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微生物資材「Ｂｉｏ177」による農地除塩　プレスリリース2011/11/20

【テキスト】プレスリリース　　２０１１／１１／２０元氣はうす沖縄県宮古島市平良下里５２２－２TEL　０９８０－７３－６３３６FAX　０９８０－７９－８３６６genki-house@coast.ocn.ne.jp収量５４０kg /１０ａ、栽培実証実験～６,０００ａ除塩完了　微生物資材「Ｂｉｏ177」使用～はじめに本年４月、津波により冠水した水田の除塩・栽培実証実験を開始した。３月１１日の津波直撃を受け、塩化分堆積で白くキラキラ光る状態であった。栽培実証実験圃場の塩分濃度は、農業農村工学会（旧農業土木学会）東日本大震災塩害調査団による名取市閖上地区の約２倍（ＪＡいしのまき　調べ）を示す「石巻市蛇田地区」を選定した。「地下水における温泉水由来、塩素イオン軽減実験」（平成１７年）をたたき台にして、農地除塩に関する基礎実験（平成２３年３月）を行った。微生物の代謝活動である「膜電位」「イオンポンプ」などの理論により、農地を回復させた。　報道によれば、農地除塩について多くの手法が公開されている。１．ＪＡ全農の手法　　　　【塩分を洗い流す】http://www.zennoh.or.jp/press/topic/PDF/20110329_1.pdf２．福萬産業・日本大学工学部の手法　　　　【堆肥中の好塩菌による塩分分解】　　　　　　http://unit.aist.go.jp/tohoku/new/topics/pdf/20110516compost.pdf３．東京農業大学応用生物科学部後藤逸男教授の手法【転炉スラグによる脱塩、ヘドロ除去】４．ＥＭ菌による手法　　　　【被災地浄化、ヘドロ減少】http://jyoho.kahoku.co.jp/member/backnum/news/2011/07/20110709t15007.htmなどがある。栽培実証実験（要旨）１．土壌中の塩分（海水由来の塩化物）軽減のため、農業用水により洗い流し、濃度を下げた。２．代掻き回数が多いと土壌環境を乱し、苗の活着が悪くなる。２回とし、３.５～５葉苗を推奨。３．作物に悪影響を及ぼすナトリウムイオン除去に微生物資材「Ｂｉｏ177」を使用した。４．微生物資材「Ｂｉｏ177」は、水田に投入。葉面散布には、１,０００倍希釈液を使用した。５．微生物資材「Ｂｉｏ177」の使用量は、１０ａ当たり１５?。　資材費用は１.２万円。６．収量は、５４０kg /１０ａ（品種：ササニシキ）。７．宮城県の平均収量は、５３０kg /１０ａ（大崎農業改良普及センター　発表）。１．実証実験圃場の選定　報道によれば、「除塩」に関して多くの手法が公開されているが、立地、宮城県等の情報から実験地の塩分濃度はそれほど高いと思われない。実証実験の圃場主の　星　隆様は、以前より弊社の微生物資材を使用され、その被災状況は深刻（名取市閖上地区の約２倍）であった。よって、実証実験の適地であると判断した。高濃度塩分農地からの回復実験データをもって、低い値の農地回復の成功率は高いと考える。　実証実験圃場は、大津波（押し波）の直撃を受け、数日間滞留することにより海水の影響を強く受けた。Google Earthでは、震災翌日の３/１２、３/１４、３/１９、３/３０、４/６の画像を提供している。以下の５地点を選定した。２．津波による農地への影響　津波による農地被害は、大量の海水が浸入・浸透することによる土壌塩類の増加である。塩化物イオン濃度やＥＣ（電気伝達度）が極めて高くなる。　海水は塩分（約３.４％）を含むため、多量の塩化ナトリウムだけではなく、ナトリウムイオン、マグネシウムイオン、硫酸イオンなどを供給する。　土壌水分の浸透圧が高まるため、作物は水を吸収しにくくなり塩害が発生する。　さらに、土壌粒子はマイナスの電荷を持ち、海水に含まれる陽イオンを吸着する。土壌に吸着していたイオンとの間で交換反応が起こり、ナトリウムイオンとマグネシウムイオンの割合が高くなる。「Ｂｉｏ177」（４／２３使用開始）による水田ＥＣ濃度・塩素イオン換算値の時系列変化ＪＡいしのまき　調べ　　　　　　　　　　　※ 稲作可能な塩素イオン濃度は、100 mg/100ｇ３．微生物資材「Ｂｉｏ177」による農地回復　微生物資材「Ｂｉｏ177」は、６,６００万個/m? の通気嫌気性の菌を保有している。　　【内訳】　　　（資料　６参照）乳酸菌　　　　　　４,７００万個/m?　　　　一般細菌　　　　　１,９００万個/m?　　　　酵　母　　　　　　　　　２.２万個/m?※ 光合成細菌は、ＪＩＳによる分析方法が確立していないため、一般細菌として計測した。　１．微生物の代謝活動（膜電位、イオンポンプ、イオンチャンネル）に着目した。（資料４参照）　２．土壌の物理性低下に注意した。（資料　５参照）　３．ナトリウムイオンの圃場外排出。農地を回復させるにあたり、海水の影響を低減させることから始めた。