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2006/10/07
カテゴリ： ブログ
NHKが受信料未払い者に対して強制徴収手続きを開始すると発表しました。無作為に選んだ未払い者に督促状を届け、それでも支払わない場合は裁判所に強制執行を申し立てるそうです。
法的手段に訴える姿勢を見せることで徴収率を上げようとするのでしょうが、裁判所を脅迫材料に使うところは、サラ金と全く同じ発想です。サラ金は世論から強い反発を受けて妄りに法的手段に訴えることを自粛したはずです。
「貧すれば鈍する」、NHKも終に落ちるところまで落ちたというのが率直な感想です。サラ金レベルにまで成り下がったNHKに国営放送に相応しい番組を期待する方が無理なのでしょう。
今回の未払い問題の発端はチーフプロデューサが制作費を私的に流用した事件でしたが、当時の海老沢会長の傲岸不遜な態度が国民の反発を招いたのです。受信料未払いはNHKに対する国民の抗議の声の表れでした。
NHKには国営放送である自覚がなく、職員は民放との視聴率争いに血眼になり、民放と同じレベルの番組しか制作できませんでした。民放と変わることのないNHKに受信料を徴集される不合理に国民は目覚め、叛旗を翻したのです。
NHKはなぜ国民から叛旗を翻されてのかを真剣に反省すべきです。NHKでしか作られない番組を提供し、民放との違いを目に見える形で国民に示さなくてはなりません。３割にも達する未払い者にNHKの存在価値を示すのが先です。
受信料未払い者にも選択の自由があるはずです。見もしないNHKの受信料を徴集されるのは不合理です。NHKの職員のために受信料を払う義務がなぜ生じるのかが理解できません。国民に対する説明責任をNHKは果たしていません。
NHKに受信料を強制的に徴収する権利があるとすれば、NHKには税務署並みの強権が与えられていることになりますが、１企業体のために目的税を徴集するのは納税の義務に反し、憲法違反になるのではないかと考えられます。
NHKが司法の場で争えば最高裁まで争われる可能性があると思いますが、１市民にはその様な力はありません。受信料強制徴収の違法性を争われることはないと見越し、裁判所の権威を使うのはサラ金同様の脅迫に近い行為です。
おそらく、市民運動派の弁護士などが集団訴訟を起こし収拾の付かない事態に陥るのではないでしょうか。公正取引委員会の元キャリアが私的な場でNHKの強制徴収に応じる必要はないと言っていました。
少なくとも、法律の専門家がNHKの受信料の強制徴収は違法だと指摘するだけの法的な根拠があるのでしょう。裁判所でNHKの受信料の強制徴収の適法性を判断した方が国民のために良いのかも知れません。
NHKが自ら司法の場で争うと宣言しているのですから、国民のNHKに対する疑惑を法廷で明らかにする良い機会かも知れません。NHKが真摯に再建に取り組まなければ、NHK解体論が力をますでしょう。
瀬戸キリスト教会 HP
法的手段に訴える姿勢を見せることで徴収率を上げようとするのでしょうが、裁判所を脅迫材料に使うところは、サラ金と全く同じ発想です。サラ金は世論から強い反発を受けて妄りに法的手段に訴えることを自粛したはずです。
「貧すれば鈍する」、NHKも終に落ちるところまで落ちたというのが率直な感想です。サラ金レベルにまで成り下がったNHKに国営放送に相応しい番組を期待する方が無理なのでしょう。
今回の未払い問題の発端はチーフプロデューサが制作費を私的に流用した事件でしたが、当時の海老沢会長の傲岸不遜な態度が国民の反発を招いたのです。受信料未払いはNHKに対する国民の抗議の声の表れでした。
NHKには国営放送である自覚がなく、職員は民放との視聴率争いに血眼になり、民放と同じレベルの番組しか制作できませんでした。民放と変わることのないNHKに受信料を徴集される不合理に国民は目覚め、叛旗を翻したのです。
NHKはなぜ国民から叛旗を翻されてのかを真剣に反省すべきです。NHKでしか作られない番組を提供し、民放との違いを目に見える形で国民に示さなくてはなりません。３割にも達する未払い者にNHKの存在価値を示すのが先です。
受信料未払い者にも選択の自由があるはずです。見もしないNHKの受信料を徴集されるのは不合理です。NHKの職員のために受信料を払う義務がなぜ生じるのかが理解できません。国民に対する説明責任をNHKは果たしていません。
NHKに受信料を強制的に徴収する権利があるとすれば、NHKには税務署並みの強権が与えられていることになりますが、１企業体のために目的税を徴集するのは納税の義務に反し、憲法違反になるのではないかと考えられます。
NHKが司法の場で争えば最高裁まで争われる可能性があると思いますが、１市民にはその様な力はありません。受信料強制徴収の違法性を争われることはないと見越し、裁判所の権威を使うのはサラ金同様の脅迫に近い行為です。
おそらく、市民運動派の弁護士などが集団訴訟を起こし収拾の付かない事態に陥るのではないでしょうか。公正取引委員会の元キャリアが私的な場でNHKの強制徴収に応じる必要はないと言っていました。
少なくとも、法律の専門家がNHKの受信料の強制徴収は違法だと指摘するだけの法的な根拠があるのでしょう。裁判所でNHKの受信料の強制徴収の適法性を判断した方が国民のために良いのかも知れません。
NHKが自ら司法の場で争うと宣言しているのですから、国民のNHKに対する疑惑を法廷で明らかにする良い機会かも知れません。NHKが真摯に再建に取り組まなければ、NHK解体論が力をますでしょう。
瀬戸キリスト教会 HP
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