大学 岩間 剛一 (2010年12月/2011年1月)
2011.01.18
JETROのサイトにはインフラ開発関連の報告書がまだまだ埋もれています。というより、私が同サイトをくまなく巡っていないだけで、トップからサイトマップを頼りに順繰りに歩いてみると、様々な箇所に関連の資料が収蔵されているわけなのですが。イラク関連の資料を探していて、日本の石油開発会社が関わるナシリア油田に関する調査報告書、正確には、同油田のある地区に新しい精油所を開発するプロジェクトに関する簡易なフィージビリティ調査の報告書があるのを見つけました。(とはいえ要約です。全文はJETROの図書室で閲覧できるそうです。)ナシリア製油所新設調査JETROが委託して日揮が調査をしています。同種の調査がまとめられている目次ページがこちら。開発途上国および産油・産ガス国での調査事業
2011.01.18
世界は広いもので、パイプライン専門のサイトが見つかりました。Pipelines Internationalパイプラインもインフラ投資の1つの対象であり、興味を示しているプレイヤーがたくさんいます。世界的に見れば、毎年10億ドル以上の売上はあるでしょうから、立派に1つの「業界」を構成します。専門メディアがあってよいわけですね。
2011.01.17
[追記]2,000MWとは、標準的な原子力発電所が1,000MWですから、2施設分ということになり、かなりでかいです。-------一つ前の投稿で記したサウジアラビアのQurayyah発電所には、これから競争入札が始まる同じ発電容量の Phase 2 プロジェクトがあるそうです。それについて情報を載せているサイトがありました。デザインから判断すると、先のアラブ首長国連邦の入札案件を公開しているサイトの姉妹サイトのようです。以下にその情報へのリンクがあります。(詳細情報は入会すると得られる)日本の商社、建設会社、エンジニアリング会社などはこういうサイトで情報を入手して、現地の事務所と連携しながら、入札の準備を進めるんでしょうね。
2011.01.13
サウジアラビアではQurayyah IPPという1,800MW - 2,000MW級のIPP(独立系発電事業)案件の競争入札が進んでいるそうです。入札参加資格を得た企業グループの名前が以下で報道されていました。Saudi Electricity pre qualified seven groups for Qurayyah IPP中東ではMEEDというインフラ案件に強い経済ニュースサイトがあり、そこで報じられたものを、上のサイト(インドだと思われます)で引用している格好。日本企業も参画していますね。
2011.01.13
アラブ首長国連邦の発電や造水プロジェクトについては、日本の商社がコンスタントに受注をしています。また、本体ブログの方でお伝えしたアブダビのスマートシティMasdar Cityについても、設計はご指名でFoster+Partnersに決まった様子が窺われるものの、建物の建設などは競争入札で業者が決められたはずです。日本にいると、このように日本に話題になった案件しか動いていないかのような印象を持ちますが、もちろん現実は大違い。アラブ首長国連邦の各首長国において、毎月、数多くの案件が競争入札プロジェクトとして公開されているわけですね。ショッピングモールの建設から油田の開発に至るまで、非常に多くのプロジェクトがあるようです。考えて見れば、国内の建設会社やエンジニアリング会社でカバーできる容量には限りがあるでしょうから、案件を公開して国外企業に受託してもらうのが理にかなっているのでしょうね。ということで、アラブ首長国連邦の入札案件情報公開サイトはこちら。
2011.01.13
シンガポールの水ビジネスがなぜ優れているのか、10分程度でわかる動画があります。JETRO沸騰!水ビジネス ‐シンガポールとの連携を探る‐ (2009年8月29日) JETROのこのシリーズの動画、いいですね。よく取材してあります。ありがたいです。
2011.01.12
財団法人自治体国際化協会というところが、海外のPPP事例をかなり詳しく調べて報告書として公開していることがわかりました。海外比較調査シリーズ自治体業務のアウトソーシング2005年のものですが、PPPが世界的に発展しつつあった時期の、言うなれば初々しい知見が載っていて興味深いです。日本でも、今はPPPと読んでいますが、当時はアウトソーシングという呼称で取り扱われていたわけですね。
2011.01.12
三菱重工がスマートシティ、風力発電、原子力、ガスタービンなどにおいてどのような取り組みをしているのを詳しく説明した資料を公開しています。三菱重工事業説明会(エネルギー・環境事業統括戦略、原動機、原子力)日立、東芝でもこういった資料がたぶんどこかにあると思うのですが。
2011.01.12
JICAのサイトをめぐっていて、見つけました。インフラと成長国民1人当たりのインフラのストック額が、人間開発指標と呼ばれる識字率、平均余命、小中高への就学率を合成した指標と正の相関を示すなど、非常に興味深いです。また、右側のページには、経済が域内で活発になっていることを示すデータがあります。これも興味深いですね。アジアについても、域内でなお一層の経済の交流が活性化するものと思われます。ここで書きましたが、日本にLCCのハブがほしいですね。