２４時間湛水・排出をくり返すことにより、塩化物の浸透圧を利用した塩分濃度低減を行った。　代掻き回数が多いと土壌粒子にナトリウムイオンが吸着し、離れづらくなり、透水性の悪化、酸素不足や除塩効率低下を引き起こすため、表層と下層を返す意味で２回とした。　生育環境の悪化から苗の活着が悪くなると想定し、３.５～５葉苗を使用した。　ナトリウムイオン除去に関しては、微生物資材「Ｂｉｏ177」を使用した。微生物の代謝活動であるイオンポンプ、イオンチャンネルに注目し、塩素イオンは９３％。ナトリウムイオンは９０％放出されることを確認した。放出された塩素イオンは大気に放出され、ナトリウムイオンは微生物資材「Ｂｉｏ177」に含有されているカルシウムを主体とするミネラル群により置換される。微生物により生成された有機酸により、クラスターが小さくなり流亡し易くなる。また、土壌のナトリウムイオン濃度が高い場合には、カルシウムを投入した方が安全度は高くなる。pHの上昇は一過的であり問題とならない。除塩作業において、完全にナトリウムイオンは除去出来ない。茎・葉にナトリウムイオンが取り込まれた場合、生育が悪くなり、病気・害虫等への抵抗力が不足する。葉面活性を高めるため、微生物資材「Ｂｉｏ177」１, ０００倍希釈液を散布する。葉表より葉裏の気孔からの吸収度は１０倍と云われている。４．微生物資材「Ｂｉｏ177」の使用状況および費用◎　１０ａ当たり、微生物資材「Ｂｉｏ177」を１５? 使用した。１．代掻き時に、１０? 使用２．施肥時に、各２? 使用３．穂肥時に、１? 葉面散布◎　資材費は、１０ａ当たり、１.２万円。５．宮城県内で行われている他手法との比較【堆肥中の好塩菌による塩分分解】　　福萬産業・日本大学工学部の手法　　　　　　　　http://unit.aist.go.jp/tohoku/new/topics/pdf/20110516compost.pdf１．当該実験圃場は旧北上川の堤外地（河原）であり、津波「押し波」により海水が冠水し、「引き波」時には上流に移行していた清水（河川水）により、当該実験圃場の地表面は洗われ、土壌中の残留塩分は低いものと思われる。２．「従来の堆肥と違い大量に施肥（100～200?/10ａ）」と記述されているが、実証試験時の資材使用量・資材費用が記述されていない。３．堆肥１００～２００?の運搬経費は莫大な費用を要すると思われる（１０ｔトラックの標準積載容量は、５４.６?）。４．実証試験の結果報告がない。　　５．当該実験圃場のGoogle Earth検索欄入力は、　38　26　59N141　17　40E【微生物有機堆肥による土壌改良・「復興トマト」プロジェクト】　　株式会社マイファームhttp://www.myfarm.co.jp/soil/１．Ｗｅｂサイトでは、「ナトリウムイオンとカルシウムイオンが交換されてしまい、カルシウムが不足してしまい、作物の生育過程でカルシウム不足によっておこる障害が発生します。」と記述されているが、錯誤と思われる。２．ナトリウムイオンの電荷は１であり、カルシウムイオンは２である。カルシウム不足が発生するのであれば、「カルシウム供給」で障害は解消すると思われる。３．１０ａ当たりの資材費は２０万円～（税・送料別）とある。「Ｂｉｏ177」の１.２万円（税・送料込）と比べ１６倍以上の差がある。６．有機物・ヘドロの分解除去および消臭微生物資材「Ｂｉｏ177」による、有機物分解・海浜ヘドロ分解実験（平成２３年２月）７．下水汚泥中の重金属類　除去微生物資材「Ｂｉｏ177」使用開始６か月後との対比（資料　７、８参照）８．謝辞　本栽培実証実験の遂行にあたり、基礎実験では、検証項目、実験展開などのご指導・知識を賜った東北大学大学院生命科学研究科　佐藤雅志准教授、実証実験の圃場を快く提供戴いた星隆様、並びに仙台市在住の学友の皆様に心から感謝の意を表します。　また、未曾有の災害に遭われた皆様の復興に向け、最大の支援活動の継続を表します。【付録】　微生物による放射性物質・放射能除去について　巷では、比嘉照夫名桜大学教授、株式会社ＥＭ研究機構等が提唱する「ＥＭ菌による放射能除去」に関する手法がＷｅｂサイト・講演会等で案内されておりますが、弊社は、不同意とします。　以下の実証実験により科学的検証がなされ、多くの合理的な追証が蓄積された場合には、考えを改めたいと思います。【実験手順】１．放射性物質に汚染された土壌を採取し、均質になる様に撹拌する。２．２つの水槽に、前述の汚染土壌を等分し、それぞれの放射線量を測定し同等の値を確認する。３．１の水槽は、隔離保管し、１の水槽には、「ＥＭ菌」を散布・撹拌する。４．任意時間の経過後、それぞれの水槽内の汚染土壌を均質に撹拌する。（重力による放射性物質の沈降に対する処置）５．それぞれの汚染土壌の放射線量を等距離で測定する。中島聡氏執筆のＢＬＯＧＯＳ（http://blogos.com/article/24034/）とほぼ同じ考えを持っています。

