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2007/10/22
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副島隆彦氏の「ドル覇権の崩壊」

著者はアメリカの下院議員ロン・ボールの「ドル覇権の終焉」という演説を紹介し、自分の説はこれに完全に一致しているとして一体的に解説している。

ご存じのように第二次大戦後は先進国は没落し、アメリカに圧倒的な金が集まり、アメリカの金を裏付けにして各国の通貨が信用保持されるIMF=世界銀行体制ができあがり、ほとんどの国はそれを歓迎した。しかしそれから26年ほどたってアメリカはベトナム戦争で巨額の失費をした上、英仏から国内にたまった米ドル紙幣を金に変えてくれと要求されて引き渡した結果、金がたりなくなり、ついにニクソン政府は1971年にドルと金の兌換禁止を声明した。いわゆるニクション・ショックである。
しかし、これではドルの安定化がゆらぎ始めるので、「ドル・石油兌換体制」というものを考えだした。つまりOPEC諸国が石油を売るときはかならずドルで値決めしなければならないという取り決めである。これでドルの信用はしばらくはもつが、だんだんEUのユーロが強くなり、2つ目の基軸通貨化してきた。イラクやイランがユーロ建てに切り替えようとした結果、イラクは戦争でおさえつけられ、イランは今猛烈な脅迫に合っている。
しかし、石油価格が80ドルにもなると、「ドル・石油兌換体制」によって米ドルは下がらざるを得なくなる。これがドル崩壊を早める第一の要素である。

第二の要素は、いつまでも垂れ流すアメリカの財政赤字と貿易赤字である。本当はアメリカ国民が耐乏してこれを直していかねばならないのに、それをせず、外国、おもにサウジと日本と中国にアメリカ国債を買わせ、つまり借金して赤字を埋めている。つまりアメリカの金利を無理して高くすれば外国から金が流入する仕組である。日本などには金利を安くしろと命令する。こういうインチキな体制はいつかはいつかは見破られ、ドル安をおそれて、中国人がまずドルの大量売りをするようになる。これでドルの暴落がおこる。

3つ目の要素は、アメリカの住宅バブル崩壊が引金になる。アメリカでは自分の家などの資産は評価通り銀行は貸すらしいので、中産階級の人まで、目いっぱい借りて、住宅投資している。5年で2倍3倍になるというので、高金利にまで手を出して買う。その結果、インフレになり、ローンを払えなくなった人たちが出始め、やがて住宅バブルははじけ、銀行倒産が起こり、猛烈なデフレに移行する。この危機をくぐりぬけるための措置も用意してある。ドル貨幣を無制限に印刷して空中からヘリコプターで撒くかのように銀行に山積みするというのである。
以上の3つの要素がからみあって、ドルは数年後に暴落し、ドル覇権は終焉する。したがって著者はドル預金はやめなさい。金か中国元を買いなさいと勧めている。

この話はドルにより世界経済支配派のロックフェーラー家とドル崩壊仕掛け派のヨーロッパのロスチャイルド家の抗争がバックにあるというから、壮大な話である。





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Last updated  2007/10/22 07:13:17 AM


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