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2007/08/03
カテゴリ： 政治
参議院選では小沢民主党が支持されたのではなく、むしろ自民党に対する警告、最後通牒であると思えます。世論調査によれば安部首相の支持率よりも小沢代表の支持率が低く、圧倒的な勝利をした野党党首としては異例だからです。
国民の小沢代表に対する警戒感は根深いものがあります。「政策より政局の人」のイメージが強く、政界再編のためには手段を選ばないと思われているからです。彼の政治家としてのキャリアは政党を造っては壊してきたからです。
小沢氏の国連軍構想からすれば、国連安保理決議に基づいて定められた特措法を支持するのが論理的な帰結であり、特措法に反対するのは論理的な矛盾だからです。特措法反対は日米同盟、国際貢献を無に帰してしまうからです。
小沢氏の目的は国会を政局に巻き込み、自らの主導権を確立することにあります。田中、竹下元首相直伝の謀略を駆使した政権狙いでしかありません。彼には日本経済の再生が微妙な時期に来ていることなど眼中にないのでしょう。
小沢流政権取りは邪道です。参議院選の公約もばらまきにしか過ぎず、財源を無視した絵に描いたぼた餅でしかありません。田中流の金権政治、利益誘導型政治の再来です。バブル時代、大きな政府への回帰は日本を破滅させます。
基礎年金を消費税で賄うのならば消費税をアップしなければなりませんし、真面目に年金を納めてきた人が不利にならないような制度を構築しなければなりません。歳入庁構想は単なる社会保険庁職員の救済制度でしかありません。
日本列島改造論の焼き直しは財政規律を緩め、赤字国債の乱発に繋がります。小沢トロイカ体制は古い政治家、利益誘導型政治家に餌をばらまき、食いつくのを待っているのでしょうが、国民はそれを許すほど馬鹿ではありません。
民主党が小沢トロイカ体制から脱却しなければ、政権交代はあり得ないでしょう。国民が望む二大政党制は新しい自民党と新しい民主党との間の政権交代だからです。両党がニューリーダーを擁立しなければ実現不可能でしょう。
特措法は小沢代表が「政策より政局の人」であるかどうかの試金石です。特措法廃止は日米同盟の破棄に等しいからです。国益を考えれば特措法を延長すべきですが、国会を政局に巻き込むための最高の武器にもなるからです。
アフガニスタンでは韓国人が誘拐され、虐殺されましたが、テロとの戦いは国際社会の一員としての義務です。憲法により武力支援はできませんが、後方支援、財政支援、文民支援などの多岐にわたる支援を実行すべきです。
民主党が日米同盟からの離脱を選択すれば、党内でも論争が起きるでしょう。自民党、民主党を破壊し、政界再編を狙う小沢ペースになりますが、それほど愚かではないと信じています。政局は経済再生を遅らせるだけだからです。
国民の小沢代表に対する警戒感は根深いものがあります。「政策より政局の人」のイメージが強く、政界再編のためには手段を選ばないと思われているからです。彼の政治家としてのキャリアは政党を造っては壊してきたからです。
小沢氏の国連軍構想からすれば、国連安保理決議に基づいて定められた特措法を支持するのが論理的な帰結であり、特措法に反対するのは論理的な矛盾だからです。特措法反対は日米同盟、国際貢献を無に帰してしまうからです。
小沢氏の目的は国会を政局に巻き込み、自らの主導権を確立することにあります。田中、竹下元首相直伝の謀略を駆使した政権狙いでしかありません。彼には日本経済の再生が微妙な時期に来ていることなど眼中にないのでしょう。
小沢流政権取りは邪道です。参議院選の公約もばらまきにしか過ぎず、財源を無視した絵に描いたぼた餅でしかありません。田中流の金権政治、利益誘導型政治の再来です。バブル時代、大きな政府への回帰は日本を破滅させます。
基礎年金を消費税で賄うのならば消費税をアップしなければなりませんし、真面目に年金を納めてきた人が不利にならないような制度を構築しなければなりません。歳入庁構想は単なる社会保険庁職員の救済制度でしかありません。
日本列島改造論の焼き直しは財政規律を緩め、赤字国債の乱発に繋がります。小沢トロイカ体制は古い政治家、利益誘導型政治家に餌をばらまき、食いつくのを待っているのでしょうが、国民はそれを許すほど馬鹿ではありません。
民主党が小沢トロイカ体制から脱却しなければ、政権交代はあり得ないでしょう。国民が望む二大政党制は新しい自民党と新しい民主党との間の政権交代だからです。両党がニューリーダーを擁立しなければ実現不可能でしょう。
特措法は小沢代表が「政策より政局の人」であるかどうかの試金石です。特措法廃止は日米同盟の破棄に等しいからです。国益を考えれば特措法を延長すべきですが、国会を政局に巻き込むための最高の武器にもなるからです。
アフガニスタンでは韓国人が誘拐され、虐殺されましたが、テロとの戦いは国際社会の一員としての義務です。憲法により武力支援はできませんが、後方支援、財政支援、文民支援などの多岐にわたる支援を実行すべきです。
民主党が日米同盟からの離脱を選択すれば、党内でも論争が起きるでしょう。自民党、民主党を破壊し、政界再編を狙う小沢ペースになりますが、それほど愚かではないと信じています。政局は経済再生を遅らせるだけだからです。
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