2015年08月の記事
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きっちり納税＆にっこり還付
法人の申告書を提出してきました。法人税、消費税など、クラウンアスリートの７年落ち中古車が買えるくらい納税してきました。ついでに、別表４で減算していなかった、倒産防止共済の掛金について相談。特に前期、前々期の申告書などは用意していなかったのですが、別室に案内され、税務署で保管してる申告書を出してきてくれました。税務署の方がさっと見て、「らくらく何とか」ってソフトで税額を計算。それを元に、更正の請求書を下書きしてくれました。後は清書して、別表１０（６）と元帳を付けて提出するだけです。税務署って案外親切ですね！！おかげで６０万円ほど戻ってきます。都税事務所と市役所には、税務署から更正の通知が送られ、職権で更正されるそうです。後は、還付されたら雑収入にして、来期の申告の際に事業税以外は別表４で減算します。
2015.08.31
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倒産防止共済は損金？
今年も法人の申告書を自力で作成しました。もう６回もやってるのに、数字が合わなくて苦しみました（笑）法人税の還付金を別表４で減算するのや投資信託の売却益の源泉所得税を忘れたりして、何度も計算しなおしました。今回初めて知ったのは、「倒産防止共済」を損金にすること。倒産防止共済の掛金を損金にできることは知っていたのですが、別表４で減算しなきゃいけないことは知りませんでした．．．別表１０（６）で「特定の基金に対する負担金等の損金算入に関する明細書」を書いて、「適用額明細書」には、租税特別措置法の条項欄に「第66条の11第1項」、区分番号欄に「00374」と書かなきゃいけない。更に、別表５（１）には、保険積立金として記載しなきゃいけない。法人も７期に突入したので、そろそろ税務調査があるかもしれませんが、設立から２，３年は何も活動してなかったので、来ないかもしれません。まあ、来たら「事業所は自宅なのでと」断って、商工会議所の会議室でも借りてやります。
2015.08.29
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富山県が設置した自動販売機
富山名物、自販機で買えます 一番人気はケロリンタオル「白えび浜焼」「ほたるいか燻製（くんせい）」……。東京の地下鉄・有楽町駅に富山の名物１６品が並ぶ「ご当地自動販売機」が登場した。 同駅の利用者は１日平均約１６万人。北陸新幹線で東京と結ばれた富山をＰＲしようと、県が１日に設置した。東京メトロで初めて自治体が置いた自販機だ。 県の担当者は「『何だこれは！』と目を引くはず」。銭湯のおけでおなじみの富山の会社の薬「ケロリン」のタオル（税込み５４０円）が一番人気とか。５４０円のタオルってことは、22×22cmのハンドタオルですね。ハンカチ代わりに黄色のケロリンは目立ちますね！我が家にも、ケロリン桶のＡ型（関東版）とＢ型（関西版）、バスタオル、バスマット、フェイスタオル、ボディタオル、歯ブラシ、コップと勢揃いしています。なぜでしょう？やっぱり黄色だからほしくなるのかな？
2015.08.16
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法人の利益を個人に移す方法
法人で利益を出すと、法人税等が約３０％～４０％かかります。法人の利益は、当然法人のお金なので、個人で自由に使うことはできませんね。しかも、今期は大きく利益が出たので、来期に役員報酬をアップさせようとすると、「今期の法人税」＋「役員個人の厚生年金や協会けんぽ等の社会保険料、所得税等」の二重課税となってしまいます。なので、経営者は単年度で利益を相殺しようと躍起になるわけです。さて、法人から個人へ利益を移すには．．．１．役員報酬や給料をアップさせる２．法人が役員や親族個人から借りてる事務所などの家賃をアップさせるなどの方法があります。「役員報酬や給料のアップ」は、個人の所得税等が増えますが、社会保険料もガツンとアップします。「事務所等の家賃アップ」は、一応家賃相場ってのがありますので、坪５万円にアップ！とかはやり過ぎだと思われます。一部業務を社長個人に割り振れば？ってのも考えましたが、法人の社長に割り振るだけの正当な理由がないと租税回避だと受け取られかねません。じゃあ、どうすればいいの？？？タックス・ストラドルと言う方法があります。日経先物を「法人で売り」と「個人で買い」やその逆を同時に行います。つまり、同時に同数量を両建てする訳です。これを、法人に損失、個人に利益となったところで同時に決済します。これの何がいいの？？って感じですが、ミソは「法人の損益計算」と「申告分離課税２０％」です。・法人は、譲渡損失は法人全体の損益計算に含められる・個人の譲渡益は申告分離課税２０％法人の本業で１０００万円の利益があった場合、放っておいても約３０％～４０％の法人税等がかかります。日経先物の取引で１０００万円の損失となれば、利益が０になるので税金も０個人の方は、１０００万円の利益が出て、申告分離課税２０％の税金を払っておしまい。と言うわけで、ノーリスクで間接的に個人に利益を移すことができる。しかも、社会保険料もアップせず、事業所得や給与所得、不動産所得と損益通算しない申告分離課税で更に有利。ただし、申告分離課税は国民健康保険の場合、所得が多くなり保険料もアップします。これを回避するには、特定口座で取引できる商品で、源泉徴収ありにしておかないといけません。（マイナンバーが特定口座にもヒモ付けされると、源泉徴収ありでもダメになるかもしれません）期末近くに一気にやろうとすると難しいかもしれませんが、月締めで利益計算してコツコツやればいいと思います。
2015.08.03
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