福禄太郎の書評と時事評論

厚生労働省は11月30日、財政状態が著しく悪化している20の厚生年金基金を重点的な指導対象に指定したと発表した。2006年度から5年間の財政健全化計画を年内に提出させ、指導しても健全化の見込み無しと判断した基金には解散も促すようである。基金名を見ると繊維関係など、従業員の減少の多い企業がある。厚生年金基金は厚生年金保険の一部民営化として優れた制度と思うが、産業構造の変化のあおりをもろにうけた基金もあったようだ。企業単位でなくたとえば地域単位のほうが民営化はうまくいったかもしれない。