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2008/01/21
カテゴリ： 政治
道路特定財源の暫定税率問題が国会の争点になりますが、与野党の非難合戦しか聞こえず、衆議院での再可決しか念頭にないようですが、道路特定財源の使途をめぐる議論、一般財源化が議論されないのは民意から外れています。
ガソリンを25円下げるのが喫緊の課題だとは思えません。むしろ経済が混乱すれば日本は失われた10年の再来になりかねないからです。アメリカのサブプライムローンバブルが崩壊し、国際的な信用不安が起きかねないからです。
株価の急落は日本経済がレッドゾーンに入りかけたことを如実に表しています。経済成長も低く見積もられていますし、外資の流失が続けばバブル崩壊の再現です。アメリカの不況が日本経済の拡大基調を妨げかねないからです。
小沢代表が画策した非自民政権の置きみやげはバブル崩壊でした。小沢代表の政策より政局を好む姿勢が経済対策を遅らせました。バブル崩壊は日本のシステムの制度疲労が原因でしたが、膨大な赤字国債の山を積み上げました。
小沢民主党はバブル崩壊の悲劇を再現しようとしています。暫定税率の延長がなければ日本経済は混迷するからです。与野党が政策協議を続け、経済に波及するおそれのある暫定税率は一括法案から分離し、修正可決すべきです。
民主党案には問題があります。ガソリンにかかる揮発油税のほか自動車重量税や地方道路税など、本来の税率の２倍となっている暫定税率を廃止すれば2．6兆円の歳入欠陥が生じますが、財源の見通しが全くついていないからです。
しかし、道路特定財源の使途は道路に限定されていますから、無駄な道路を造らなければよいという議論も成り立ちます。与野党の道路族を喜ばすためのばらまきに使われるよりも、一般市民に還元すべきであるとも思えます。
単にガソリンが安くなるなるから良いという議論は卵を産む鶏の首を絞めかねません。例えば環境目的税化すれば国民の支持も得られるでしょう。一般財源化も選択肢に入ります。賛成、反対に硬直した二元論では道が開かれません。
経済が危機的な状況にあるのは国民が了解していることですから、経済危機に陥らない方法論を模索すべきです。解散総選挙だけを目指す思考硬直型、大連立を模索する妥協型、いずれの国会対策政治も国民から共感を得られません。
民主党は道路特定財源の使途を追求すべきですし、自民党は道路特定財源の必要性を強調すべきです。単に継続しなければ経済、財政が混乱するだけだという論拠ではガソリン高、道路建設に対する反発を抑えられないからです。
国民は道路特定財源の一般財源化がいつの間にか雲散霧消したところに構造改革路線からの後退を感じ取っています。日本売りの原因も構造改革の停滞にあります。構造改革路線からの撤退は自民党売りにも繋がっているようです。
ガソリンを25円下げるのが喫緊の課題だとは思えません。むしろ経済が混乱すれば日本は失われた10年の再来になりかねないからです。アメリカのサブプライムローンバブルが崩壊し、国際的な信用不安が起きかねないからです。
株価の急落は日本経済がレッドゾーンに入りかけたことを如実に表しています。経済成長も低く見積もられていますし、外資の流失が続けばバブル崩壊の再現です。アメリカの不況が日本経済の拡大基調を妨げかねないからです。
小沢代表が画策した非自民政権の置きみやげはバブル崩壊でした。小沢代表の政策より政局を好む姿勢が経済対策を遅らせました。バブル崩壊は日本のシステムの制度疲労が原因でしたが、膨大な赤字国債の山を積み上げました。
小沢民主党はバブル崩壊の悲劇を再現しようとしています。暫定税率の延長がなければ日本経済は混迷するからです。与野党が政策協議を続け、経済に波及するおそれのある暫定税率は一括法案から分離し、修正可決すべきです。
民主党案には問題があります。ガソリンにかかる揮発油税のほか自動車重量税や地方道路税など、本来の税率の２倍となっている暫定税率を廃止すれば2．6兆円の歳入欠陥が生じますが、財源の見通しが全くついていないからです。
しかし、道路特定財源の使途は道路に限定されていますから、無駄な道路を造らなければよいという議論も成り立ちます。与野党の道路族を喜ばすためのばらまきに使われるよりも、一般市民に還元すべきであるとも思えます。
単にガソリンが安くなるなるから良いという議論は卵を産む鶏の首を絞めかねません。例えば環境目的税化すれば国民の支持も得られるでしょう。一般財源化も選択肢に入ります。賛成、反対に硬直した二元論では道が開かれません。
経済が危機的な状況にあるのは国民が了解していることですから、経済危機に陥らない方法論を模索すべきです。解散総選挙だけを目指す思考硬直型、大連立を模索する妥協型、いずれの国会対策政治も国民から共感を得られません。
民主党は道路特定財源の使途を追求すべきですし、自民党は道路特定財源の必要性を強調すべきです。単に継続しなければ経済、財政が混乱するだけだという論拠ではガソリン高、道路建設に対する反発を抑えられないからです。
国民は道路特定財源の一般財源化がいつの間にか雲散霧消したところに構造改革路線からの後退を感じ取っています。日本売りの原因も構造改革の停滞にあります。構造改革路線からの撤退は自民党売りにも繋がっているようです。
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