https://plaza.rakuten.co.jp/bluestone998/diary/202308310000/

元ネタは東京新聞ですが、まあ、何というか、ね。

＞ 「強者には従うというだけなら報道機関はいらない」―。これは本紙７月２４日朝刊に掲載された、喜田村洋一弁護士の言葉である。

そうですね。自民党や自民党政権みたいな『いくら叩こうと実害の無いサンドバック』を叩いたところで、「強者に従わない」なんてならないわけでして。「強者に従わない」をやりたいなら、 故ジャニー喜多川が【存命中】に実害出ること承知で報道するべき でしてね。故人になって、実害が無くなってから騒いだところでサンドバック殴っているのと変わらんのです。

そういえば、某ＡＫＢと言えば 元センターが枕営業やらされていた だの、 姉妹揃ってＡＶ堕ちした だの、あるいは 研修生とやらがＡＶ堕ちした だのと噂含めて 黒い話が転がっておりました ね。プロデュースした人間は存命中ですから、 是非とも「枕営業をやらせるとは何事か！」と強く非難、継続して報道してもらいたい ものです。

それが【強者に従わない】ですからね。

＞ 「台湾有事という言葉を知っていますか？」

＞ 「知りません」。

＞これは、沖縄県の宮古島に遊びにきていた若者にテレビの取材者が聞いた時のやりとりである。仰天した。軍拡費４３兆円も、南西諸島への自衛隊配備も知らない。

言葉を額面通り受け止めたとして、興味のない事なら知らんで当然でしょうに。それと、遊びで、つまり観光で来ている可能性が高いというのに、 変なのに絡まれて時間を無駄に費やしたいと若者が思うでしょうかね？

＞集団的自衛権行使容認も敵基地攻撃能力の保有と予算決定も、その決定の是非を巡る議論も、テレビ放送や新聞で毎日のように報道すべきことだが、されてこなかったのではないか。

いや、 東京新聞でも普通に報道していた でしょうに。佐原が複数取り上げるくらいには。そして、 イデオロギー優先が原因なのか、割と否定的な論調なのが多かったはず でしたね。

＞その著書『分断と凋落の日本』（日刊現代）には、報道が伝えてこなかった日本の現実がデータとともに示されている。その中には、日本はあと３年ほどで経済破綻するだろう、と官僚が語る場面もある。

現実は３年後の２０１８年でも日本経済は破綻していないわけでして。

こいつの集めたデータが悪いのか、データ分析が悪いのか。ただね。

＞ データをどう読むか、責任はどこにあるのかは諸説あって良い。しかし事実を知らなければ、議論も投票も軌道修正もできない。

経済状況なら基本的に数字の世界ですね。某官僚とやらがパヨチンどもに忖度して数字を捏造した、あるいは分析を捻じ曲げてわざと悪い方向に結論つけたのであれば、 それは『事実を知らせない』に等しい わけでして。

＞知りたいのは政治家のお題目ではない。実際の行動や決定が公正か、閣議決定がどう作用するか、司法は国民の側に立っているか、日本経済のかじ取りは今のままで良いのか等々、報道によって判断しなければならないことが山とあるのだ。

そのためには 【事実をありのままに報道する】 必要があってですね。例えば福島第一の処理水なら「処理水を海洋放出することを政府が決定した」「処理水についてはＩＡＥＡの基準を満たしている」とそのまま報道してくれればよい。是非の判断は受け手であるこちらでやるので。 変に角度つけて「汚染水ガー」だの「科学的に正しくても～」だの戯言はいらん のです。

