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曹操閣下
「あらゆる戦略・政策の波及効果をシミュレーションで比較せよ」という《数理》の孫子兵法。 敵軍や庶民からも将軍や高官を抜擢し、「ともに新時代へ」と導いた《人事》の曹操。 二つの個性の結晶が、組織経営学の書としてよみがえる。
ＧＬＯＲＩＡ’Ｓ Ｗ…
Gloria-Rさん
曹操閣下の食卓 曹操閣下の食卓さん
Thanking Nature*** 夏菜々+Kanana+さん
DEATHRAGER 休戦 呂布子さん
「こば爺の部屋」～… こば爺さん
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Nov 8, 2010
テーマ： ★政治にもの申す★(56)
カテゴリ： カテゴリ未分類
■経済総合市況株式産業事務レベル会議に中国参加
政府が参加を検討し、米国などが交渉している環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）が１１月に開く事務レベル会議に、中国が参加することが２７日、わかった。外務省によると、中国がＴＰＰ参加に興味を示したことはこれまでになく、まったく想定外の動き。背景には、ＴＴＰの枠組み作りで音頭を取る米国が中国に参加を強く働きかけた事情があるとみられる。中国の参加が浮上したことで、農業への影響懸念から参加の足並みがそろわない日本も、早期の決断を迫られている。
「中国はこれまでＴＰＰについて言及したことはなかった」。外務官僚は中国の会合参加を驚いた口調で話す。外務省がＴＰＰ交渉参加国から情報収集したところ、ＡＰＥＣ首脳・閣僚会議の直前の来月９日に開かれるＴＰＰの意見交換会に、参加に関心を示してきた日本、カナダ、フィリピンに加えて中国の名前があった。
中国は国内事情を優先させるあまり、国際ルールを逸脱した対応が取ることが多く、中国とかかわる各国が一様に頭を抱えている。交渉筋で交わされるＴＰＰの“またの名”が「Ｎマイナス１」であることも、中国にわずらわされずに取引を進めたい各国の思惑がにじむ。Ｎは集合体、１は中国だ。
一方で、国内事情に制限が加わる可能性の高いＴＰＰへの参加を、中国が自主的に申し出るとは考えにくい。このため、中国が参加に名を連ねたのは、米国の強い働きかけがあったためとみられる。経産省幹部も「中国に国際ルールへの参加を促すことが（ＴＰＰを主導する）米国の狙い」と言い切る。
米国の狙いは、事実上の「中国包囲網」をつくることにあるとみられる。２１世紀の自由貿易ルールづくりのテーブルに、中国が着かざるを得ない環境をつくり、人民元の柔軟化やレアアースの禁輸問題など国際ルールから離れた独自の動きを封じるシナリオだ。
流れはできつつある。現在９カ国が交渉に参加するＴＰＰは、米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）の署名を済ませた韓国の参加も時間の問題とされる。関心を示すカナダやメキシコ、タイに日本まで加わりＡＰＥＣの主要国のほとんどが含まれることになれば、中国の孤立化が浮き彫りになる。
ただ、ＴＰＰは１００％の関税撤廃を原則とする自由度の高い多国間のＦＴＡ（自由貿易協定）。ＴＰＰ交渉参加国に比べて倍以上の高関税をかけ、しかもＩＴ製品の調達で外国企業を差別的に扱う中国の参加を疑問視する声も多い。
「米国が（自由貿易交渉で）ここまで乗り気になったのはガットのウルグアイ・ラウンド以来だ」。交渉筋はそう明かす。米国がアジア地域でＦＴＡを発効しているのはシンガポールだけ。米国が中国を含むＴＰＰを推進するのは、世界経済をリードするアジア市場を取り込みたいというお家事情もある。
こうしたお国事情にまつわる各国の思惑が交錯する中、日本でもＴＰＰの参加検討方針で政府・与党内で亀裂が広がり、もたつき感は否めない。貿易自由化のルールづくりに参加できなければ米国の狙う中国包囲網の外堀に亀裂が入るだけでなく、日本自身が「小国として埋没しかねない」（交渉筋）。日本は、中国の参加が浮上したことで、さらに厳しい局面を迎えたことになる。
[産経新聞] ((10月27日(水)18時48分配信)
☆ＴＰＰ不参加を表明すると、アメリカから不当な貿易格差をつけられるのではないか。
そのような恐怖感が経済界には根強いようだが。
日本とアメリカの関係はそのようなことはない。
二国間交渉の自由貿易協定だけで十分にＷＴＯルールの線は維持できる。
むしろアメリカ市場に依存しすぎる経済構造そのものを今後半世紀も続けて拡大できるのか、経済首脳は再考すべきなのではないか。
すでにアジア市場は飽和状態だ。
