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　報道によればｍ安倍首相は２１日の経済財政諮問会議で、女性の就労の妨げとなっている「配偶者控除」など税制上の措置や社会保険制度の具体的な見直し策を検討するよう関係閣僚に指示したとのことですが、私はこれは反対です。

女性の社会進出を促すという美名のもとでの増税は、場当たり的で少子化対策という大きなフレームワークを無視しています。

一刻も早く少子化対策に成功したフランスの税制を導入すべきだと思うからです。

以下は主に海老澤由紀氏によります。

フランスは3人子政策（中国の一人っ子政策の真逆で3人以上子供を産みましょうという政策）であり、「産めば産むほど有利なシステム」になっています。
○家族手当は所得制限なしで、2子以上を養育する家庭に給付される。20歳になるまで、こどもの数によって支給されます。日本の児童手当と近いですが、１子の家庭には支給されない点が違います。
○所得課税がN分N乗方式です。これは、所得税の税額を計算する際に、世帯の総所得を合算した上で、それを夫婦および子供という世帯員数で割り、累進税率を適用して税額を出しておき、それに世帯員数をかけて納税額を算出する方法あり、子育て世代、特に３人以上の子どもを育てている世帯に対して、大幅な所得税減税がなされ有利な仕組みになっています。
○家族補足手当が第３子から支給され、所得制限はありますが、制限は緩やかなので多くの世帯が受給しています。

子どもを３人養育すると年金が１０％加算されます。

この結果子供が4人いると夫婦ともに失業していても食べていけるといわれています。

政府は保育所を作ればよいと思っているかもしれませんが、子供が熱を出すと保育所に子供を引き取りに行かなくてはいけないので、働く夫婦はなかなか大変です。保育所は子供がたくさんいますので、風邪をうつされることもあります。子供がいれば専業主婦でも十分大丈夫にする政策なら歓迎されると思います。

それにしても野党が自民党の揚げ足取りばかりして、こういう大切なことに異論を唱えないのは情けない限りです。法案になってから議論するつもりでしょうか。

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