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2023.06.29
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カテゴリ: カテゴリ未分類
まず、​ こちら ​をどうぞ。
https://plaza.rakuten.co.jp/bluestone998/diary/202306280000/

元ネタは東京新聞は助平君で、意のままにならなかったことが相当気に食わないようです。

外国人の人権を蔑(ないがし)ろにする入管難民法改正案が9日、自民、公明、日本維新の会(維新)、国民民主党(国民)の賛成で成立した。賛成した議員に言いたい。「強制送還で命を失う人がいたら、それはあなたたちが殺したということだ」と。

強制送還の対象は 「不法入国」「不法滞留」「不法就労」が専ら で、不法滞留や不法就労は正規の手段で出国及び日本への入国をしていると考えられる以上、送還が原因で死亡するとかまずないのですがね。
助平君は犯罪者( 不法入国、不法滞留、不法就労いずれも犯罪 のため)をあたかも哀れな難民であるかのように騙りたいようですがね。

同じ日LGBTQ理解増進法案が衆院内閣委で可決された。自民・公明が維新・国民の修正を丸呑みしたので「全ての国民の安心」を理由に「正当な差別」をする余地ができた。こんな法律はない方がましだ。

正当な差別てアンタ、それ「 区別 」でしょうに。それと、成立した法案は所謂 LGBT理解増進法 であって、 Qは含まれていない のですよね。
なお、 Qを含めた捏造しているのは東京新聞とのこと なので、その狗である助平君が捏造に加担するのもむべなるかな。

同性婚訴訟では現行法を違憲又は違憲状態とする判決が4つ出ている。必要なのは差別禁止法と同性婚法だ。

同性婚訴訟について、いずれも原告敗訴、しかも違憲(又は違憲状態)を理由とした勧告すらないので、判決としては実は『違憲ではない』なんですよね。
なお、一票の格差がいい例ですけど、ガチで違憲状態だと原告敗訴だとしても勧告が出るわけでして。

現在の日本政治の対立軸は人権と平和だ。これらは憲法の原則なのだから、本来は与野党共通の価値でなければならない。

そう、なので、 日本人の人権、平和を蔑ろにして外国人の人権、平和だけ (しかも、 在日米軍は対象外というダブスタ ぶり) を主張する共産党や一部の立件の連中は『与野党共通の価値から外れた存在』 であり、例え助平君であっても批判対象となるはずですがね。
でも

ところが、人権を踏みにじり、平和を破壊する反憲法勢力が与党として圧倒的な権力を握っている。そこに日本の政治の不幸がある。人権に関わる重要法案で与党に同調する維新と国民は閣外与党だと考えた方がいい。

と、まあ、『与野党共通の価値から外れた存在』を応援したいようでして。

7日、輿石東氏ら旧民主党の元連合組織内議員たちが集まり「有志の会」を結成した。連合の芳野友子会長も出席。立憲民主党と国民民主党の候補者の一本化を仲立ちするのだそうだ。しかしそれこそ対立軸を越えた野合である。人権と平和を守る政党とそれらを壊す政党とが共闘することは不可能だからだ。

そうですね。国民民主党が良いや悪いやはさておき、 明確に日本人を守らない共産党や一部立件と、彼らなりに日本人を守ろうとする国民民主では共闘は不可能 でしょうね。
ところで、助平君といえば東京新聞のコラムで後ろからきっちり刺される喜劇が発生していたようですけど、自覚無いんでしょうかね?

では、助平君に勝るとも劣らぬレベルの戯言でも

>LGBTQの人たちは大部分の人たちと異なる思考や行動があるために、大部分の人たちから「変な人」という目で見られて、その結果、社会的に様々な差別や不利な立場を強いられるケースが多いため、近年はようやくそういう立場の人たちを理解し、お互いに理解を進めて真に平等な社会にしていこうというのがLGBTQ理解増進法案の主旨であるところ、「全ての国民の安心」の一言を入れれば、大部分の理解の足りない人たちに「改めて理解をお願いしたい」と働きかけることに「ストップ」をかけることができる。これでは、立法の主旨を全否定することになります。

ダラダラ長いですけど、 「全ての国民の安心」にはLGBTも含まれるわけ でして。 この文言が入って困るのはTを自称する、その実はノーマルな変態だけ でしょうよ。何せ、この文言があることでTを自称するその実ノーマルの変態が、己の性欲を満たさんがために「アタシ心は女性なの」と称して女湯に入る行為(当然、この行為により女性の安心が侵害される)の抑止になりますから。
なお、Qは元より唯の変態でしかない(その都度、性別や年齢の自認が変わるとか、己の変態性欲を満たすための戯言にすぎない)のですよ。

>国会がこのような「茶番」をするようになったという「事実」を、私たちは深刻に受け止めて、憲法の精神に則った国会審議が出来るように、しっかりした人物を国会に送ることを心掛けるべきだと思います。

憲法には「権利を濫用してはならない」旨が記載されている

>かつての民主党政権が短期間で成果を出せなかったからと言って、それ以来、選挙になっても投票に行かない人たちが、ここでもう一度「やり直してみよう」という気になれば、投票率も上がり、宗教団体の組織票に勝る獲得票で政権交代を実現することは、十分に可能性のあることだと思います。

可能性は否定しないけど、世論調査からも判りますが、与党自民党批判の票の受け皿が維新に移行しつつある以上、政権交代があるとしても維新主体の政権になる可能性の方が高いのですがね。
けど、維新主体で立件共産が野合のままだと、佐原はまた喚き散らすのだろうなぁ。





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最終更新日  2023.06.29 12:00:11
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