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楽天がクレジットカードで政治献金できるサービスを開始するみたいですね。

楽天は2009年7月27日，政治参加啓発サイト「LOVE JAPAN」を開設する。政治に関する情報を提供すると共に，クレジットカードによる個人から政治家への献金を提供するサービスも開始する。既に ベータ版サイトを公開 した。

 との 記事 が、 ITメディア にありました。

 例の薬事法改正関連で、楽天は150万以上の署名を集めながら、また、三木谷社長が検討会でネット通販存続させるべく激しい意見をぶつけたにも関わらず。厚労省の役人は署名なんて馬のくそのように無視し、検討会も最初から予定調和の一つであり、そこでの意見は何も反映されず、当初決まってた筋書き通りに省令が決まっていくのを眺めて、政治力が必要なことをまざまざと三木谷社長は認識させられたのではないでしょうか。

オンライン通販で薬を売っている人たちも組織を作り、政治献金をして政治力を高めていく必要があることに気づくのが遅すぎた。

楽天もネット通販やクレジット業界ではかなりのシェアを確保していると思われるが、今後、さらに政治力を確保していくのが必要だと考えたのだろう。

 「LOVE JAPAN」というサイトを作って、楽天からどの政党にも政治献金ができるサイトを作ったところで、公平さを保つわけだから政治力には結びつかないのでは？と思われるかもしれないが。

楽天を経由して政治献金が流れ込むという大きな流れがもし出来たとすると、そこを担っている楽天には大きな政治力というか、影響力が出てくると思われる。

特手の政党に組することは出来なくても、政治献金の流れを作り、それを止めることができる力というのは、結構でかいのではないか。

特に政治力というのは、～をすることで発するものではなく、何かを出来ることをちらつかせる事で働くものではないかと思う。

しかし、逆にこの「LOVE JAPAN」戦略をとることで、楽天が企業として特定の政党を応援することは難しくなると思われる。いろんな通販業者を束ねているだけに、特手に政党に頼ることがそもそも難しいという判断かもしれない。

タダでは起きないミキティ、今後、どうなっていくかますます見逃せない。