2011.01.11
港湾のことを調べていて、たまたま、東京港の成り立ちを説明したページに行き当たったところ、おもしろい記述がありました。なるほど!東京港 -5分でわかる東京港の「これまで」と「これから」--------有明、お台場、芝浦、豊洲と近年開発が著しい東京港ですが、15世紀、江戸城を築いた太田道灌が「江戸湊」を開いた当時は、海岸線は現在の皇居辺りまで入り込んでおり、日比谷は「日比谷入江」と名付けられた浅瀬でした。江戸時代に入り、徳川家康は江戸のまちづくりの基本として、「港湾都市」を構想し、江戸湊の整備を推進しました。そこで、当時の「神田山」と呼ばれる丘陵(現在の駿河台)を切り崩し、日比谷入江が埋め立てられました。 これが東京港の埋立の始まりになります。-------当時の地図があるのでご覧ください。
2011.01.11
インフラプロジェクト全般では、PPPと呼ばれる官民連携が広く見られます。端的には、民間の資本を使ってインフラ新設を行ない、その資本を供出した見返りとして、官が中長期にわたるそのインフラから上がる収益を、民間が得られるようにするというものです。このモデル、現在までは、発電、海水淡水化、高速鉄道、有料道路などで使われてきました。しかし、ものがインフラ的な性格を持っていれば、携帯電話網や公共住宅にも使われていいはずです。住宅でPPPモデルというのは、かなり有効なのではないかと最近考えていたところ、ナイジェリアでそれを検討していることがわかりました(この記事では冒頭にほんの少し記述があるだけですが)。新興国向けに集合住宅をローコストで建設し、住環境を丸ごとサービスとして提供するモデル。日本企業でも展開の余地がありそうです(インフラ輸出の品目としてということです)。
2011.01.11
政府系の外郭団体に、頭が下がるほど濃密な情報をコンスタントに出しているところがけっこうありますね。リサーチの仕事をもう8年、それに先立つ受託で案件を処理していた時期も含めれば十数年やっていますが、まだまだ新しい情報源との巡り会いがあります。海外投融資情報財団海外のインフラ投資関連の話題がたくさん公開されています。ありがたいことです。
2011.01.10
なお、中国の高速鉄道については、本体ブログの方で、去年12月初旬に、北京で高速鉄道関連のカンファレンスがあった際に出た複数のニュースをまとめています。ご参考までに。[速メモ]中国高速鉄道の大型ニュース数本はっきり言って、どえらいですね。
2011.01.10
すでに中国の高速鉄道網は、世界一の距離に達したと各所で報じられています。敷設ベースでは、ということで、実際の営業が始まるのはこれからというところが多いようですが。北京ー上海間は、今年6月に開業するそうです。中国が鉄道の建設にかける意気込みはすごいです。そのほとんどは高速鉄道の模様です。今年1年で、1,060億ドルを投資する予定だとのこと。こちらの記事でも毎年7,000億元(8兆7,650億円)を投資するとあります。日本のJR東海がリニアモーターカーに投資する額は、向こう13年で(2014年度着工、27年開業)、東京ー名古屋間だけで5.4兆円ですから、その倍近くが1年間で投資されているということになります。高速鉄道の巨人が出現しますね。中国は、タイ、ベトナム、カンボジア、ミャンマーなどへ南下する高速鉄道も構想していますし、シルクロードを経由して欧州に向かう高速鉄道の話もあります。この種の話は、1ヶ月単位で見ていると何の進展もないように見えますが、2年刻みぐらいで見ると、着実に話が進んでいて、10年もすれば光景が一変しているという風になります。10年後には、高速鉄道が中国主要都市やアジア主要都市、欧州などを結び始めている、ということを念頭に置いて、物事を考えるのがよさそうです。
2011.01.10
一昨日の世界銀行が北アフリカ・中東の大規模なスマートグリッドに投資?で触れた元記事ですが、よく読んでみると、そんなに大騒ぎするほどのニュースでもないということがわかりました。すみません…。とはいえ、これだけ大規模な送電網の計画が持ち上がったのは、おそらく初めてであり、すごいニュースであることに変わりはありません。(これに匹敵するのは中国で構想されている模様の西部地域から沿岸部へ送電する長距離送電網ぐらい?)元記事で報じている内容は本ブログの方で簡潔に記しました。メモ:世界銀行が東アラブ諸国および北アフリカの広域グリッドに投資 言及されている「デザーテック」(Desertec)はデカい話ですね。こちらは細かく内容を調べていくつもりです。
2011.01.08
「あとで読む」というやつです。この記事、後から読んでみますが、どえらい内容が書かれていそうです。とりあえず、自分へのメモとして、リンクしておきます。World Bank to Fund Massive Grid Expansion To Link Desertec Region and the Arab WorldここのGreen Prohetというサイトは、エコ意識の高いセミプロの方々が執筆陣として登場されますね。時々、ものすごく個人的な論を展開される方がいます。ブログの集積されたサイトとして捉えるとよいでしょう。私のも個人的な論なわけですが。
2011.01.07
