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2007/10/18
カテゴリ： 政治
インド洋での洋上給油を継続するために、新テロ対策特別措置法案が国会に提出されました。民主党が洋上給油に反対を表明しているから取られた措置です。小沢代表は憲法違反だと主張するのですが、新聞からは批判されています。
小沢代表は日米同盟の必要性、国連軍構想、国際貢献を主張してきました。アフガニスタンには国際治安支援部隊を派遣させる意志を表明していますが、治安が悪化していますから、治安部隊は紛争に巻き込まれる可能性が大です。
小沢代表は自衛隊派遣も考えているようでしたが、党内には異論があり、民間の警備会社に警備させる案も浮上しているようです。アメリカ企業のイラク方式を採用するつもりかも知れませんが、人的被害が起きる可能性は大です。
小沢代表はブッシュの戦争だと非難し、国連安保理決議を認めませんが、アフガニスタンへの米軍派兵は国際社会から認知されていました。イラク派兵から国際社会の合意が得られなくなったのですから、安保理決議は有効です。
国連の決定に従うのならば、自衛隊派遣も許容されるという主張は法的な整合性が認められません。憲法は海外での武力行使を認めていませんから、国連に自衛隊の海外派遣を正当化する権威はありません。小沢案こそ憲法違反です。
国連憲章は国家間の戦争しか想定していませんから、テロには無力です。安保理の常任理事国にも拒否権がありますから、国連のテロに対する行動も制約されます。ミャンマーに対する非難決議すら決議できないのが国連なのです。
小沢代表が主張する明確な国連決議は理論的には可能ですが、事実上不可能です。安保理でのアフガニスタン関連決議案は決議された時点での国際社会の総意だと思えますから、日本の洋上給油は国際貢献の一環として当然です。
洋上給油は後方支援ですから、戦闘に巻き込まれる可能性は皆無ですが、治安部隊に自衛隊ではなく民間人を派遣しても、テロリストの無差別テロに遭う可能性は大です。憲法が許容する国際貢献の範囲は後方支援までだと思います。
前原前民主党代表によれば、洋上給油継続を支持する議員は50名程度はいるそうですから、洋上給油反対は解散総選挙を目指す国会戦術です。二大政党制では、外交、防衛などの対外的な問題を政局に持ち込むのはルール違反です。
シーレーンも日本の生命線ですから、哨戒活動が必要です。海上給油にかかるコストは国際社会から感謝される割には軽微ですから、給油を継続させる方が国益に適います。給油を打ち切れば国際社会から孤立してしまうからです。
平和憲法、国連憲章が制定された時代には戦争は国家間の問題でしたから、対テロ戦争は想定外です。テロは戦争ではなくむしろ犯罪なのかも知れませんが、法的な位置づけがなされていませんから、国際社会が混乱しているのです。
小沢代表は日米同盟の必要性、国連軍構想、国際貢献を主張してきました。アフガニスタンには国際治安支援部隊を派遣させる意志を表明していますが、治安が悪化していますから、治安部隊は紛争に巻き込まれる可能性が大です。
小沢代表は自衛隊派遣も考えているようでしたが、党内には異論があり、民間の警備会社に警備させる案も浮上しているようです。アメリカ企業のイラク方式を採用するつもりかも知れませんが、人的被害が起きる可能性は大です。
小沢代表はブッシュの戦争だと非難し、国連安保理決議を認めませんが、アフガニスタンへの米軍派兵は国際社会から認知されていました。イラク派兵から国際社会の合意が得られなくなったのですから、安保理決議は有効です。
国連の決定に従うのならば、自衛隊派遣も許容されるという主張は法的な整合性が認められません。憲法は海外での武力行使を認めていませんから、国連に自衛隊の海外派遣を正当化する権威はありません。小沢案こそ憲法違反です。
国連憲章は国家間の戦争しか想定していませんから、テロには無力です。安保理の常任理事国にも拒否権がありますから、国連のテロに対する行動も制約されます。ミャンマーに対する非難決議すら決議できないのが国連なのです。
小沢代表が主張する明確な国連決議は理論的には可能ですが、事実上不可能です。安保理でのアフガニスタン関連決議案は決議された時点での国際社会の総意だと思えますから、日本の洋上給油は国際貢献の一環として当然です。
洋上給油は後方支援ですから、戦闘に巻き込まれる可能性は皆無ですが、治安部隊に自衛隊ではなく民間人を派遣しても、テロリストの無差別テロに遭う可能性は大です。憲法が許容する国際貢献の範囲は後方支援までだと思います。
前原前民主党代表によれば、洋上給油継続を支持する議員は50名程度はいるそうですから、洋上給油反対は解散総選挙を目指す国会戦術です。二大政党制では、外交、防衛などの対外的な問題を政局に持ち込むのはルール違反です。
シーレーンも日本の生命線ですから、哨戒活動が必要です。海上給油にかかるコストは国際社会から感謝される割には軽微ですから、給油を継続させる方が国益に適います。給油を打ち切れば国際社会から孤立してしまうからです。
平和憲法、国連憲章が制定された時代には戦争は国家間の問題でしたから、対テロ戦争は想定外です。テロは戦争ではなくむしろ犯罪なのかも知れませんが、法的な位置づけがなされていませんから、国際社会が混乱しているのです。
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