大戦の被害補償の意味を込めて、経済支援した韓国は「ミニ日本経済」になり、中国は「メガ日本経済」という形で輸出大国にのし上がってきた。
中国は食料自給体制も完全ではないのに、農産物を輸出している。
中国と韓国との貿易関係を増大させると、ますます日本経済は【反日政治リスク】を背負うことになる。
忘れたころに小さな原因から社会的ヒステリーが拡大するから厄介なのだ。
もちろん、もっとも厄介に思っているのは、中国共産党のイデオロギー担当以外のテクノクラートであろう。
中国共産党のイデオロギー部門は、反日宣伝の武器を振り回して、存在を誇示することを焦るより、もっと貧富の格差を縮小するために、輸出企業に増税し、土地取引に課税強化し、その資金で社会主義政策を打ち出すことを考えるべきではないか。
日本との経済関係が、これから冷却化していくと、中国の現在の繁栄はたちまち崩壊してしまうだろう。
日本が中国産品に関税強化を突きつけるだけで、中国経済には甚大なパニックが走る。
中国に進出している日系企業は、ほとんど現地化をすすめており、生産設備を売却して撤退することは、そんなに困難ではない。
中国はすでに資本主義経済に深く関わりすぎたのに、社会保障制度や貧困対策など、社会主義的な諸政策には手が回らずに貧富の拡大に歯止めがかからない。
日本が結んでいる手をふりほどこうとしたら、中国経済は足元が割れることになる。
「そんなことはない」と強弁する中国人は多いだろう。
それならやってみようではないか。
日本と中国は、接近しすぎて誤解を生んでしまった。
遊牧民の羊飼いが大草原に土壁をあちこちにつくるように、お互いに少し距離をつくるのも知恵の一つだ。
ＴＰＰに中国が参加したら、アメリカの農産物だけではなく、中国の農産物も大量に入ってくる。
【中国の経済発展が日本の国益になる】などという妄想は否定しなければならない。
韓国や中国が経済発展すれば、いわば同じ羊飼いが縄張りを争うようなものだ。
決して仲良くできない。
協力して、モンゴル帝国のように世界征服を狙うなら提携できる。
そういう関係だ。
私は前原大臣と玄葉大臣に提言し、むしろ農業問題で相互補完関係があるＥＵ諸国、特にイギリス・フランスとＴＧＰ（トランス・グローバル・パートナーシップ）を提案し、先行して交渉することを提言した。
そして、このＴＧＰをアフリカ諸国、アラビア諸国に拡大していくこと。
人口の多いアフリカと資源の多いアラビアは歴史問題もなく、反日教育もなく、実り豊かな友情あふれる互恵関係が見込まれるからだ。
今回のＴＰＰ不参加含みの閣議決定は、成り行き任せに膨張した米中依存の経済構造を戦略的に変革する千載一遇のチャンスである。
政府が参加を検討し、米国などが交渉している環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）が１１月に開く事務レベル会議に、中国が参加することが２７日、わかった。外務省によると、中国がＴＰＰ参加に興味を示したことはこれまでになく、まったく想定外の動き。背景には、ＴＴＰの枠組み作りで音頭を取る米国が中国に参加を強く働きかけた事情があるとみられる。中国の参加が浮上したことで、農業への影響懸念から参加の足並みがそろわない日本も、早期の決断を迫られている。
「中国はこれまでＴＰＰについて言及したことはなかった」。外務官僚は中国の会合参加を驚いた口調で話す。外務省がＴＰＰ交渉参加国から情報収集したところ、ＡＰＥＣ首脳・閣僚会議の直前の来月９日に開かれるＴＰＰの意見交換会に、参加に関心を示してきた日本、カナダ、フィリピンに加えて中国の名前があった。
中国は国内事情を優先させるあまり、国際ルールを逸脱した対応が取ることが多く、中国とかかわる各国が一様に頭を抱えている。交渉筋で交わされるＴＰＰの“またの名”が「Ｎマイナス１」であることも、中国にわずらわされずに取引を進めたい各国の思惑がにじむ。Ｎは集合体、１は中国だ。
一方で、国内事情に制限が加わる可能性の高いＴＰＰへの参加を、中国が自主的に申し出るとは考えにくい。このため、中国が参加に名を連ねたのは、米国の強い働きかけがあったためとみられる。経産省幹部も「中国に国際ルールへの参加を促すことが（ＴＰＰを主導する）米国の狙い」と言い切る。
米国の狙いは、事実上の「中国包囲網」をつくることにあるとみられる。２１世紀の自由貿易ルールづくりのテーブルに、中国が着かざるを得ない環境をつくり、人民元の柔軟化やレアアースの禁輸問題など国際ルールから離れた独自の動きを封じるシナリオだ。
