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2008年10月の記事
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追加景気対策
自民・公明両党の与党幹部は２３日、麻生太郎首相に追加経済対策の与党案を提示した。２兆円規模の定額減税のほか、中小企業向け支援として法人税率の時限的な引き下げや設備投資優遇税制などを盛り込んだ。ただ、ばらまき色が強い施策が目立ち、景気浮揚につながるかどうかは不透明。財源についても埋蔵金などの「隠れ借金」に頼っており、財政の悪化は避けられない。解散・総選挙を控え、与党の選挙対策との批判も強まりそうだ。 麻生首相は与党との会合で、与党案に盛り込まれた住宅ローン減税について、過去最大規模にするよう指示した。また、道路特定財源の一般財源化で１兆円を地方に回すことや、税体系の中期プログラムを書き上げることなども求めた。 与党の追加経済対策では、定額減税など税制面での支援が中心となった。さらに雇用保険の引き下げや子育て支援、水田の活用に取り組む農業者支援といった施策も盛り込まれ、公明党幹部は「庶民重視の施策を重視した」と胸を張った。ただ、前回の総合経済対策以上にばらまき色が強まった印象は否めず、第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストは「効果は吟味されていない」と指摘する。 一方、財源に関しては、財政投融資特別会計の準備金を活用することもほぼ固まった。いわゆる「埋蔵金」だが、本来は国の借金である国債の返済償還に充てる資金であるため、既存の借金は減らないため、新規国債を発行しなくても赤字国債を発行するのと同じ結果を生む。「赤字国債に極力依存しない」と明記したが、「埋蔵金」を隠れ簑（みの）にしているにすぎない。 与党案の提示を受けて、政府・与党は来週中に追加経済対策を正式決定した上で、第２次補正予算案の策定に入る。与党内からは「（国の直接的な財政支出を示す）真水（国費）で５兆円、事業規模で２０兆円」との景気のいい声も聞こえてくる。前回の総合経済対策を２倍超の額となるが、負担の拡大を懸念する声も出ており、財政悪化の恐れが強まっている。
2008年10月24日
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４０１Ｋも痛んでいるだろうな
企業年金の採用、４０１ｋが最多29％ 日経・Ｒ＆Ｉ調査 日本経済新聞社と格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）は全国の有力企業などを対象に実施した「日経企業年金実態調査」をまとめた。採用している企業年金制度（複数回答）は加入者が資産運用する確定拠出年金（日本版４０１ｋ）が29.9％と最も多かった。今後採用したい企業年金では確定給付企業年金が61.4％と４０１ｋの50.0％を上回った。運用環境の悪化を受け、個人に運用責任を転嫁する４０１ｋを導入しづらくなっているとみられる。(07:00)
2008年10月20日
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米金融安定化法成立
米安定化法案が成立。これにより金融危機が解決するとは見られず、当面の金融恐慌を回避する程度。住宅バブルの崩壊が続く限り、不良債権は増加すると見られ、アメリカ発世界金融危機の出口は見えない。米、金融安定化法が成立 下院が修正案可決、大統領署名 米下院は3日午後（日本時間4日未明）の本会議で、最大7000億ドル（約73兆円）の公的資金で金融機関から不良資産を買い取ることなどを柱とする緊急経済安定化法案（金融安定化法案）の修正案を賛成多数で可決した。上院は1日に同修正案を可決済み。ブッシュ米大統領は速やかに署名し、同法は成立した。 米国発の金融危機の封じ込めへ、過去最大の税金を投入する金融安定化対策が動き出す。ただ不良資産の買い取り価格など不透明な部分が残っており、売却に伴う損失の処理で金融機関の自己資本が不足する恐れもある。金融危機が収まるか、なおハードルは多い。 投票結果は賛成263、反対171だった。下院は9月29日、当初法案を共和党を中心とした反対で否決。世界同時株安の引き金となり、金融市場の動揺を招いた。修正案に預金者保護の拡充などを盛り込んだことで一転して賛成が優勢となった。
2008年10月04日
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解散より景気対策
首相「解散より景気対策」 基礎年金財源「全額税も選択肢」 参院は２日午前の本会議で、麻生太郎首相の所信表明演説への各党代表質問に入った。首相は基礎年金の財源を保険料から税金のみに置き換える制度改革について「全額税方式はよい方法と考えている。一つの選択肢として議論を進めてもらえればと思う」と述べ、今後の検討課題との考えを示した。民主党の輿石東参院議員会長への答弁。 首相にとって「ねじれ国会」の主戦場となる参院で初の論戦。輿石氏は2008年度補正予算案について「私たちは審議拒否も引き延ばしもするつもりはない」として、予算成立後の速やかな衆院解散・総選挙を求めた。首相は「衆院解散という政局より景気対策など政策の実現を優先したい」と強調した。 首相は11年度までに国と地方の基礎的財政収支を黒字化する目標に関して「達成すべく努力するという方針は一貫している」と言及。後期高齢者医療制度の見直しでは「廃止するのではなく改めることが必要だ」と重ねて強調した。 (12:07)
2008年10月02日
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