微生物資材「Ｂｉｏ177」による農地除塩　プレスリリース2011.9.30

【テキスト】写真・表・図は省略プレスリリース　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１／９／３０元氣はうす沖縄県宮古島市平良下里５２２－２TEL　０９８０－７３－６３３６FAX　０９８０－７９－８３６６genki-house@coast.ocn.ne.jp海水１.２倍濃度の水田、栽培実証実験～微生物資材「Ｂｉｏ177」使用、２０％増収の見込み～はじめに本年４月、津波により冠水した水田の除塩・栽培実証実験を開始した。３月１１日の津波直撃を受け、塩化分堆積で白くキラキラ光る状態であった。栽培実証実験圃場の塩分濃度は、農業農村工学会（旧農業土木学会）東日本大震災塩害調査団による名取市閖上地区の約２倍（ＪＡいしのまき　調べ）を示す「石巻市蛇田地区」を選定した。「地下水における温泉水由来、塩素イオン軽減実験」（平成１７年）をたたき台にして、農地除塩に関する基礎実験（平成２３年３月）を行った。微生物の代謝活動である「膜電位」「イオンポンプ」などの理論により、農地を回復させた。　報道によれば、農地除塩について多くの手法が公開されている。１．ＪＡ全農の手法　　　　【塩分を洗い流す】http://www.zennoh.or.jp/press/topic/PDF/20110329_1.pdf２．福萬産業・日本大学工学部の手法　　　　【堆肥中の好塩菌による塩分分解】　　　　　　http://unit.aist.go.jp/tohoku/new/topics/pdf/20110516compost.pdf３．東京農業大学応用生物科学部後藤逸男教授の手法【転炉スラグによる脱塩、ヘドロ除去】４．ＥＭ菌による手法　　　　【被災地浄化、ヘドロ減少】http://jyoho.kahoku.co.jp/member/backnum/news/2011/07/20110709t15007.htmなどがある。栽培実証実験（要旨）1.土壌中の塩分（海水由来の塩化物）軽減のため、農業用水により洗い流し、濃度を下げた。2.代掻き回数が多いと土壌環境を乱し、苗の活着が悪くなる。２回とし、３.５～５葉苗を推奨。3.作物に悪影響を及ぼすナトリウムイオン除去に微生物資材「Ｂｉｏ177」を使用した。4.微生物資材「Ｂｉｏ177」は、水田に投入。葉面散布には、1,000倍希釈液を使用した。5.微生物資材「Ｂｉｏ177」の使用量は、１ｈａ当たり１５０?。　資材費用は１２万円。6.田植えは、約２週間遅れたが、収量は２０％増収の見込み。（品種：ササニシキ）１．実証実験に到るまでの経緯　弊社は、那覇より南に３００kmの離島に位置する。日常的に農作物は「潮風塩害」にさらされ、台風時に受ける被害は極めて大である。離島の特性から、「除塩」に対する研究は進んでいた。　それらの研究成果は、ＮＰＯ活動として公開し、環境・水質保全、農業、畜産、建築などの分野で利用されている。　報道によれば、「除塩」に関して多くの手法が公開されているが、立地、宮城県等の情報から実験地の塩分濃度はそれほど高いと思われない。実証実験の圃場主の　星　隆様は、以前より弊社の微生物資材を使用され、その被災状況は深刻（名取市閖上地区の約２倍）であった。よって、実証実験地の適地であると判断した。高濃度塩分農地からの回復実験データをもって、低い値の農地回復の成功率は高いと考える。星　様　水田の時系列変化名取市閖上地区試験番号日付ＥＣ濃度農業農村工学会（旧農業土木学会）東日本大震災塩害調査団　調べＪＡいしのまき　調べ　　　　※ 稲作可能な塩素イオン濃度は、100 mg/100ｇ２．微生物資材「Ｂｉｏ177」による農地回復　微生物資材「Ｂｉｏ177」は、６,６００万個/m? の通気嫌気性の菌を保有している。　　【内訳】　　　（資料　６参照）乳酸菌　　　　　　４,７００万個/m?　　　　一般細菌　　　　　１,９００万個/m?　　　　酵　母　　　　　　　　　２.２万個/m?※ 光合成細菌は、ＪＩＳによる分析方法が確立していないため、一般細菌としてカウントした。　１．微生物の代謝活動（膜電位、イオンポンプ、イオンチャンネル）に着目した。（資料４参照）　２．土壌の物理性低下（資料　５参照）に注意した。　３．ナトリウムイオンの圃場外排出。農地を回復させるにあたり、海水の影響を低減させることから始めた。２４時間湛水・排出をくり返すことにより、塩化物の浸透圧を利用した塩分濃度低減を行った。　代掻き回数が多いと土壌粒子にナトリウムイオンが吸着し、離れづらくなり、透水性の悪化、酸素不足や除塩効率低下を引き起こすため、表層と下層を返す意味で２回とした。　