流れはできつつある。現在９カ国が交渉に参加するＴＰＰは、米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）の署名を済ませた韓国の参加も時間の問題とされる。関心を示すカナダやメキシコ、タイに日本まで加わりＡＰＥＣの主要国のほとんどが含まれることになれば、中国の孤立化が浮き彫りになる。
ただ、ＴＰＰは１００％の関税撤廃を原則とする自由度の高い多国間のＦＴＡ（自由貿易協定）。ＴＰＰ交渉参加国に比べて倍以上の高関税をかけ、しかもＩＴ製品の調達で外国企業を差別的に扱う中国の参加を疑問視する声も多い。
「米国が（自由貿易交渉で）ここまで乗り気になったのはガットのウルグアイ・ラウンド以来だ」。交渉筋はそう明かす。米国がアジア地域でＦＴＡを発効しているのはシンガポールだけ。米国が中国を含むＴＰＰを推進するのは、世界経済をリードするアジア市場を取り込みたいというお家事情もある。
こうしたお国事情にまつわる各国の思惑が交錯する中、日本でもＴＰＰの参加検討方針で政府・与党内で亀裂が広がり、もたつき感は否めない。貿易自由化のルールづくりに参加できなければ米国の狙う中国包囲網の外堀に亀裂が入るだけでなく、日本自身が「小国として埋没しかねない」（交渉筋）。日本は、中国の参加が浮上したことで、さらに厳しい局面を迎えたことになる。
[産経新聞] ((10月27日(水)18時48分配信)
☆ＴＰＰ不参加を表明すると、アメリカから不当な貿易格差をつけられるのではないか。
そのような恐怖感が経済界には根強いようだが。
日本とアメリカの関係はそのようなことはない。
二国間交渉の自由貿易協定だけで十分にＷＴＯルールの線は維持できる。
むしろアメリカ市場に依存しすぎる経済構造そのものを今後半世紀も続けて拡大できるのか、経済首脳は再考すべきなのではないか。
すでにアジア市場は飽和状態だ。
大戦の被害補償の意味を込めて、経済支援した韓国は「ミニ日本経済」になり、中国は「メガ日本経済」という形で輸出大国にのし上がってきた。
中国は食料自給体制も完全ではないのに、農産物を輸出している。
中国と韓国との貿易関係を増大させると、ますます日本経済は【反日政治リスク】を背負うことになる。
忘れたころに小さな原因から社会的ヒステリーが拡大するから厄介なのだ。
もちろん、もっとも厄介に思っているのは、中国共産党のイデオロギー担当以外のテクノクラートであろう。
中国共産党のイデオロギー部門は、反日宣伝の武器を振り回して、存在を誇示することを焦るより、もっと貧富の格差を縮小するために、輸出企業に増税し、土地取引に課税強化し、その資金で社会主義政策を打ち出すことを考えるべきではないか。
日本との経済関係が、これから冷却化していくと、中国の現在の繁栄はたちまち崩壊してしまうだろう。
日本が中国産品に関税強化を突きつけるだけで、中国経済には甚大なパニックが走る。
中国に進出している日系企業は、ほとんど現地化をすすめており、生産設備を売却して撤退することは、そんなに困難ではない。
中国はすでに資本主義経済に深く関わりすぎたのに、社会保障制度や貧困対策など、社会主義的な諸政策には手が回らずに貧富の拡大に歯止めがかからない。
日本が結んでいる手をふりほどこうとしたら、中国経済は足元が割れることになる。
「そんなことはない」と強弁する中国人は多いだろう。
それならやってみようではないか。
日本と中国は、接近しすぎて誤解を生んでしまった。
遊牧民の羊飼いが大草原に土壁をあちこちにつくるように、お互いに少し距離をつくるのも知恵の一つだ。
ＴＰＰに中国が参加したら、アメリカの農産物だけではなく、中国の農産物も大量に入ってくる。
【中国の経済発展が日本の国益になる】などという妄想は否定しなければならない。
韓国や中国が経済発展すれば、いわば同じ羊飼いが縄張りを争うようなものだ。
決して仲良くできない。
協力して、モンゴル帝国のように世界征服を狙うなら提携できる。
そういう関係だ。
私は前原大臣と玄葉大臣に提言し、むしろ農業問題で相互補完関係があるＥＵ諸国、特にイギリス・フランスとＴＧＰ（トランス・グローバル・パートナーシップ）を提案し、先行して交渉することを提言した。
そして、このＴＧＰをアフリカ諸国、アラビア諸国に拡大していくこと。
人口の多いアフリカと資源の多いアラビアは歴史問題もなく、反日教育もなく、実り豊かな友情あふれる互恵関係が見込まれるからだ。
今回のＴＰＰ不参加含みの閣議決定は、成り行き任せに膨張した米中依存の経済構造を戦略的に変革する千載一遇のチャンスである。
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Apr 4, 2011 11:56:54 PM
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