PR
Keyword Search
▼キーワード検索
八木哲郎
知研会長・八木哲郎の日記です。
Calendar
Category
Comments
2008/12/31
カテゴリ： カテゴリ未分類
グローバル圏企業の脱国家化とドメスティック企業の停滞化
この間なくなったアメリカの歴史学者ハンチントンは、『アメリカの分断』で、アメリカは移民国家であり、世界中から人が集まってくるので、国家というよりひとつの普遍的な世界になり、グローバル化によってますます多くのエリートたちが多国籍企業に属して世界中を闊歩して仕事をするようになると、ナショナルな意識からトランスナショナルな意識になっていると書いているが、企業行動はその通りに脱国家化している。
つまりアメリカの超大企業は、アメリカという地域的な国境を超えてしまい、他国も自分たちのマーケット圏（いわば領土）として操作するようになる。日本の株を売買している６０％は外国人だというが、かれらが日本の株でもうけて、自国の負債を軽減するために、株主の権利を強める意識を日本人に植え付けたといえよう。水野はこのような状態をアメリカの帝国化だとしている。
日本のグローバル圏企業もアメリカ化して、国内需要とは関係なくグローバル市場で儲ける体質に変化している。つまり国内需要が足りなくてもアメリカで売れればいいわけである。一方、ドメスティック経済圏企業はもはや成長の余地はなく、１６年間にわたって一人当たり生産性は低下しているという。こういう企業は成長を目標にせず、雇用を確保し、定常状態で、安心と安定を社是にしなさいという。これは中世の農民が数百年にわたって成長ゼロだったことに等しい。
グローバル圏企業にとって一番のネックはエネルギーである。水野の予測によれば、２０１０年で原油の総需要が総供給量を上回ることになり、産油国の価格操作によって価格は青天井になるとしている。したがって原油に代わるエネルギー革命が必須の課題になる。
特に日本のように原油を産出しない国は、真剣に対策を考えないといけない。
アメリカは産油国に膨大な支払いをする一方で、それを取り返すためにアラブの金をアメリカに投資させることで回収し、中国は省エネ技術がないために相当な損害を受けるが、膨大な供給力によって石油価格の上昇分を分散吸収して、輸出価格に反映させない措置をとった。日本では太陽光、風力などが研究されているが、革命的なアイデアが必要である。
日本のドメスティック圏企業つまり非製造業の中で最も付加価値比率が高いのは流通業（卸売と小売）で２０．８％である。それに運輸・通信を加えると３４．３％になる。これに金融、不動産業をくわえると約半分になり、雇用者は全企業雇用者４７７０万人のうち３６５７万人で７６．７％をしめている。８割近い人が非製造業をメシをくっていることになる。
この業界は鳴かず飛ばずでじり貧である。だから生産性革命が不可欠になる。
そこで思うのに、生産性を上げるには、リストラや賃金を下げずにそれをやるのはどうしたらいいか。
それにはどこかでコストを下げるか、高く売るか、新しいマーケットを開拓するか、全く新しい産業を創造するか、でしかない。
この間なくなったアメリカの歴史学者ハンチントンは、『アメリカの分断』で、アメリカは移民国家であり、世界中から人が集まってくるので、国家というよりひとつの普遍的な世界になり、グローバル化によってますます多くのエリートたちが多国籍企業に属して世界中を闊歩して仕事をするようになると、ナショナルな意識からトランスナショナルな意識になっていると書いているが、企業行動はその通りに脱国家化している。
つまりアメリカの超大企業は、アメリカという地域的な国境を超えてしまい、他国も自分たちのマーケット圏（いわば領土）として操作するようになる。日本の株を売買している６０％は外国人だというが、かれらが日本の株でもうけて、自国の負債を軽減するために、株主の権利を強める意識を日本人に植え付けたといえよう。水野はこのような状態をアメリカの帝国化だとしている。
日本のグローバル圏企業もアメリカ化して、国内需要とは関係なくグローバル市場で儲ける体質に変化している。つまり国内需要が足りなくてもアメリカで売れればいいわけである。一方、ドメスティック経済圏企業はもはや成長の余地はなく、１６年間にわたって一人当たり生産性は低下しているという。こういう企業は成長を目標にせず、雇用を確保し、定常状態で、安心と安定を社是にしなさいという。これは中世の農民が数百年にわたって成長ゼロだったことに等しい。
グローバル圏企業にとって一番のネックはエネルギーである。水野の予測によれば、２０１０年で原油の総需要が総供給量を上回ることになり、産油国の価格操作によって価格は青天井になるとしている。したがって原油に代わるエネルギー革命が必須の課題になる。
特に日本のように原油を産出しない国は、真剣に対策を考えないといけない。
アメリカは産油国に膨大な支払いをする一方で、それを取り返すためにアラブの金をアメリカに投資させることで回収し、中国は省エネ技術がないために相当な損害を受けるが、膨大な供給力によって石油価格の上昇分を分散吸収して、輸出価格に反映させない措置をとった。日本では太陽光、風力などが研究されているが、革命的なアイデアが必要である。
日本のドメスティック圏企業つまり非製造業の中で最も付加価値比率が高いのは流通業（卸売と小売）で２０．８％である。それに運輸・通信を加えると３４．３％になる。これに金融、不動産業をくわえると約半分になり、雇用者は全企業雇用者４７７０万人のうち３６５７万人で７６．７％をしめている。８割近い人が非製造業をメシをくっていることになる。
この業界は鳴かず飛ばずでじり貧である。だから生産性革命が不可欠になる。
そこで思うのに、生産性を上げるには、リストラや賃金を下げずにそれをやるのはどうしたらいいか。
それにはどこかでコストを下げるか、高く売るか、新しいマーケットを開拓するか、全く新しい産業を創造するか、でしかない。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2009/01/01 12:03:11 AM
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
© Rakuten Group, Inc.