生育環境の悪化から苗の活着が悪くなると想定し、３.５～５葉苗を使用した。　ナトリウム除去に関しては、微生物資材「Ｂｉｏ177」を使用した。微生物の代謝活動であるイオンポンプ、イオンチャンネルに注目し、塩素イオンは９３％。ナトリウムイオンは９０％放出される　　ことを確認した。放出された塩素イオンは大気に放出され、ナトリウムイオンは微生物資材「Ｂｉｏ177」に含有されているカルシウムを主体とするミネラル群により置換される。微生物により生成された有機酸により、クラスターが小さくなり流亡し易くなる。また、土壌のナトリウムイオン濃度が高い場合には、カルシウムを投入した方が安全度は高くなる。pHの上昇は一過的であり問題とならない。　除塩作業において、完全にナトリウムイオンは除去出来ない。茎・葉にナトリウムイオンが取り込まれた場合、生育が悪くなり、病気・害虫等への抵抗力が不足する。葉面活性を高めるため、微生物資材「Ｂｉｏ177」1,000倍希釈液を散布する。葉表より葉裏の気孔からの吸収度は１０倍と云われている。３．有機物・ヘドロの分解除去および消臭微生物資材「Ｂｉｏ177」は、有機物分解、海浜ヘドロ分解実験（平成２３年２月）を行った。施工前施工後４．下水汚泥中の重金属類　除去微生物資材「Ｂｉｏ177」使用開始６か月後との対比（資料　７、８参照）資　料１．津波による農地への影響　津波による農地被害は、大量の海水が浸入・浸透することによる土壌塩分の増加である。塩化物イオン濃度やＥＣ（電気伝達度）が極めて高くなる。　海水は塩分（約３.４％）を含むため、多量の塩化ナトリウムだけではなく、ナトリウムイオン、マグネシウムイオン、硫酸イオンなどを供給する。　土壌水分の浸透圧が高まるため、作物は水を吸収しにくくなり塩害が発生する。　さらに、土壌粒子はマイナスの電荷を持ち、海水に含まれる陽イオンを吸着する。土壌に吸着していたイオンとの間で交換反応が起こり、ナトリウムイオンとマグネシウムイオンの割合が高くなる。　ナトリウムイオンが多く吸着した粘度（土壌）は水に分散し易くなり、土壌の団粒構造を破壊し、分散した土壌粒子は土壌の間隙に詰まり透水性を悪化させ、作物の根域の酸素不足や除塩（圃場に真水を灌水し、塩分を溶脱・除去）の効率低下を引き起こす。海水成分出典：理科年表　平成18年版　国立天文台編　より２．塩害の要因　作物の塩害要因は、次の原因が考えられる。１．浸透圧ストレスによる水分吸収障害　　２．ナトリウムイオンによる害　　３．浸透圧とナトリウムイオンの害が複合的に影響　（影響の程度は植物種により異なる）４．塩化物イオンによる害　（塩化物イオンが塩害の主因とみられる植物は少ない）★ 水稲の場合　イネの耐塩性は、作物中では弱いランクである。が、品種間での変異は大きい。　栽培実験では、地上部の生育量は、地上部のナトリウム濃度が高いほど大きく低下した。　カルシウムを添加すると、イネのナトリウム吸収は抑制され、その量にほぼ比例して生育阻害が緩和した。　このことから、イネの塩害は高浸透圧による水分吸収阻害とナトリウムの害が複合的に影響したと考える。★ 畑作の場合　施設栽培などで散見される高いマグネシウム環境では、根の機能障害が認められる。　土壌の可給態マグネシウムが高まると作物のカルシウム吸収抑制が起こる。３．津波堆積物（ヘドロ等）の害　津波は、農地表層に土砂・ヘドロ様の海底堆積物を連行させる。これらは多量の塩分・硫化物を含有し、作物の生育環境を悪化させる。ヘドロ様の海底堆積物は、透水性が悪く灌水による除塩作業の能率低下を誘因する。硫化物は、海水中の硫酸イオンと低酸素状態が伴って、硫酸塩還元細菌の働きにより硫化水素を生成する。多くの硫化水素は、土壌中の鉄により難溶性の硫化鉄になり無害化されるが、鉄含量の乏しい土壌環境では硫化水素や硫化物イオンが遊離し、水稲根の養分吸収阻害・根腐れなどの生育障害を発生させる。４．膜電位・イオンポンプ・イオンチャンネル　細胞膜は、外界と細胞内部環境を整えるために必要である。微生物（細菌）は動物とは違い、口、消化器官、排出器官を持たない。内外のイオン組成の差において、細胞膜内外の電荷の差となる。　イオンポンプは、ＡＴＰ（アデノシン三リン酸）等のエネルギーを得ることにより、細胞膜内外のイオン差に関わらず一方通行のイオン輸送を行う。　イオンチャンネルは、内外のイオン濃度の差において、高い方から低い方へ移動させる。イオンポンプの模式図イオンチャンネルの模式図５．土壌の物理性低下　団粒構造が破壊されることにより、透水性が悪化する。また、土壌粒子の構造変化により、強度が低下する。６．微生物資材　「Ｂｉｏ177」　分析７．下水汚泥中の重金属類（微生物資材　使用前）８．下水汚泥中の重金属類（微生物資材　使用開始６か月後）

