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2008/01/14
カテゴリ： 政治
インド洋上での海上給油が衆議院で再可決されましたが、ねじれ国会の弊害が露呈されました。アメリカ軍のアフガニスタンへの侵攻は少なくとも当初は国際社会からの支持を受けていました。民主党もアメリカを支持したはずです。
民主党は洋上給油を支持しましたが、国会対策上から反対に回っただけです。今国会では海上給油の継続は世論を二分しましたから、民主党が反対に回るのは当然だと思いますが、国会対策が優先し、政策論議がなされませんでした。
小沢代表の政策よりも政局を優先する政治姿勢が民主党を硬直させました。解散総選挙のためには手段を選ばない姿勢が国政を停滞させました。与野党が対立するのは当然ですが、話し合いで妥協点を見いだすのが政治家の仕事です。
硬直した国会は55年体制、旧社会党の何でも反対の時代に先祖返りをしました。民主党の自民党との対話を拒否する姿勢は日本の議会制民主主義の未成熟さを如実に示しました。国会審議がなされない参議院などは必要ありません。
世論が二分している政策は憲法に則り決着させるべきです。衆参両院での議決が異なれば衆議院で再可決するしかないからです。直近の国政選挙で示された民意、民主党に従えという主張は二院制の存在意義を否定する暴論です。
西欧の民主主義国家では両院の与野党逆転、ねじれ国会がむしろ普通のようですが、国会が機能停止にはなりません。議会制民主主義の歴史が違うからでしょうが、小沢トロイカ体制は55年体制から時間が停止しているようです。
最近の世論調査では洋上給油に反対が多いようですから、丁寧な国会審議を続けていれば民主党への支持が増え、再可決を強行できなかったかもしれませんが、小沢代表の政局がらみの何でも反対が自民党、公明党を硬化させました。
小沢、福田両首脳会談による大連立構想が民主党執行部から拒否されましたが、さらに衆議院の再可決時の欠席が世論から批判を浴びています。日本にはねじれ国会のノウハウがありませんから、政策論中心の国会運営が望まれます。
国際情勢は日々変化しています。国際経済もアメリカのサブプライムローンの破綻から信用不安が起きています。株価も急落しています。アメリカの景気停滞が日本に及ぼす影響を考えれば、政争に明け暮れている暇はないはずです。
洋上給油はリスクなしの国際貢献ですが、小沢氏の国連軍構想は地上軍の海外派遣を前提にしています。自衛隊員を海外の戦闘に参加させる構想ですから、明らかに憲法違反です。小沢構想は衣の下から鎧がのぞいているから危険です。
国際貢献を止めるのも選択肢の一つですが、対テロ国際包囲網から日本だけが抜け出すのはリスクが高すぎます。西部劇の保安官が絶対平和主義のクェーカー教徒に銃を持たないですむように馬の提供を求めるようなものだからです。
民主党は洋上給油を支持しましたが、国会対策上から反対に回っただけです。今国会では海上給油の継続は世論を二分しましたから、民主党が反対に回るのは当然だと思いますが、国会対策が優先し、政策論議がなされませんでした。
小沢代表の政策よりも政局を優先する政治姿勢が民主党を硬直させました。解散総選挙のためには手段を選ばない姿勢が国政を停滞させました。与野党が対立するのは当然ですが、話し合いで妥協点を見いだすのが政治家の仕事です。
硬直した国会は55年体制、旧社会党の何でも反対の時代に先祖返りをしました。民主党の自民党との対話を拒否する姿勢は日本の議会制民主主義の未成熟さを如実に示しました。国会審議がなされない参議院などは必要ありません。
世論が二分している政策は憲法に則り決着させるべきです。衆参両院での議決が異なれば衆議院で再可決するしかないからです。直近の国政選挙で示された民意、民主党に従えという主張は二院制の存在意義を否定する暴論です。
西欧の民主主義国家では両院の与野党逆転、ねじれ国会がむしろ普通のようですが、国会が機能停止にはなりません。議会制民主主義の歴史が違うからでしょうが、小沢トロイカ体制は55年体制から時間が停止しているようです。
最近の世論調査では洋上給油に反対が多いようですから、丁寧な国会審議を続けていれば民主党への支持が増え、再可決を強行できなかったかもしれませんが、小沢代表の政局がらみの何でも反対が自民党、公明党を硬化させました。
小沢、福田両首脳会談による大連立構想が民主党執行部から拒否されましたが、さらに衆議院の再可決時の欠席が世論から批判を浴びています。日本にはねじれ国会のノウハウがありませんから、政策論中心の国会運営が望まれます。
国際情勢は日々変化しています。国際経済もアメリカのサブプライムローンの破綻から信用不安が起きています。株価も急落しています。アメリカの景気停滞が日本に及ぼす影響を考えれば、政争に明け暮れている暇はないはずです。
洋上給油はリスクなしの国際貢献ですが、小沢氏の国連軍構想は地上軍の海外派遣を前提にしています。自衛隊員を海外の戦闘に参加させる構想ですから、明らかに憲法違反です。小沢構想は衣の下から鎧がのぞいているから危険です。
国際貢献を止めるのも選択肢の一つですが、対テロ国際包囲網から日本だけが抜け出すのはリスクが高すぎます。西部劇の保安官が絶対平和主義のクェーカー教徒に銃を持たないですむように馬の提供を求めるようなものだからです。
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