元ネタは神奈川新聞で、入管法改正により犯罪者（ オーバーステイ（不法在留）も犯罪です ）が送還されるようなることが気に食わないようです。

＞ 法案審議では難民申請者はうそつきで、治安を乱す存在であるかのような蔑視や危険視が政府と与党、一部野党から語られる。

では、共産党員のツイートを見てみましょう。
https://twitter.com/kouzai2007/status/1665522922197319681
『入管庁が公表した資料によると送還忌避者のうち前科のある人は35.14％だが、重大犯罪は強盗致傷が全体の2.25％。性犯罪1.45％。殺人0.3％』

もう一つ、警察庁からの開示で「令和3年の犯罪情勢」でも

https://www.npa.go.jp/publications/statistics/crime/situation/r3_hanzaijyousei.pdf

こちらの７枚目の「グラフ３　人口千人当たりの刑法犯認知件数」を見ますと、令和3年は4.5件/1000人なわけですね。1枚戻って6枚目の「グラフ１　刑法犯認知件数・検挙件数」を見ますと、令和3年の認知件数は568,148件。これらから雑に母数を計算すると126,255千人となるわけです。
この数字を元に、9枚目の「グラフ７　重要犯罪の認知件数の推移」から令和3年の 日本における重要犯罪の割合を計算すると、0.006％ 。先の共産党員のツイートから 送還忌避者の重大犯罪 の割合を見れば、 雑に言えば4％ ですから、やはり雑に言えば「 送還忌避者の重大犯罪率は、日本人の600倍以上 」となるわけでして。
送還忌避者に限ったとして、充分治安を乱す存在と言える わけです。そして、そういうのを送還できるようするのが入管法改正の目的の一つでして。なお、 悪質な難民申請者を送還すれば、『残った他の難民申請者が善良である』と示せる ようなりますから、難民申請者の保護にもつながるのですよね

ちなみに、このツイートから共産党員のツイートを知ったのですけど

https://twitter.com/gerogeroR/status/1665907114387312640

このツイート通りですよね。

＞ 申請者を迫害の恐れのある国へ送還できるようにする法案は、その命はどのようになっても構わないと扱う。

では、以前取り上げましたけど、法務省（出入国在留管理庁）のホームページより再度抜粋してみましょうか。

https://www.moj.go.jp/isa/laws/bill/05_00007.html#midashi02

『・日本に在留する外国人の中には、ごく一部ですが、他人名義の旅券を用いるなどして日本に入国した人（ 不法入国 ）、許可された在留期間を超えて日本国内に滞在している人（ 不法残留 ）、許可がないのに就労している人（ 不法就労 ） (※)、日本の刑法等で定める犯罪を行い、実刑判決を受けて服役する人たちがいます。

（※）これらの行為は、入管法上の退去を強制する理由となるだけでなく、 犯罪として処罰の対象 にもなります。

・そのようなルールに違反した外国人については、法律に定める手続によって、原則、強制的に国外に退去させることにより、日本に入国・在留する全ての外国人に日本のルールを守っていただくように努めています。』
『現在の入管法では、 難民認定手続中の外国人は、申請の回数や理由等を問わず、また、重大な罪を犯した者やテロリスト等であっても、退去させることができません （送還停止効）。』

さて、不法在留、不法就労については、 当初は正規に出国して日本に入国していると考えられる 以上、 帰国させたとしても迫害の恐れなんぞ一切無い わけでして。不法入国であれば、例えば中共の弾圧から逃れるために正規でないやり方で命からがら逃げだしたとかはあり得ますよ。ただ、そのケースなら難民認定される可能性が高いですから送還の恐れはないでしょうよ。
そして、「ひとやま稼ぐため～」を理由とした不法入国であれば、そもそも迫害云々関係が無いという。

＞一緒に路上に立つ夫の修さん（７１）は「横浜駅での出来事は『朝鮮人が暴動を起こしている』という官憲のデマを信じた民衆が虐殺に走った関東大震災当時と重なる。虐殺は蔓延（まんえん）していた朝鮮人へのヘイトスピーチが背景にあったことを忘れてはならない」と話す。

数字は正直でして。前述通り、 日本における犯罪率よりも、送還忌避者の犯罪率が圧倒的に高いというのは事実 でございます。

それと、関東大震災と絡めたいようですけど、そもそも「 デマが信用されるだけの素地があった 」のが 原因の一つに挙がる わけでして。そして、この手の素地は一朝一夕でできるものではない。ヘイトを相当稼がないと出来上がるものではないわけでして。

