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2008/01/25
カテゴリ： 政治
日銀総裁の同意案件について与野党間で話し合いがもたれる雰囲気が醸成されつつありますが、アメリカ発の国際信用不安に対して速やかに対応できなければ日本売りがさらに加速されますから、メンツを捨てた対応が必要です。
小沢民主党の政策ではなく政局を好む体質は日本を再びバブル崩壊時に戻しかねません。バブル崩壊も小沢氏の主導する非自民政権の無策が傷口を広げました。懲りない面々といいますが、小沢トロイカ体制は日本のガン細胞です。
国際社会から日本は蚊帳の外に置かれています。日本が国内の政争で明け暮れしている間に世界同時不況が起きる可能性がありますから、日銀総裁人事は速やかに決着させるべきです。民主党のお祭り騒ぎにつきあう暇はありません。
アメリカの急激な利下げが功を奏しているようですが、一時的かもしれません。欧米の大手金融機関の欠損が急激にふくらんでいるからです。住宅バブルの崩壊は信用不安を引き起こし、さらなる欠損を生み出しかねないからです。
日銀の取り得る金融政策には限りがありますが、不良債権を一掃した邦銀の体力が回復してきましたから、打つ手は残されています。国際的な信用不安が起きかねない時に日銀総裁の人事が停滞すれば、 日本売りは加速するでしょう。
日本の株価の急落は順調に進んできた貯蓄から投資の流れを振り出しに戻しました。個人の投資家の受けた損害は膨大ですから、当分株式投資は低調に推移するでしょう。個人の余剰資金の投資先が減り、金余り現象が続くようです。
企業は資源、特に原油価格の急騰を企業努力で吸収できなくなってきました。消費者物価も続伸していますから、日銀の政策判断が日本の景気を左右します。ガソリン税が一度なくなり、その後直ちに課税されたら日本は大混乱します。
日本が沈没しても政権を奪取すればよいというのが小沢代表の政策判断ですから、日本が大混乱に陥る可能性は大です。ガソリン税が減税されるのに喜んでも、日本が不況に陥れば元の木阿弥ですから、気をつける必要があります。
ガソリン税が廃止されれば地方の財政は破綻しかねません。福祉予算がまず削られるでしょうから、弱い者、特に老人が犠牲になりかねません。少なくとも地方の負担を考慮し、財源の確保の目処が付いてから廃止を議論すべきです。
小沢代表の狙うのは福田首相を立ち往生させ、無条件降伏させることです。大連立が基本的な構想ですから、ガソリン税廃止で内閣を追い込み、全面降伏させるのが基本戦略です。民主党は利用されるだけ利用され、捨てられます。
日本が国内政治で右往左往している間にも、中国が国際的な地位を確立していきます。北朝鮮もテロ支援国の指名から解除されるでしょう。韓国も大統領が替わります。気がつけばアジアには日本の占める位置がなくなっています。
小沢民主党の政策ではなく政局を好む体質は日本を再びバブル崩壊時に戻しかねません。バブル崩壊も小沢氏の主導する非自民政権の無策が傷口を広げました。懲りない面々といいますが、小沢トロイカ体制は日本のガン細胞です。
国際社会から日本は蚊帳の外に置かれています。日本が国内の政争で明け暮れしている間に世界同時不況が起きる可能性がありますから、日銀総裁人事は速やかに決着させるべきです。民主党のお祭り騒ぎにつきあう暇はありません。
アメリカの急激な利下げが功を奏しているようですが、一時的かもしれません。欧米の大手金融機関の欠損が急激にふくらんでいるからです。住宅バブルの崩壊は信用不安を引き起こし、さらなる欠損を生み出しかねないからです。
日銀の取り得る金融政策には限りがありますが、不良債権を一掃した邦銀の体力が回復してきましたから、打つ手は残されています。国際的な信用不安が起きかねない時に日銀総裁の人事が停滞すれば、 日本売りは加速するでしょう。
日本の株価の急落は順調に進んできた貯蓄から投資の流れを振り出しに戻しました。個人の投資家の受けた損害は膨大ですから、当分株式投資は低調に推移するでしょう。個人の余剰資金の投資先が減り、金余り現象が続くようです。
企業は資源、特に原油価格の急騰を企業努力で吸収できなくなってきました。消費者物価も続伸していますから、日銀の政策判断が日本の景気を左右します。ガソリン税が一度なくなり、その後直ちに課税されたら日本は大混乱します。
日本が沈没しても政権を奪取すればよいというのが小沢代表の政策判断ですから、日本が大混乱に陥る可能性は大です。ガソリン税が減税されるのに喜んでも、日本が不況に陥れば元の木阿弥ですから、気をつける必要があります。
ガソリン税が廃止されれば地方の財政は破綻しかねません。福祉予算がまず削られるでしょうから、弱い者、特に老人が犠牲になりかねません。少なくとも地方の負担を考慮し、財源の確保の目処が付いてから廃止を議論すべきです。
小沢代表の狙うのは福田首相を立ち往生させ、無条件降伏させることです。大連立が基本的な構想ですから、ガソリン税廃止で内閣を追い込み、全面降伏させるのが基本戦略です。民主党は利用されるだけ利用され、捨てられます。
日本が国内政治で右往左往している間にも、中国が国際的な地位を確立していきます。北朝鮮もテロ支援国の指名から解除されるでしょう。韓国も大統領が替わります。気がつけばアジアには日本の占める位置がなくなっています。
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