＞とりわけ「台湾有事」という名で政府が可能性を示している戦争については、国民が自ら考えなくてはならない事柄がある。自分たちの生命と生活についてだ。

台湾有事、ということは『 中国が、力による現状変更を選択した 』でして。そんな国が日本に対して牙を剥かないという保障がどこにあって？

＞ 最優先事項は戦争回避の努力だが、果たしてなされているのだろうか？

防衛力増強を進め『 中国が戦争により得られる利益より、戦争による損害が大きくなる 』 ことで戦争抑止 につなげようとしていますね。

「キュージョーキュージョー」と念仏唱えて戦争が無くなるなら、 とっくの昔に戦争は撲滅されております よ。

＞ 日本が戦場になった時の、あるいは原発施設が攻撃された時の避難方法と避難場所は、設計されているのか？

避難等は有事法制で対応されるはずですね。

さて、 有事法制に「戦争になるぞ」と騒いで反対していたのはどこの東京新聞でしたかね ？

＞戦時の日常を想像できない人が戦争に容易に賛同する。報道機関は「人が生きる」その足元に立って、国民の想像力を喚起し、問題を提起してほしい。

『 治に居て乱を忘れず 』

これで十分なんですがね。その程度も理解できないのが有事の備えを「戦争への賛同」と騒ぐ。

ところで、東京新聞の社内システムは「外からの攻撃は絶対にない」として、各種セキュリティを持たないノーガードなシステムなんでしょうかね？　この手のバカの戯言を聞く限りにおいて、バカどもは「セキュリティなんて金の無駄」と騒いでくれそうな気もしますがね。

では、サンドバック叩いて正義面している愚か者の反応でも

＞政府が平和憲法の精神を踏みにじり、敵基地攻撃能力だの沖縄県への自衛隊基地新設を実行しても、国民は気にも留めずに海水浴を楽しむという「異常な事態」になっている。

憲法の精神ねぇ。では、日本高憲法前文から

『われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。』

この精神から外れた国があってですね。北朝鮮と中国、ロシアが確実に挙がるわけなんですが、佐原がこの２国を批判したとは一切聞かないですねぇ。

『われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。』

こちらも北朝鮮と中国、ロシアがこの精神から外れた国として確実に挙がるわけですが以下同文。

憲法は９条だけではないのですがね。そして、佐原の大好きな憲法９条にしても

『日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。』

これ、『日本からは紛争の積極的な解決としての戦争、それに類すること（事変の類）をしない』なんですがね。

敵基地攻撃能力に関しても、１９５６年の答弁だと

『 わが国に対して急迫不正の侵害が行われ、その侵害の手段としてわが国土に対し、誘導弾等による攻撃が行われた場合 、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とするところだというふうには、どうしても考えられないと思うのです。そういう場合には、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、たとえば誘導弾等による攻撃を防御するのに、 他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能である というべきものと思います。』

限定的な条件ではありますが、敵基地攻撃能力を持つのは自衛に含まれるわけですね。この自衛すら否定すると『敵（米国）がいる内は憲法違反でも軍隊を持つ』とほざく共産党なんぞ佐原の批判対象となるわけですが、佐原が共産党を批判したとは全く聞かない。

＞上の記事が指摘するように、最優先事項は「戦争回避の努力」であるが、果たしてなされているのか？　答えは「否」だと思います。

そりゃ、中露や北韓の狗である佐原なら、そいつらによる侵略、恫喝が失敗しかねない日本の国防力増強に反対するでしょうなぁ。

＞歴代自民党政権は、吉田茂や田中角栄の時代は別として、アメリカの顔色をうかがうばかりで、アメリカの言いなりに行動はするが、自発的に行動したのは田中角栄政権の「日中国交正常化」事業くらいのもので、その後は要りもしない武器や戦闘機などを買わされて、今また「台湾有事」のときは米軍に変わって自衛隊が戦闘行動が取れるように準備をしている。

次世代主力戦闘機のＦ３５の購入を決定したのは２０１１年、つまり 民主党政権において なんですがね。まあ、佐原からしたら自民党はこの世全ての悪であり、戦闘機購入も悪神アベの所業でなければならないのでしょう。ですが、せめて 手前の取り上げた記事の

＞ しかし事実を知らなければ、議論も投票も軌道修正もできない 。

これくらいは実行してほしいもの

＞国民の同意もないままに、勝手に戦争準備をしている実態を、勇気をもって国民の目の前に見せてくれる骨のあるジャーナリストの登場が期待されます。

登場するといいですね（棒）

まあ、ぶっちゃけ、自民党や自民党政権みたいな『いくら叩こうと実害の無いサンドバック』を叩くしか能がない連中に期待すること自体が間違いですがね。

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