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読売新聞だけではなくて、朝日新聞、日本経済新聞などにも、楽天が個人情報を店舗側に提供しているとの記事が載りましたね。前にも書きましたが、通販サイトである以上、物を買った人の個人名や住所は発送の為に店舗側に渡す必要がありますね。メールアドレスについても、発送後に確認のメールなどを出さないと行けないので通知する必要がありますね。
ということで、通販というシステムを成り立たせるのに渡さなければならない情報というのはあって、それは楽天の規約でも明記されていますね。

今回の問題は、
2005年に楽天で個人情報の流出問題が起きたときに、火消しの為にミキティが「今後は、店舗にメールアドレス、クレジットカード番号情報については渡さない。」と言ったのに、実はメールアドレスについては渡し続けていたし、クレジットカード番号情報については大口利用の9店舗には渡していたというところですね。

メールアドレスについては、技術的に言えば楽天側で店舗側に顧客のメールアドレスを開示しないような問い合わせ対応システムを作ればよくて、クレジットカード番号情報については、大口顧客に対する営業的な交渉次第だと思います。

しかし、これらを含めて実現性の無いことを宣言して、実情が伴っていなかったことを伏せていたのはこれだけの規模のショッピングモール運営サイドとしては考えが甘かったと言わざるをえないと思います。

謝罪して、改善できるところについては改善し、説明すべきところには説明をするべきだと思います。

今の 「楽天からのお知らせ」 にある内容だけで解決していると考えると甘いと思います。

さて、どうなることやら。

少し前、楽天三木谷社長が、薬のネット通販でかなり国のやり方にかみついて、議員からもネットで薬を売らないことに対して反対を唱えるグループが出てきた。これで目立った事と、今回一斉攻撃を受けていることは関係ないようで、どろどろとした政治の世界じゃ繋がっているような気がして仕方がない。

こういうこともあるから、清廉潔白じゃないといかんのだなあ。