でんきやかん

　韓国政府は１９７０年１月、当時の朴正煕大統領が領有権を宣言。日本は共有大陸棚の等距離原則で中間線で分割するべきだと主張、反発した。両国は１９８７年に「第７鉱区」を「韓日共同開発区域（ＪＤＺ）」とする共同開発協定を締結した。

日本が８０年代に「採算性がない」という理由で探査を一方的に中断した。協定が ２０２８年に満期を迎えれば、鉱区が日本に帰属(日本の排他的経済水域)する可能性が高いためである。 韓国が２００３年６月に第７鉱区の中心部に位置する離於島に総合海洋基地を完工し、一帯を実効的に支配している。

韓国は単独開発を禁止する協定のためにいまだに作業に着手することができない。韓国が領有権を主張した当時は、大陸棚の領有権は大陸棚が始まった国に帰属するという「自然延長説」が有力だった。しかし、１９８５年に国際司法裁判所（ＩＣＪ）がリビア・マルタ大陸棚事件で中間線を基準にした判決が示されてから国際的な雰囲気が一変した。「中間線論」でいくと第７鉱区全体が日本のEEZになる。

「第７鉱区」は済州島の南から九州の西側を通り、沖縄海溝の手前まで続く鉱区だ。米研究所の分析によると、第７鉱区のある大陸棚全体で天然ガスの埋蔵量は約１７５兆～２１０兆立方フィートと推定されている。実にサウジアラビアの１０倍にのぼる。また、原油埋蔵量も１０００億バレルと推定され、１バレル５０ドルで計算した場合、その経済価値は５,８７０兆ウォン（約６２０兆円）に達するという。

第7鉱区がアジアのペルシャ湾と呼ばれる理由はこのためである。ところが大陸棚の直下なので、実際に試掘しても当たる確率は格段に低く、出る事が分かっていてもなかなか出来ないのである。

第７鉱区に対しては中国も最近になって領有権を主張し始め、問題がより複雑になっている。中国が韓国を取り込もうとしているのは、この資源が莫大なものになる事を見越しているからだ。