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2007/08/08
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カテゴリ: 政治
 広島が62回目の原爆の日を迎えましたが、世界では核拡散が進んでいます。北朝鮮は核実験をしましたし、イランも核開発を進めています。皮肉にも冷戦時代には米ソによる核管理が厳しく、核拡散の可能性は低かったようです。
 広島、長崎は核兵器が実戦に使用された最初にして最後のケースであって欲しいのですが、国際的な核の管理体勢は綻びを見せ始めています。アメリカの北朝鮮に対する譲歩は核開発がビックビジネスになることを明らかにしました。
 不完全な核実験でも国際社会は無制限に譲歩することを世界に宣伝したのですから、北朝鮮、イランに次ぐ国が出てきても可笑しくありません。投資に見合う報酬が桁違いに大きいからです。核管理の未来は不透明になりました。
 アメリカは小型核兵器に負けないだけの破壊力がある通常兵器を開発し、実戦でも使用しました。キノコ雲を見たテロリストは核攻撃を受けたと思いこんだようですから、アメリカは都市を破壊するための兵器を所有しているのです。
 一方、核兵器がテロリストの手に渡れば彼らは躊躇することなく使用するでしょう。ニューヨーク市からある日突然キノコ雲が上がることもあるかもしれないのです。テロ支援国家が核兵器による報復攻撃を受けるかもしれません。
 広島、長崎の悲劇が繰り返されないためには、国際的な核管理システムが機能しなければならないのです。そのためにも被爆国である日本が率先して核論議を深め、核三原則、平和憲法を次の世代に引き継がなければなりません。
 アメリカでも原爆がなくても日本は無条件降伏していたと主張する学者も増えてきたようですが、大多数のアメリカ人は原爆により100万人の人命を救えたから正しいと信じているようです。日米の感覚の差は歴然としています。
 日本が核兵器の開発に成功していたら、躊躇することなく実戦で使用していたはずですから、単に核兵器開発競争に遅れただけに過ぎません。アメリカでは制服組からも反対の声が上がったようですから、倫理観が違うのでしょう。
 いずれにしろ司令官が新兵器の使用を躊躇すれば軍法会議に掛けられますから、大統領にも他の選択肢はなかったでしょう。東京裁判では日本は人道の罪、平和の罪により裁かれましたが、敗戦国だけに適用された事後法でした。

 日本はアメリカの核の傘に庇護されてきましたから、軍事力を軽視してきました。乳母日傘の日本人は原爆反対を唱えてさえいれば核廃絶が実現するという錯誤に陥っています。日本が国際社会に何ができるかを考えるべきです。
 日本は平和憲法を歯止めとして活用すべきです。軍事力による国際貢献は求められないからですが、洋上給油は後方支援ですので許容範囲内だと思います。集団的自衛権には反対です。太平洋戦争も自衛のための戦争であったからです。





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最終更新日  2007/08/08 09:08:20 PM
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