微生物資材「Ｂｉｏ177」による塩分除去のしくみ（概　略）

微生物資材「Ｂｉｏ177」による塩分除去のしくみ（概　略）元氣はうす沖縄県宮古島市平良下里５２２－２TEL　０９８０－７３－６３３６FAX　０９８０－７９－８３６６genki-house@coast.ocn.ne.jp 中学校の化学の授業で『食塩水の電気分解』の実験を行ったと思います。＋電極には、塩素ガスが発生し、－電極には、水素ガスが発生し、ビーカーの水溶液は、ナトリウム（正しくは、水酸化ナトリウム）が残ります。　この電気分解による仕組みと、微生物（菌）による塩分分解の仕組みはほぼ同じです。微生物では、Cl-とNa＋の様にイオンの形態に分解され細胞外に放出されます。　微生物に摂取された塩分は、酵素などの働きにより、塩素イオンは、　　　９３％ナトリウムイオンは、９０％　　細胞外に放出されます。平衡電位の公式においてもほぼ同様の数値が計算されます。　細胞外に放出された各イオンは、どうなるかと云うと、塩素イオンは、微生物を介して土壌中・堆肥などの窒素・アンモニアと化合し、肥料（塩安肥料）になり、余剰の塩素イオンは、水に溶けたのち大気に放出されます。（学校のプールで塩素タブレットを入れ消毒しますが、時間が経つと塩素濃度が下がるので塩素タブレットを追加投入する事でお分かりと思います。）以上の事から、「塩素は、作物の成長に重大な影響を与えない」と云われる所以です。　ナトリウムイオンは、土壌・水中に滞留します。ですから、２価のカルシウムイオンにイオン吸着させ、微生物の代謝生成物である有機酸（ＴＣＡ回路、一般的にはクエン酸回路）により形態を小さくして、農業用水に流亡し易くします。【研究者用キーワード】● 光合成細菌　（16S rRNA系統解析による　紅色硫黄細菌、紅色非硫黄細菌）● NAD、NADH＋、ATP、ATP-N、TCA回路、EC1.1.1.8、EC1.1.1.27、EC1.1.1.37、EC1.1.1.41、EC1.2.4.1など● 膜電位　イオンポンプ、イオンチャンネル● 平衡電位　ネルンストの式、ゴールドマン・ホジキン・カッツの式【Ｂｉｏ177の分析】　（財）沖縄県環境科学センター一般細菌　　　１,９００万個／ml酵　　母　　　　　２.２万個／ml乳酸菌　　　４,７００万個／ml合　　計　６,６０２.２万個／ml※ 光合成細菌は、ＪＩＳによる分析方法が確立していないため、一般細菌としてカウントしました。

農地・宅地の塩分除去対策

東日本大震災により被災されました方々に、心よりお見舞い申し上げます。皆様の安全と一日も早い復興をお祈り申し上げます。「資料編を含めたpdf版」は、メールにてご請求下さい。「ヘドロ除去の写真資料」も併せて返信致します。宅地の塩分除去にも対応しています。genki-house@coast.ocn.ne.jp

