2015年09月の記事
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会社の種類
会社には株式会社、有限会社、合同会社、合資会社、合名会社がありますが、一般的には、株式会社か合同会社になります。・株式会社 株主＝出資者 株主が取締役を選任（取締役は株主でなくてもよい） 取締役は登記される（役員となる） 株主は登記されない・合同会社 社員＝出資者（株式会社の株主に相当する） 社員から代表社員および業務執行社員を決める 代表社員および業務執行社員は登記される（役員となる） 定款で業務を執行する社員を限定した場合、業務執行社員以外の社員は登記されない単なる出資者は従業員となることはできますが、経営に従事していると役員とみなされる場合があります。株式会社も合同会社も大きな違いはありませんが、役員に違いがあります。・株式会社の役員 ≠ 又は ＝ 出資者・合同会社の役員 ＝ 出資者ただ、合同会社の出資額を調整することで、役員＝出資者を限りなく≠にすることはできます。たとえば、資本金１００万円のうち、子供が999,999円、自分が1円 なんてこともできます。次回は、相続を考慮した会社の設立について書いてみます。
2015.09.28
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なぜ会社を作るのか？
なぜ会社を作るのか？個人や家族経営規模で会社を作る理由は「節税」です。所得を分散したり、物やサービスを法人の経費で購入したりすることで所得税などが節約でき、会社の出資者を子供にすることで相続税を節約できます。節約したお金を誰に残したいのか、目的によって会社の出資者を設立前に検討しておく必要があります。大まかに２つの目的に分けると１．新築アパートなどの不動産を子供たちに残す 主に相続税の節税２．自分や家族で使う為に残す 主に法人税、所得税、市民税、事業税の節税となります。１の場合は、法人の出資者を子供にしておきます。融資を受けてアパートを新築して、ローンを完済したケースを考えてみます。個人で建てた場合、相続が発生すると土地は相続税路線価、建物は固定資産税評価額に応じて相続税を支払う必要があります。法人で建てた場合、法人の出資者は子供なので相続税を払う必要がありません。２の場合は、会社にお金を残さないようにする為、相続税についてはあまり考える必要がありません。ですので、出資者は自分一人が面倒もないのでおすすめです。次回は、会社の種類について、もう少し詳しく書いてみます。
2015.09.27
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小さな会社の節税
2006年に個人で中古木造アパートを購入し、2008年に株式会社で区分マンションを購入、2010年に不動産から撤退し、合同会社でネット通販を開始。2014年にはサラリーマンを卒業して、ネット通販専業になりました。その間、青色申告の個人事業主として開業から申告書の作成、株式会社の設立から解散、合同会社の設立、定款変更登記、社会保険の手続き、商標登録など、すべて一人でやってきました。サラリーマンは給与所得がメインですが、不動産所得や事業所得には、サラリーマンとは違った税金の知識が求められます。更に、会社となると損金にできるものとできないもの、社会保険料、消費税など、より複雑になってきます。未だに、個人、法人とも自分で帳簿付けをして申告書を作成していますが、悩みながらも自分でやることで税金のしくみを理解できるようになりました。当然、失敗もありますがあとから直すこともできますし、別の方法でカバーすることもできるので問題ありません。さて、「小さな会社の節税」ですが、ポイントは．．．・会社は相続を考えて設立する・会社のお金は自由に使えない・役員、社員は家族だけ・控除できるものはドンドン使う・税率の低い方へ流すです。次回は、なぜ会社を作るのか？について書いてみたいと思います。
2015.09.23
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「サラリーマンこそ自分株式会社をつくりなさい」
吉川英一さんの新刊が出ましたね。【楽天ブックスならいつでも送料無料】サラリーマンこそ自分株式会社をつくりなさい [ 吉川英一 ]価格：1,620円（税込、送料込）今朝の日経新聞にも広告が出てました。会社で儲けたお金はあくまで会社のお金ですので、事業に関係ないところで社長が自由に使うわけにはいきません。なので、役員報酬などで社長個人にお金を移す訳ですが、税金や社会保険料に注意が必要です。基本的に一人社長でも協会けんぽと厚生年金への加入となります。月５０万円の役員報酬だと１１万５千円ほど引かれます。更に会社側の社会保険料が７万２千円。つまり、会社は５７万２千円出して、１８万７千円が税金と社会保険料。約３２％が税金と社会保険料に消えます。こちらで色々条件を変えて計算できます。３２％の税金を抑える為に、直接的、間接的な節税方法を考えます。キーとなるポイントは「社会保険料」「必要経費」です。協会けんぽ＆厚生年金の社会保険料は、「給与所得」だけで決まります。つまり、社長個人に「事業所得」「不動産所得」「譲渡所得」「配当所得」があっても社会保険料はアップしません。必要経費は、社長個人が事業に必要だと思って使ったお金は経費になります。社長個人だと税引き後のお金で支払いますが、会社だと経費になるので税引き前のお金です。・自宅の一部を会社に貸して、家賃＆減価償却で節税（不動産所得）・会社に貸してる分の光熱費、保険料、住宅ローンの利子、修繕費（不動産所得の経費）・自動車と維持費（必要経費）・携帯電話と通信費（必要経費）・妻や子供たちを社員にして所得を分散（給与所得を下げる）・社員の非常食（必要経費）・社員である子供たちに借り上げ社宅を提供する（必要経費）・人間ドック（必要経費）・社員旅行（必要経費）・視察旅行（必要経費）基本的に根拠を示して説明できる支出であれば、税務調査でもトラブルにならないと思います。詳しくは、税理士等にご相談くださいね。
2015.09.21
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