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久原穏『「働き方改革」の嘘』で、グーグル社が設置したChief happiness officer略してCHOのことが載っていました。社員の幸せを第一とする環境づくりを考え実践する役職だそうです。一人一人と週1度コミュニケーションをとりながら、ストレス軽減や個人的な悩みの相談を受け付けるのが仕事のようです。そのうち、日本でも生産性向上のために流行するかもしれません。「働き方改革」の嘘 誰が得をして、誰が苦しむのか【電子書籍】[ 久原穏 ]
October 30, 2018
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JPモルガン証券のストラテジストの北野一さんは、私がフォローしているエコノミストの一人ですが、先日久しぶりにテレビ東京のモーニングサテライトに登場していました。北野さんはかねてから、日本企業のROE指向に警鐘を鳴らしていました。本日は米中摩擦について、中国は日本と同じコースをたどるだろうとのこと。日本も初めは貿易赤字だったが、日本企業のパフォーマンスの良さの原因が安い資本コストということがわかったので、バーゼル規制で日本の銀行に資本を積ませるようにして資本コストを欧米の銀行と同等にしたとのこと。同様の根本的手段で中国を押さえに係るだろうとのことでした。また、トランプ大統領がFRBの利上げに文句を言っているのに対して、経済の専門家に素人が意見を言うのはいかがなものかとは思うが、トランプの勘が当たるかもしれないとおっしゃっていました。それから、人手不足に関しては異常値であって、構造的な対応をしないほうが良いと言っていました。いずれも通説と異なる意見で大変興味深いと思いました。
October 27, 2018
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投票率が低いと共産党や公明党のような組織政党が議席を多く獲得します。民意反映の観点から、投票率を高くする方法を考えてみました。1.投票をすると、スポンサーが100円難病対策の財団に寄付してくれる。2.投票案内のハガキ(投票所の入場券)に「憲法上主権者は国民ですので、あなたは統治主体ですので意見表明をお願いします」と記載する。3.外交は与党、内政は野党支持という人のために、政党名を書いて投票する場合に外交と内政を分けて書くことにして、それに応じて議席を配分する。このことによって争点のはっきりしない選挙でも、投票のし甲斐がある。あまり難しく考えないで、オーストラリアのように義務投票制(棄権すると罰金)にしたほうが良いかもしれませんが、知名度に頼った候補者が多くなるかもしれません。そこで、選挙に出る人は資格試験を課すことにしてはどうかと思います。憲法や行政法の基礎知識をテストして、law makerとしての素養を問うのです。車の運転には運転免許が必要ですから、国政の運営にも免許が必要とするのです。
October 7, 2018
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