農地の塩分除去対策

東日本大震災により被災されました方々に、心よりお見舞い申し上げます。皆様の安全と一日も早い復興をお祈り申し上げます。塩害対策農地　海水冠水からの塩分除去対策平成２３年４月１日元氣はうす　　研究室荒谷昌美〒906-0013沖縄県宮古島市平良下里５２２－２TEL　０９８０－７３－６３３６FAX　０９８０－７９－８３６６genki-house@coast.ocn.ne.jphttp://www2.ocn.ne.jp/~em-genki/ 東日本大震災により被災されました方々に、心よりお見舞い申し上げます。皆様の安全と一日も早い復興をお祈り申し上げます。目　　次１．はじめに　２２．平成１７年　塩素イオン低減化の研究　２３．津波被害による塩素イオン低減化の研究　２４．塩分除去の方法　４４-１　水田の塩分除去の方法　４４-２　畑地の塩分除去の方法　６５．資料　（作物別塩素含量限界濃度表）　７６．資料　（海水・塩素イオン　分析）　８７．資料　（Ｂｉｏ177　分析）１１１．はじめに資料（P９）にあるように、海水１?あたり１９,２００mgの塩素イオン（塩分）を含有している。土壌中の塩素イオン（塩分）は、１００gあたりの表示をするので、便宜的に単位を揃えることとした。海水の塩素イオン（塩分）は、１,９２０mg/100ｇ土壌の塩素イオン（塩分）は、　○○mg/100ｇ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　と表示する。２．塩素イオン低減化の研究　（H17.03.）　海水（塩素イオン１,９２０mg/100ｇ）に弊社製造微生物資材（総菌数１,４２０万個/ml）を添加することにより、７２時間後には、９２２mg/100ｇと５２％塩素イオンを減ずる事が出来た。　　　（分析：（財）沖縄県環境科学センター）３．津波被害による塩素イオン低減化の研究　（H23.03.）　標準土壌（粒度調整）を転圧したモデル土壌（50ｃｍ）の塩素イオン（塩分）は、１,８００mg/100ｇであった。１．標準土壌（粒度調整）を転圧したモデル土壌（50ｃｍ）に、海水を満たし余剰海水を排水した。微生物資材（Ｂｉｏ177　総菌数６,６０２万個/ml）を１?/平方メートル散布し、余剰水を排水。７２時間後、塩素イオンを３か所計測した。表土　平均９１％塩素イオンを除去　　　　　　　　　　　　　　残留１６２mg/100ｇ 10cm 　平均８４％塩素イオンを除去　　　　　　　　　　　　　　残留２８８mg/100ｇ 20cm 　平均６０％塩素イオンを除去　　　　　　　　　　　　　　残留７２０mg/100ｇ 30cm 　平均１２％塩素イオンを除去　　　　　　　　　　　　　　残留1,584mg/100ｇ 40cm 　塩素インの明確な低減・除去は認められない　　　　残留1,761mg/100ｇ 50cm 　塩素イオンの明確な低減・除去は認められない　　　残留1,720mg/100ｇ２．標準土壌（粒度調整）を転圧したモデル土壌（50ｃｍ）に、海水を満たし余剰海水を排水した。微生物資材（Ｂｉｏ177　総菌数６,６０２万個/ml）を等量の水を加えた希釈液２?/平方メートル散布し、余剰水を排水。７２時間後、塩素イオンを３か所計測した。表土　平均７９％塩素イオンを除去　　残留３７８mg/100ｇ 10cm 　平均７８％塩素イオンを除去　　残留３９６mg/100ｇ 20cm 　平均７２％塩素イオンを除去　　残留５０４mg/100ｇ 30cm 　平均６９％塩素イオンを除去　　残留５５８mg/100ｇ 40cm 　平均６７％塩素イオンを除去　　残留５９４mg/100ｇ 50cm 　平均６９％塩素イオンを除去　　残留５５８mg/100ｇ実験継続中であるが、土壌深部に微生物資材を行き渡らせるためには、 ◎ 水で希釈して散布する。◎ ２回目の散布を行うことにより、塩素イオンはより減ずると所見される。 ※ 「Ｂｉｏ177」は、人体に有害な菌種は存しませんので、素手で扱えます。４．塩分除去の方法　農地の塩素イオン（塩分）の分析は、「JIS K 0102 35.3 イオンクロマトグラフ法」、測定器具としては、「塩素イオン計」を使用する。が、計測器がない場合は、香川県中讃農業普及センターが考案した「ＥＣ計」を用いる方法を紹介する。土壌のＥＣ値 × １６６ ≒ 塩素イオン（塩分）含量（mg/100ｇ）　この算出方法では、ＥＣ値は、塩素イオン（塩分）以外の土壌中の硝酸態窒素などに影響されやすく、これを基に塩素イオン（塩分）含量を推定するとやや高めの値になるようであり、この点は考慮に入れておく方が良いと思われる。４-１　水田の塩分除去の方法１．真水の用水が潤沢にある場合　水田に底割れによる漏水がないことを確認し、用水を１０ａあたり６０～１００ｔ（水深６～１０cm）引き入れ、２４時間後排水し、これを２回くり返す。　「ＥＣ計」で計測し、その値は、『１.００』を目標値とする。（塩素イオン（塩分）１６６mg/100ｇ相当）　一般的には、１回目の洗浄で、土壌ＥＣの値は、１／３に、　　　　　　　２回目の洗浄で、土壌ＥＣの値は、１／１０になるが、　土壌深部より、塩素イオン（塩分）が浸透圧作用により上がってきて、ＥＣの値は徐々に上昇する。その場合は、あと数回洗浄を繰り返し、土壌ＥＣの値が１.００以下で安定するまで、継続する。　水田より、用水を排水し、「微生物資材Ｂｉｏ177」を１０ａあたり１００?散布し、３日後、土壌ＥＣの値が、『０.４５』以下（塩素イオン（塩分）７５mg/100ｇ相当）であれば、土壌に吸収されたナトリウムを置換・排出する目的で『石灰資材１００kg/１０ａ程度施用』し、通常の作業に戻る。ただし、施肥量は控えめにし、生育状況を見ながら追肥を行う。　『０.４５』以下にならなかった場合は、もう一度「微生物資材Ｂｉｏ177」を１０ａあたり１００?散布し、３日後石灰資材を施用し、通常の作業に戻る。２．真水の用水が潤沢にない場合　水田に、「微生物資材Ｂｉｏ177」を１０ａあたり２００?散布し、土壌の表面が一様に濡れ、光る位の用水を引き入れ、３日後、土壌ＥＣの値が、『０.４５』以下（塩素イオン（塩分）７５mg/100ｇ相当）であれば、土壌に吸収されたナトリウムを置換・排出する目的で『石灰資材１００kg/１０ａ程度施用』し、通常の作業に戻る。ただし、施肥量は控えめにし、生育状況を見ながら追肥を行う。　『０.４５』以下にならなかった場合は、もう一度「微生物資材Ｂｉｏ177」を１０ａあたり１００?散布し、３日後石灰資材を施用し、通常の作業に戻る。 ※ 石灰資材は、炭酸カルシウムの場合は、土壌ＰＨは１.０上昇する。　　　　　　　　　　　石膏の場合は、土壌ＰＨは０.５程度低下する。　　　　　　土壌の様子を見て、石灰資材を選択する。４-２　畑地の塩分除去の方法１．作物が植えられている場合　畑地にスプリンクラーやかけ流し潅水により、塩素イオン（塩分）を洗い流し、「ＥＣ計」で計測し、その値は、『０.９』を目標値とする。（塩素イオン（塩分）１５０mg/100ｇ相当）「微生物資材Ｂｉｏ177」１,０００倍希釈液を１０ａあたり３,０００?散布することを７日間続ける。土壌ＥＣの値が、『０.３０』以下（塩素イオン（塩分）５０mg/100ｇ相当）になるまで、「微生物資材Ｂｉｏ177」１,０００倍希釈液散布を継続する。２．作物が植えられてない場合　畑地に「微生物資材Ｂｉｏ177」１００倍希釈液を１０ａあたり３,０００?散布することを７日間続ける。土壌ＥＣの値が、『０.３０』以下（塩素イオン（塩分）５０mg/100ｇ相当）になるまで、「微生物資材Ｂｉｏ177」１,０００倍希釈液散布を継続する。目標値に達したら、土壌に吸収されたナトリウムを置換・排出する目的で『石灰資材１００kg/１０ａ程度施用』し、通常の作業に戻る。ただし、施肥量は控えめにし、生育状況を見ながら追肥を行う。 ※ 石灰資材は、炭酸カルシウムの場合は、土壌ＰＨは１.０上昇する。　　　　　　　　　　　石膏の場合は、土壌ＰＨは０.５程度低下する。　　　　　　土壌の様子を見て、石灰資材を選択する。５．資　料作物別塩素含量限界濃度表　（熊本県資料より）海水・塩素イオン　分析　（財団法人　沖縄県環境科学センター）Ｂｉｏ177　分析　（財団法人　沖縄県環境科学センター）「資料編を含めたpdf版」は、メールにてご請求下さい。「ヘドロ除去の写真資料」も併せて返信致します。宅地の塩分除去にも対応しています。genki-house@coast.ocn.ne.jp

