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2007/03/29
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カテゴリ: 政治
 最近のテレビのバラエティ番組には常軌を逸しているところがありましたが、視聴者がそれを支持しているから何をしても許される、視聴率さえ上がればいいという居直りがテレビ局にあるようです。関西テレビも氷山の一角でしょう。
 問題は関西テレビが捏造や改竄を指摘された後の対応にあります。明らかに関西テレビ側に非があるのに居直りとしか思えない態度を取ったからです。テレビ局自らが総務相に関与される隙を造ったからです。官統制の道を開いたからです。
 管総務相はNHKの国際放送にも露骨に介入しました。世論を背景にしてNHKへの関与を深めようとしています。彼は放送メディアの官統制を意図しています。今回の問題も政治が仕掛けた罠かもしれませんが、それに掛かった方が馬鹿です。
 関西テレビの社長が責任を認めて辞任していれば話がここまでこじれなかったと思います。不二家などでも明らかなように経営責任を認めなければ企業の存在そのものが危うくなる時代です。関西テレビへのペナルティは時代の流れです。
 しかし、問題は一関西テレビの問題ではなくなってきました。国民の知る権利を守るべきマスメディアが自ら政府の介入を招いたからです。あるいはテレビ業界と政界との間で裏取引があるのかも知れませんが、国民を無視した取引です。
 憲法で保障されている報道の自由をマスコミ界が濫用したので政治がテレビ業界に介入する口実を与えたのが今回の関西テレビ事件であり、NHKの不祥事です。日本国憲法で与えられた自由を享受する能力がないのかも知れません。
 管総務相のテレビ業界統制に掛ける政治姿勢は異常だと思えます。安倍政権の持つ戦前回帰の露骨なケースです。安倍首相は憲法改正を政策のトップに掲げていますが、国民の基本的人権が制限されていた帝国憲法への回帰は危険です。
 戦後レジームからの脱却が統制国家を意味しているとすれば時代の歯車を逆に回すことになります。日本国憲法はGHQから与えられた憲法であるとしても、自由、民主主義、基本的人権が侵される憲法であれば賛成を得られないでしょう。
 安倍政権を支えるのは戦後世代ですから戦前の日本に憧れを持っているのかも知れませんが、治安維持法、特高、憲兵が跋扈する世界を誰も望んではいないと思います。戦前の大政翼賛体制を夢見るのならば時代錯誤も甚だしいと思います。

 日本人には日本人に相応しい憲法が必要であるという主張は理解できますが、自民党案、民主党案も憲法9条を改正し、軍備を増強するのが目的のようにしか思えません。日本の戦後60年の平和を総括していない点で説得力がありません。
 戦前派の老政治家には老害を感じますが、自由権、基本的人権に対する配慮を感じますが、戦後派の政治家には若さを感じますが、全体主義的な傾向を感じます。人類の歴史が育んできた自由への渇望、権利を理解していないと感じます。
 今回の事件は日本人に自由権、基本的人権を享受する能力がないことを明らかにしました。テレビ局の安易な番組制作の実態を明らかにしました。テレビ業界の自立能力の無さだけではなく、政界の官統制への暗躍を浮かび上がらせました。





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最終更新日  2007/03/29 09:00:39 PM
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