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2007/03/19
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カテゴリ: 経済
 日本では春闘方式が崩れ、同一業種でも企業間の賃金に差が出るのが常識化しましたが、正社員と非正社員との賃金格差も常識化してきました。年功序列、終身雇用から同一職種、同一賃金へと変わらなければ社会構造が不安定化します。
 企業間の業績の差を考慮しなかった春闘方式は時代遅れですが、業績の差は一時金に反映すべきです。グローバル化を意識しすぎて日本固有の賃金体系を否定するのも行き過ぎです。農耕民族的な賃金体系、年功序列も残すべきでしょう。
 家族手当を増額したり、子育て支援を積極的に取り入れたりする企業も出てきました。団塊の世代の退職に伴う人材不足が心配されていますが、女性の労働力を積極的に活用すべきです。日本の未来は女性の社会参加に掛かっています。
 労働分配率が低下していますが、企業も富の配分には責任があります。日本はアメリカのような富める者と貧しい者との所得の格差が5桁以上も違う極端な格差が社会ではありませんが、低所得層の収入が生活保護以下になっています。
 ワーキングプアーという言葉がマスコミを賑わせていますが、仕事をしている者が仕事をしていない者よりも過酷な生活を強要される社会は間違っています。若者が自立した生活を維持できる程度まで最低賃金をアップすべきです。
 景気が回復してきたら出生率もアップしたように、若者が結婚ができる程度の賃金を企業も負担すべきです。結婚生活を夢見るカップルが増え、新しい家庭が増えれば消費も拡大します。結婚率、出生率のアップは社会を活性化します。
 景気が回復し、企業の業績も拡大してきたので次は労働者に果実を配分する番ですが、正社員だけではなく低賃金で働いた非正社員にも配分すべきです。組合すらない労働者、中小企業の労働者、派遣社員、パートにも目を注ぐべきです。
 バブル崩壊の時に労働の調整弁になって企業の再生を助けた人たちの貢献度も企業は考慮すべきです。企業の好成績にも拘わらずデフレ脱却を前にして足踏みを続けているのは消費の弱さですから、労働配分率を上げるべきでしょう。
 日本経済が再生したのですから、社会構造も再生させるべきです。グローバル化が進み社会が二分化されてくるのは仕方がありませんが、アングロサクソン系略奪民族的な賃金体系は農耕民族である日本には向きません。アパレル企業のようにパート社員の正社員化により人材の質を高めるのが日本的な経営です。

 ある程度の格差は競争を加速しますが、限度を超えた格差は競争を放棄する者を増やすだけです。日本人にはアメリカの高い塀で隔離された富裕階級とハーレムに住む低所得層ほどの格差は許容できません。ヒルズ族程度が限界です。
 バブル崩壊時代にはアメリカ流市場原理主義を理想化していましたが、日本流修正市場原理主義を確立する必要があります。農耕民族である日本人には地道に物作りに励むのが向いています。バブル時代の金融業がむしろ異常でした。
 日本の潜在的な生産力を支えているのが中小企業です。企業の労働力の安全弁は派遣社員です。これからの日本の労働力は女性に負う面が多くなります。これらの労働弱者に対する労働配分率を高めるのがこれからの日本の課題です。





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最終更新日  2007/03/19 10:05:05 PM
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