東北地方太平洋沖地震に被災された皆様

　東北地方太平洋沖地震により被災されました方々に、心よりお見舞い申し上げます。皆様の安全と一日も早い復興をお祈り申し上げます。　避難所におかれましては、衛生面を含め『環境の保全対策』にも注力する必要があります。　被災地の環境保全・「簡易トイレ」等の防臭対策に、資材をお送りしたいと存じます。　輸送インフラが未整備のため、当面の間は自治体のみ承ります。ご連絡下さい。津波により、冠水した農地・宅地は、塩分除去の必要があります。平成１７年に、『海水の塩素イオン（塩分）の低減・除去』の研究を行いました。データがございますので、復旧活動にご利用下さい。　　　お問い合わせは、　　genki-house@coast.ocn.ne.jp　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ　０９８０-７９-８３６６　　ＴＥＬ　0980-73-6336　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

宮古島で指導している微生物資材の実力

　乳酸菌の菌数は　　　弊社　微生物資材　　５.４×１０の８乗（５億４千万個／ml ）　　　ビオスリーエース　　１.０×１０の８乗（１億個／g ）　　　【出　典】　　　　　東亜薬品工業株式会社　　　　　http://www.toabio.co.jp/html/pdf/19_1.pdf　　　　　　元氣はうす　ＨＰ　 http://www2.ocn.ne.jp/~em-genki 　　　　　　　　　　 genki-house@coast.ocn.ne.jp

宮古島の活性液は

　宮古島で農家の皆さんに指導している活性液の分析結果です。　　乳酸菌　　　　　　　５．４×１０の８乗（５億４千万個／ml）　　光合成細菌等　　１．５×１０の８乗（１億５千万個／ml）　　酵母　　　　　　　　１．２×１０の３乗（　１２００個／ml）　　分析機関　財団法人　沖縄県環境科学センター　　　　　　　　　Ｈ２１．３．２４　No.2008-01799-B01　　明治ブルガリアヨーグルトの特定保健用食品表示欄　によれば　　http://www.meijibulgariayogurt.com/tokuho.html　　　１ｇ＝１ml と仮定すれば、　　　乳酸菌は、４．９倍ということになります。　　　　　　　　　　　　　元氣はうす　Ｗebサイト　http://www2.ocn.ne.jp/~em-genki もご覧下さい。