CG/LA Infrastructureという米国のインフラ投資リサーチ会社が2030年までの世界のインフラ投資を予測したレポートを出しました。昨日付のプレスリリースなので、非常に新しいです。Infrastructure Projects Key to U.S. & Global Economic Growth and Recoveryこれによると、世界のインフラ投資は2030年に至るまで毎年1兆ドル以上が必要であり、累計で24兆ドルになるそうです。国別では、インド、インドネシア、ブラジル、トルコにおいて積極的な動きが見られるとのこと(中国はいわずもがなですが)。セクター別では、電力と輸送が全体の65%を占めるそうです。モルガンスタンレーのレポートでは、水が最大のセクターでしたが、それとは違っていますね。
2011.01.07
新興国の特定の都市において、港湾が必要だとか鉄道が必要だといった話になった場合、その都市の経済発展の度合いがどの程度なのか、直感的に把握したい気持ちにかられます。地域のGDPとか、一人当たりの所得といった数字が得られたとしても、実際問題、その都市のレベルがどんななのかは、いまいちピンと来ません。そういうときに便利なのが、Flickrに行って、その都市名で検索して出てくる写真です。少し前だと、ジャカルタの関連で調べていて(バリぐらいは行ったことがありますが)、ジャカルタのレベル感がわからず、Flickrで検索したらすぐにジャカルタのスカイラインの写真が出てきて、なるほど、こんなレベルなのかと驚いたことがあります。これがジャカルタのスカイライン。アメリカのどこかの州都みたいです。この光景などは、六本木一丁目の高台から神谷町あたりを見た感じにかなり似ています。東京とどっこいどっこい?しかし、スカイラインや都会的なビルだけを見てそれがきれいでも、実際の街路がどんな風なのか、道を歩いている人の服装はどんななのか、ということがわからないと、ほんとのレベル感はつかめません。ということで、こういう街の写真があると、「あぁ、そういうことなのか」と理解できます。これを見るとバンコクの10年前といった感じですね。試しに中国の重慶がどんなだか、見てみました。すごいです。これも重慶。もうマンハッタンです。こんなことを書いているのは、インドのチェンナイがどんな風だか確かめてみたくて、このページを見たところ、あぁまだ街では色々な建設が進んでいて、埃っぽい状況なんだなということがすぐに理解できたから。これから成長する都市ということです。このページにあるチェンナイの街の写真を丁寧に見ていけば、もっとよくわかりますね。2007年の写真ですが。
2011.01.04
日本政府がインドのインフラ開発を支援する大型のプロジェクト「デリー・ムンバイ間産業大動脈構想」。少し探すと色々な資料が見つかりますが、2008年にJETROが作成している広報用のビデオ番組「世界は今」の特集でインドの産業ベルトを形成せよ!‐デリー・ムンバイ間産業大動脈構想‐として取り上げられています。これが現地の雰囲気を把握するのにいい内容となっています。やはり動画で見ると違いますね。
2011.01.04
昨年12月末に、前原外務大臣がワシントン訪問に合わせて、フロリダ州を訪れ、日本チームが推進する高速鉄道(新幹線)の最後のプッシュをするのではないかという報道がありました。現在フロリダ州の運輸局では、8チームから入札資格申請がなされているなかから選定を進めていて、3チーム程度が入札資格を得る予定です。従来のスケジュールでは12月にも決まるとのことでしたが、やや延びている模様。それをプッシュしに行くということですね。よいことです。これに関連して、国際協力銀行がフロリダ高速鉄道の調査業務を開始するとの報道が12月29日付でありました。国際協力銀、米フロリダ州高速鉄道計画の調査業務を実施国際協力銀、米フロリダ州 高速鉄道計画への調査業務を実施<話題>JBICの調査開始で新幹線輸出に一歩前進国際協力銀行はインフラ投資案件に対してプロジェクトファイナンスの融資や、事業会社に対する出資という形の投資をするにあたって、案件の精査をします。端的には、どのような収益が見込めるのかを見極めてから、投融資を行うわけですね。従って、調査能力があるというわけです。これはほぼ内定したという雰囲気ですね。よろこばしいことです。ただし内定とは言っても、最終的に競り合う3チームの中に残ったということで、これから、価格や提案内容の精査による本当の競争が始まります。
2011.01.03
あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。本体ブログの方はお正月も休まず更新しております。昔の自分のブログを見ていたら、国別の個人金融資産のデータにリンクしていた箇所があり、飛んでみたら、データが更新されて2009年のものになっていました。この種のデータとしては、直近のものと言っていいでしょう。第一生命経済研究所 お役立ちデータ集こういう地味なデータをしっかりと更新しておいてくれているというのは、すごくありがたいことです。いつか誰かが利用するということがわかっているんですね。国民1人当たりの個人金融資産を見ると、アメリカよりは少ないですが、イギリス、ドイツ、フランスよりはまだ多いですね。
2011.01.03
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