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2007/10/19
カテゴリ： 政治
内閣府が２０１１年度に国と地方の基礎的財政収支を黒字化するには増税不可避との試算を経済財政諮問会議に示しましたが、遅すぎたように感じられます。赤字国債残高を思えば、消費税を大幅に上げるしか道は残されていません。
岡田元民主党代表は消費税3％アップを公約にし、総選挙に臨みました。結果は小泉元首相に完敗しましたが、消費税を上げる公約は政権担当能力を天下に知らしめました。小沢民主党の財源を示さないバラマキとは対照的でした。
安倍元首相は消費税を封印し、参議院選に臨みましたが、大敗しました。地方の反乱といわれていますが、社会保障に対する不安感が政権与党に逆風を起こしました。消費税を福祉目的税にするのならば、世論は支持をしたでしょう。
誰が考えても、経済成長が３％を超える前提は無理としか思えません。財政規律を保つためには安易な増税は認められきませんから、限られた税収による財政再建には限界があります。受益と負担のバランスを取る必要があります。
小沢民主党の基礎年金の税方式案は傾聴に値しますが、財源が示されていないアイデアは選挙目当ての単なるアドバルーンとしか思えません。消費税アップとリンクさせれば、税方式は与党、財界からも理解が得られるでしょう。
問題は民主党が与党との政策協議を拒否しているところにあります。世論も社会保障のために使うのならば消費税を上げることに理解を示しているのですが、解散総選挙しか目に入らない野党には国民の生活が目に入らないようです。
団塊の世代が年金生活に入れば、年金会計の支出が急激に増加し、収入も激減しますから、団塊の世代が元気な内に消費税を上げなければ、世代間の負担の差が急激に拡大します。年金生活者にも応分の負担を求めるべきです。
無年金者、無保険者が急増していますから、税金による負担がなされなければ、国民皆保険制度が崩壊します。非課税所帯も負担する消費税を上げ、累進課税を強化すれば、社会保障制度が維持され、所得の再配分も強化されます。
構造改革も日本には必要ですが、アングロサクソン的市場原理主義は日本に馴染まない制度です。自己責任が強調されすぎれば、弱者が切り捨てられますから、消費税に支えられたヨーロッパ的な福祉制度を取り入れるべきです。
しかし消費税を上げれば財政規律が緩み、政治家、官僚などが利権を求めて蠢めき始めるでしょう。国民を納得させるためには税金を無駄遣いしない保障が必要ですから、福祉目的税化し、予算をさらに切り詰めさせるのも一法です。
経済成長頼みの政権運営は神風を期待するようなものですから、非合理的です。団塊の世代に負担能力のある内に負担をさせ、現役世代の負担を軽減させるべきです。このままでは現役世代が社会保障を受けられかねないからです。
岡田元民主党代表は消費税3％アップを公約にし、総選挙に臨みました。結果は小泉元首相に完敗しましたが、消費税を上げる公約は政権担当能力を天下に知らしめました。小沢民主党の財源を示さないバラマキとは対照的でした。
安倍元首相は消費税を封印し、参議院選に臨みましたが、大敗しました。地方の反乱といわれていますが、社会保障に対する不安感が政権与党に逆風を起こしました。消費税を福祉目的税にするのならば、世論は支持をしたでしょう。
誰が考えても、経済成長が３％を超える前提は無理としか思えません。財政規律を保つためには安易な増税は認められきませんから、限られた税収による財政再建には限界があります。受益と負担のバランスを取る必要があります。
小沢民主党の基礎年金の税方式案は傾聴に値しますが、財源が示されていないアイデアは選挙目当ての単なるアドバルーンとしか思えません。消費税アップとリンクさせれば、税方式は与党、財界からも理解が得られるでしょう。
問題は民主党が与党との政策協議を拒否しているところにあります。世論も社会保障のために使うのならば消費税を上げることに理解を示しているのですが、解散総選挙しか目に入らない野党には国民の生活が目に入らないようです。
団塊の世代が年金生活に入れば、年金会計の支出が急激に増加し、収入も激減しますから、団塊の世代が元気な内に消費税を上げなければ、世代間の負担の差が急激に拡大します。年金生活者にも応分の負担を求めるべきです。
無年金者、無保険者が急増していますから、税金による負担がなされなければ、国民皆保険制度が崩壊します。非課税所帯も負担する消費税を上げ、累進課税を強化すれば、社会保障制度が維持され、所得の再配分も強化されます。
構造改革も日本には必要ですが、アングロサクソン的市場原理主義は日本に馴染まない制度です。自己責任が強調されすぎれば、弱者が切り捨てられますから、消費税に支えられたヨーロッパ的な福祉制度を取り入れるべきです。
しかし消費税を上げれば財政規律が緩み、政治家、官僚などが利権を求めて蠢めき始めるでしょう。国民を納得させるためには税金を無駄遣いしない保障が必要ですから、福祉目的税化し、予算をさらに切り詰めさせるのも一法です。
経済成長頼みの政権運営は神風を期待するようなものですから、非合理的です。団塊の世代に負担能力のある内に負担をさせ、現役世代の負担を軽減させるべきです。このままでは現役世代が社会保障を受けられかねないからです。
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