ＥＭ活性液

●　EMとは　元琉球大学農学部　比嘉照夫教授 (現琉球大学名誉教授、名桜大学教授)が、開発した有用微生物群(Effective Microorganismsの略語)です。　自然界に存在し、昔からヨーグルト・味噌・醤油・酒・パン等を作る時に使われている安全で人の役に立っている多くの微生物を複合培養したものをEMと言います。　EM菌の中でも、乳酸菌・酵母菌・光合成細菌が中心で大切な働きをしています。日本では、製造メーカー２社のみがEMの元菌を製造しています。　地球規模の開発行為により、自然が次々と破壊され、化学肥料・合成農薬によって、土壌・大気の汚染が進み、また、合成洗剤・医薬品・食品添加物の多用により環境の負荷が増大し、自然の浄化能力が低下、地球温暖化に拍車がかかっています。　ＥＭは、農業を甦らせ地球環境を浄化する手段として、ローコスト・ハイクォリティーを謳い、比嘉照夫先生によりEM活性液の普及が始まりました。●　EM活性液とは　一般に、休眠状態のEM元菌に廃糖蜜・水を加えてバランス良く培養・発酵させた液で、直ぐに使える状態(活性化)にし、あらゆる環境浄化の用途に使われています。　しかし、ローコストを追及するあまり、菌の数次培養(長期連続培養)が流行ったり、元菌をわずかしか使用しない培養法や菌と餌(廃糖蜜)のバランスの取られていない培養。長期保存しても菌の状態が同じであると思い込んだり、EM本来の効果が失われている状態なものが普及していて、EMに対する誤解が生じています。　しかも、廃糖蜜で培養したEM活性液は、発酵した時に、特有の臭いがあり、農業・廃水処理関係に使用するのであれば問題ないと思われますが、一般の方が日常生活の環境浄化用として使うには抵抗がある様です。特にフレーバーに慣れ親しんだ方々にはその傾向が大きい様です。　比嘉先生が提唱する「一人でも多くの人にEMを使っていただき、より早く環境浄化を推し進める」と云われています。当社では、一般に流通しているＥＭ培養液等の改良の必然性を感じ、EM活性液の培養には、安全性を追及するため、食品である黒糖を使用することとしました。ＥＭ菌・餌としての黒糖等のバランス良く配合し、菌密度を高く培養しています。特に、光合成細菌を強化し、黒糖ＥＭ活性液のｐＨは、３.５以下。糖度３％程度でＥＭとしての最適な状況を維持しています。公的分析機関に定期的に菌の構成・菌数を分析依頼し、最高のレベルを維持しながら製造・出荷しています。　黒糖で培養されたＥＭ活性液は、廃糖蜜で作られたＥＭ活性液と比べ、特有の臭いの心配がなく、ＥＭを初めて使われる方々や、赤ちゃんのいる家庭でも安心して散布したり、そうじ・ぜんたく等あらゆる用途にそのまま活用されても良く、米のとぎ汁発酵液・ＥＭ二次培養液つくりにも適する様に製造しています。　当社では、黒糖ＥＭ活性液は、一次培養液として。農家や汚水処理のため大量に二次培養液を作るためのマニュアルをも確立しています。● 沖縄で生まれたＥＭ　ＥＭは、２０余年前に沖縄で生まれました。　現在に至るまで、多くの方々がＥＭにふれ、ある種の満足感を得ていたと思います。この状態に浸ってしまうと、進歩はそこで止まってしまいます。　ＥＭは、環境浄化にただ使っている。普及活動を行っている。という時代は過去のものとしなければなりません。『効果的なＥＭを作る。使う。という意識』が必要です。　ＥＭ技術は、もう成人を迎えたのですから、効果の出せるＥＭ技術にしなければならないと考えます。化学的分析手法を利用しながら、ＥＭの持っている潜在能力を見つけだすことが、これからのＥＭ技術であり、基礎技術の確認～技術応用に繋げて行かなければなりません。　ＥＭ人口を爆発的に増やし、環境の悪化を早急に止めなければ、子供たちに負の遺産の連鎖しか残せなくなります。　　そのようなことにならない様に　　元氣はうす　Ｗebサイト　http://www2.ocn.ne.jp/~em-genki もご覧下さい。

糖　蜜　について

　サトウキビのしぼり汁を加熱・冷却し、遠心分離機で砂糖の結晶を分離した後に残る液体が「糖蜜」で、産業廃棄物です。正式には、『廃糖蜜』と言います。農林水産省・環境省・経済産業省等が進めているバイオエタノール事業においても、『廃糖蜜』の名称を使用しています。　サトウキビ生産には、アドバンテージ粒剤・ＴＤ粒剤・トクチオン乳剤等、毒性の強い農薬を標準で１１回使用（沖縄県・夏植）しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、製造工程・貯蔵・輸送コスト削減のため、凝集剤（凝集を促進させたり、水分を抜いて容積を減らすために使用）という化学物質を添加した物がほとんどです。翔南製糖のＨＰに、製造工程図がありますので参照下さい。　http://shonanseito.sakura.ne.jp/　製糖工場で生産される『糖蜜（廃糖）には、糖分が30～40％含まれていますが、採算が合わないため、これ以上砂糖結晶を作ることは行っていません。』翔南製糖工務部　製糖工程図より転記。　一般に使われている「糖蜜」のブリックス糖度は100～120％（ブリックスの最大値は、100％であるが、廃糖蜜の主たる成分、ショ糖・カリウムなどは析出の形態であり、一般的には希釈して使用するため、10倍に希釈しブリックス計測し、補正した。）ありますから、凝集剤が使われている可能性が大です。もともと凝集剤は、下水処理場などで、汚泥の脱水やリンの除去に使われたり、浄水場などで急速濾過する時に使用されています。浄水場で使用されている凝集剤は、安全性を確認されたものだけで、多くの凝集剤（製品）は、厚生労働省において、飲料水に混入することを禁じています。　農林水産省・沖縄県の担当部署に「廃糖蜜の残留農薬について」問い合わせしたところ、『産業廃棄物のため、残留農薬の検査は、行っていない。』との回答です。が、当社研究室において、ＥＭ菌と糖分をバランス良く　１ヶ月間培養したＥＭ活性液　（廃糖蜜仕様、総菌数1,620万個/ml)残留農薬の分析を(財)沖縄県環境科学センターに依頼した結果、残留農薬は検出しませんでした。