＞ 戦前戦後と在日コリアンをはじめとする外国人を監視・管理の対象とみなしてきたこの国にあって

朝鮮人に関して言えば、戦後は 共産党と組んで暴力三昧であった のですから監視対象もむべなるかな。ついでに言いますと、朝鮮人は 共産党と組んで暴力三昧やっていたのが原因 で、 善良な朝鮮人まで同じように見られた わけでしてね。それを防ぐためにも、悪質な朝鮮人に関しては徹底して送還すべきであったわけでして。
＞「だからこそ」と高畠さんは言う。「検討中の相模原市など川崎市に続く条例を全国に広げ、差別禁止法につなげていく必要がある。国会で差別をあおる発言や法案がまかり通るようでは差別はなくならない」

犯罪者とそれ以外を同格として扱わないのは、区別であって差別ではないのですがね。

＞ところが柳瀬氏の「１年半で５００件の対面審査は可能」との発言を斎藤健法相が否定し、発言の信ぴょう性や審査の正当性が揺らぎ、法案の立法事実が土台から崩れている。

そうですね。例えば神奈川新聞が擁護したいであろう自称娼婦に関して、証言の矛盾等から信憑性は皆無に等しいわけですが、これと同様に「従軍慰安婦の正当性が揺らぎ、土台から崩れてしまった」としておりましたかね？

あるいは、かつて朝鮮人は強制連行を声高に騒いで不当に優遇を得ておりましたけど、民団調査で「大半は自主的に日本に来た」、朝日の記事から「所謂強制連行で来たのは大半が朝鮮に帰った」から、それも虚偽と発覚しましたけど、同様に「強制連行の正当性が揺らぎ、土台から崩れてしまった」としておりましたかね？

そうではなく、未だに朝鮮人への不当な優遇をすべく騒いでいるのが現実では？

そういうダブスタでは、一般人は騙せないでしょうな。

まあ、この記事書いたのはパヨチン活動家で自称記者の石橋学ですから、矛盾等あっても気にしないのは当然と言えば当然ですがね。

では、石橋学と同類の戯言でも

＞この記事が出て数週間後には、「１年半で５００件の対面審査は可能」という難民審査参与員・柳瀬房子の発言はウソであることを法務大臣が認め、入管難民法改正案の立法事実は消滅したにも関わらず

入管法改正の根拠は法務省のホームページにありまして。 「不法残留、不法労働であっても難民申請されると送還できない」が主たる理由の一つ なんですわ。

＞その「改正案」を強行採決して成立させた日本の国会は、民主主義を奉じる国の立法機関として正常に機能していないことを白日の下に晒したのであったが、その点を指摘するメディアが皆無であったのは、もはや日本は絶望的な状況になっていることを示している。

強行採決いうても多数決ですし。 民主主義は できれば 全会一致 、無理なら 多数決で決議する のですよ。

それと、佐原も石橋学同様に「アイツが嘘をついた」で一点突破したいようですけど、その一点突破ロジックでは パヨチンども、アカどもの主張が軒並み破綻する ことを自覚しているのでしょうかね。

なお、入管法改正に関しては、先に挙げた主な理由の他に、「ウクライナからの避難民のように、当時の法令では難民扱いできないものを難民扱いできるようする」もありまして。一点突破で破綻する代物ではないのですよね。

＞私たちは７年前に「ヘイトスピーチ解消法」を成立させて、ここまで来ているが、この７年間で「ヘイトスピーチ」をする輩が減少してはいないという事実は「重大」である。

そりゃアンタ。 佐原みたいに「ヤンキーゴーホーム」連呼するようなのが大手振ってるようでは減少なんぞしない でしょうよ。

＞その一方で、罰則を伴う「ヘイトスピーチ禁止条例」を制定した川崎市では明らかにヘイトスピーチは減少し、罰則付きの条例が有効であることを証明している。このような明白な根拠を元に、私たちは罰則付きの「ヘイトスピーチ禁止法」の制定を求めていくべきだと思います。

日経の記事だと「条例に抵触しないよう言葉を選んでいる」との話ですがね。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62927790R20C20A8SHB000/

まあ、氏ねだ頃せが無くなればOKであるなら、効果は一応あるのでしょうな。

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最終更新日 2023.06.24 18:00:07
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