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2006.04.13

ライブドアの軌跡

●ＩＴバブル崩壊時にマザーズ上場（２０００年４月）

　上場した時の社名は「オン・ザ・エッジ」。創業は９６年４月でわずか４年で上場を果たす。所属市場は東証マザーズ。光通信<9435.T>、ソフトバンク<9984.T>などといったＩＴ相場をリードした銘柄が大崩れする中での上場だった。株価下落が目立ち始めたＩＴ系企業だったことから上場時は不人気で、初値は公開価格６００万円を大幅に下回る４４０万円。その後の３万分割を考慮すると、理論的には公開価格が２００円、初値が１４６円強となる。

●最初の株式分割は１対３（２００１年７月）

　ライブドアを語るうえで欠かせない株式分割、上場後初めての分割幅は１対３と、ごく常識的なもの。２度目となる２００３年８月の株式分割は１対１０で大幅なものとなった。

●ライブドア社の営業全部を譲り受け（２００２年１１月）

　日本最大の無料プロバイダーを運営し、破たんした“ライブドア”の営業全部を譲り受ける。その後、２００４年２月に現社名のライブドアに変更。ライブドアのホームページによると、この頃からＭ＆Ａを活発化させているが、その手法は株式取得が主となっており、後に注目された株式交換の手法は使われていない。

●上場来安値を付ける（２００３年３月）

　３月１０日に付けた安値は９万８５００円だが、その後の分割を考慮した実質的な最安値は９円８５銭。ニッポン放送買収騒動時に、堀江元社長が当時の最安値報道について「最安値は１０円。一連の報道は間違っている」と怒りをあらわにした根拠はこの理論値にあった。きょうの最終取引値は９４円のため、かりにこの時点で購入し、最終取引で売った場合、買い値に対して売り値は９．５倍と大きな利益を確保できた計算が成り立つ。

　市場のみならず社会的にも問題視されたのが、この１対１００の株式分割。これが錬金術の源になった。分割を実施した後、株価は急騰し、翌年１月には上場来高値１万８２２０円（０４年８月の分割を考慮した理論値は１８２２円）を記録。この年の３月だけでも株式交換による子会社化を４社、ＴＯＢを２社実施し、Ｍ＆Ａ戦略を加速させる。その後の粉飾決算につながり、同容疑による告発、崩壊につながった。当時、堀江元社長は１対１００という大幅な株式分割を一度に行ったことについて「段階的な株式分割では経営戦略上、ライバルに置いていかれかねない」と語っていた。

●旧大阪近鉄バファローズ買収に名乗り（２００４年６月）

　賛否両論があったが、プロ野球のあり方に一石を投じたのが、ライブドアの旧大阪近鉄バファローズ買収に名乗りだった。その後、プロ野球への新規参入について楽天<4755.Q>と争うが敗北。ただ、こうした動きで、それまで資本市場で高かったライブドアの知名度は、世間でも大きく向上した。●ニッポン放送株式の大量取得（２００５年２月）

　時間外取引でニッポン放送株式を大量取得。その後、最終的なターゲットと目されたフジテレビ<4676.T>と司法も巻き込んで壮絶なバトルを繰り広げる。最終的には、ライブドア、フジテレビ両社は和解したが、ここで１４７０億円のキャッシュを手にしたライブドア側の実質的な勝利とみる関係者が多かった。このキャッシュが上場廃止が決定した後の株価形成に大きな意味を持つようになる。一連の騒動は、国内企業にＭ＆Ａ時代が本格的に到来と衝撃を与え、Ｍ＆Ａに対する関心が高まる一方、買収防衛策を打ち出す企業が増えるきっかけになった。

●堀江元社長が衆議院選挙に立候補（２００５年９月）

　郵政解散で注目を集めた２００５年総選挙に堀江元社長が立候補。選挙区は、亀井静香元自民党政調会長が立候補する広島６区で無所属だった。ただ、自民党からは大物が続々と応援に入り、これが後に「自民党が応援するくらいだから、ライブドア株式への投資は安心だと思った」──というライブドア株式で損害を受けた投資家の怒りにつながった。

●証券取引法違反で強制捜査、堀江元社長の逮捕（２００６年１月）

　ライブドアへの強制捜査は、東京株式市場にショック安を招いた。市場全体で売りが殺到するパニックとなり、東証は前代未聞の株式全銘柄への売買停止に追い込まれる。３月に入ると証券取引等監視委員会が証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）で告発。それを受けて東証は４月１４日の上場廃止を決定、きょうが最終売買となった。

なぜか、堀江氏の前にマスコミがこぞって持ち上げていた、某国から帰国した方と堀江氏が
ダブって見えました。体型が似ている？

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