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2007/09/26
カテゴリ： 政治
福田内閣が発足しましたが、国民は荒々しい政治に疲れ切ったいるようですから、一時は癒やされるかも知れません。民主党は解散総選挙で舞い上がっていますから、国会は荒れるでしょう。首相の野党に対する調整力が試されます。
安部内閣を継承した布陣は派閥の推薦を受け入れない方便かもしれませんが、好印象を受けました。挙党態勢と談合政治とは表裏の関係にありますから、密室政治を止め、オープンな政治に変わらなければ、世論の支持を失うでしょう。
総裁選では派閥力学が働きましたから、族議員の影響力が高まるでしょうが、バラマキ政治に戻れば国民の支持を失うでしょう。構造改革から後退すれば、世論は解散総選挙を求めるでしょう。予算編成が内閣の命運を制します。
民主党は財源の伴わないバラマキを主張していますが、国民の支持を得られるとは思えません。参議院選は地方の反乱でしたが、地方、農家への過度の配慮は都市の反乱を引き起こすかも知れませんから、バランスを考慮すべきです。
景気対策として公共事業を増やす手法は自治体を麻薬漬けします。自治体にも自己決定、自己責任の機会を与えるべきです。補助金行政を廃止し、地方に財源を移譲し、自治能力を高めなければ、地方を再生することはできません。
格差社会はアングロサクソン型市場原理主義の副作用ですから、日本型の経済システムを構築すべきですが、構造改革が後退すれば世界市場から脱落します。企業にも格差是正は企業活動のためのコストと認識させるべきです。
雇用関係が正社員と非正社員とに分断されていますから、一度非正社員になれば正社員への道が閉ざされています。経済が再生し、雇用状況も改善されましたから、企業も新卒者しか正社員として採用しないのを改めるべきでしょう。
社会保険庁の不祥事が選挙結果を左右しましたから、桝添厚労相に期待するところが大ですが、職員の綱紀粛正には期待薄です。国鉄民営化のような大鉈を振るう必要があります。歳入庁構想は自治労の既得権死守としか思えません。
首相は政治と金の問題には消極的ですが、会計帳簿の完全公開が必要です。少なくと政党助成金は税金ですから、１円の領収書でも添付した会計帳簿を提出するのが当然です。政治家、政治活動への信頼が根底から崩れたからです。
民主党が洋上給油に反対する理由が理解できません。旧ソ連が拒否権を乱発したように国連は明確な意志決定をできる機関ではありません。国連軍の創設を主張していた小沢氏ならば百も承知のはずですから、屁理屈に過ぎません。
国民の多数は二大政党制を望んでいるでしょうが、小沢民主党に政権を渡せば非自民党政権時の混乱が再現されるでしょう。不安定な政権がバブル崩壊を加速しました。二度あることは三度ありますから、経済が失速しかねません。
安部内閣を継承した布陣は派閥の推薦を受け入れない方便かもしれませんが、好印象を受けました。挙党態勢と談合政治とは表裏の関係にありますから、密室政治を止め、オープンな政治に変わらなければ、世論の支持を失うでしょう。
総裁選では派閥力学が働きましたから、族議員の影響力が高まるでしょうが、バラマキ政治に戻れば国民の支持を失うでしょう。構造改革から後退すれば、世論は解散総選挙を求めるでしょう。予算編成が内閣の命運を制します。
民主党は財源の伴わないバラマキを主張していますが、国民の支持を得られるとは思えません。参議院選は地方の反乱でしたが、地方、農家への過度の配慮は都市の反乱を引き起こすかも知れませんから、バランスを考慮すべきです。
景気対策として公共事業を増やす手法は自治体を麻薬漬けします。自治体にも自己決定、自己責任の機会を与えるべきです。補助金行政を廃止し、地方に財源を移譲し、自治能力を高めなければ、地方を再生することはできません。
格差社会はアングロサクソン型市場原理主義の副作用ですから、日本型の経済システムを構築すべきですが、構造改革が後退すれば世界市場から脱落します。企業にも格差是正は企業活動のためのコストと認識させるべきです。
雇用関係が正社員と非正社員とに分断されていますから、一度非正社員になれば正社員への道が閉ざされています。経済が再生し、雇用状況も改善されましたから、企業も新卒者しか正社員として採用しないのを改めるべきでしょう。
社会保険庁の不祥事が選挙結果を左右しましたから、桝添厚労相に期待するところが大ですが、職員の綱紀粛正には期待薄です。国鉄民営化のような大鉈を振るう必要があります。歳入庁構想は自治労の既得権死守としか思えません。
首相は政治と金の問題には消極的ですが、会計帳簿の完全公開が必要です。少なくと政党助成金は税金ですから、１円の領収書でも添付した会計帳簿を提出するのが当然です。政治家、政治活動への信頼が根底から崩れたからです。
民主党が洋上給油に反対する理由が理解できません。旧ソ連が拒否権を乱発したように国連は明確な意志決定をできる機関ではありません。国連軍の創設を主張していた小沢氏ならば百も承知のはずですから、屁理屈に過ぎません。
国民の多数は二大政党制を望んでいるでしょうが、小沢民主党に政権を渡せば非自民党政権時の混乱が再現されるでしょう。不安定な政権がバブル崩壊を加速しました。二度あることは三度ありますから、経済が失速しかねません。
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