ちんこ触らせてあげて顔にぶっかけてあげるだけで５万貰えるしｗ
いやー世の中チョロイっすわｗｗｗｗｗｗｗ
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(January 12, 2009 11:46:58 PM)

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フツウは、京都大学名誉教授といえば単純に言ってあなどれない。しかし、本山美彦先生は、同名誉教授であるにもかかわらず、ネット談義をキワモノ扱いするようなことはしない。逆に、先生のブログ消された伝統の復権には、日本のメディアや権力者が怖くて触れられないタブーをものともしない大胆さがある。エスタブリッシュメントと渡り合えるロゴスのひとがあえて触れるのだからやはりこれらのタブーには何がしかの真実が秘められているのだろう。学者といえども権力者の提灯持ちが多いなか、このひとはなかなか面白いユニークかつ矜持ある存在だ。なお、「本山美彦」で検索すると上位に、わけ知り顔のつまらない罵声がひっかかる。遠巻きに罵声をあびせるのではなく、堂々と議論で渡り合える猛者は、先生のサイトまでどうぞ。

野崎日記(46)新しい金融秩序への期待(46)排出権市場創出批判（1)

…新自由主義では、価格は市場によって決定されるとされている。それはウソです。市場で価格が決められるわけではない。市場を通さずにステータスのある人達が作ることによって、値段が決められている。その値段によって人々が買わされていく。

たとえば、サブプライムローンが非常に大きな問題になりました。金融マンですら２年前まではサブプライムローンという言葉を知らなかったはずです。サブプライムローンの一番の問題は価格がマーケットを通さずに、売り手によって勝手につけられていることです。売り手によってつけられていく、それに箔付けするのが格付け会社です。つまり、売るべき商品に点数をつけるんです。あなたはトリプルＡだとかＢだとか点数をつけることによって、お金をもらうんです。これが格付け会社。正しくは格付け機関というのです。金もうけがなんで機関と言わなあかんねんということで、私は、格付け会社という言葉を使っています。その親玉、ムーディーズ、S&P。この２社が全世界の証券の７５％のシェアをもっています。しかもアメリカ政府はこれに、「国民的に認知された格付け機関」という称号を与える…そのうちの上位２社が全世界の７５％のシェアを持ち、アメリカで金融商品を売買するには、このお墨付きを与えられた機関から格付けしてもらわなければならない。こういったことを推進するのが新グローバリズムなんです。価格を通さずに権威でもって、つまりムーディーズの権威、S＆Pの権威で商品を売る。それ以外は売らさない。

抽象的には、価格が市場で決められるべきであるということは正しい。売りと買いで価格が決まるというのは、だれも独占価格を設定することはできないことを意味する。売り買いの妥協点が価格。だれも介入できない。これが本当の民主主義です。しかし、世の中には、そんな価格などない。上手にマーケットを通さずに価格付けしていくテクニック。これが新自由主義だということを理解しておいてください。

彼らは仲良しクラブを作ります。エリートたちと知り合いになります。権力と知り合いになります。一握りの連中たちが集まって会議する。ですから原住民たちを恐れて、必ず、サミットは人里離れた所で、警備の楽な所でやります。世界の重要な定権は、我々がアクセスできないようなところであるなされる。

キーワードは、権力から遠い人達はもう売り買いに参加できない。会員制クラブが権力である。

ファンドの話をします。ヘッジファンド。年率４０％位の利益を上げます。それを１０～２０年つづけます。私達の定期金利は、１％前後ですよ。んですね。１０５円の手数料の方が高い。

野崎日記(49)新しい金融秩序への期待(49)排出権市場創出批判（4)

…どうしてこの金融の自由化を嬉々として日本人は受け入れたのか。おそらくは、財界は、本当は分かっていてもアメリカに楯突いたら、権力が生きながらえた例がないことを知っているからです。と思ったと思います。財界の御手洗さんなんかでも、キヤノンの経営者であるときには、割と歯に衣を着せぬ形で反米的なことを言いました。経団連会長になったとたんおかしくなった。トヨタの会長もそうだった。

郵政民営化のときには、米国は、日本社の輸入規制をちらつかせた。スーパー301条というものですが、郵政で日本が約束守らなかったら日本の最も得意とする分野でしっぺ返しをするという、とてつもない他国を威圧する法律がアメリカにある。それでそれまでかなりずけずけアメリカにものを言っていた奥田さん(前日本経団連会長・トヨタ自動車)が急に郵政民営化に賛成にまわった。心の中ではわれわれは食い物にされているとわかりながら、その怖れをオープンにしてしまうと、どんなしっぺ返しをされるかわからない、そういう恐れが財界には常にある。

日米安保条約というのは軍事同盟ではなく経済同盟です。日米経済一体化ということが第２条にうたわれている。年次報告がある。6月と11月に必ず行われる。これでアメリカに対して約束したり、約束の履行程度が判定される。3月の貿易政策報告書というもので槍玉にあげられたら、日本は制裁措置を受けるという段取りになっている。非常に恐ろしいものを用意しながら交渉しているのが日米安保だと思います。基本的にはアジアがまとまって、少なくとも中国、朝鮮半島、台湾、日本とまとまって交渉する実績を一つでも二つでも作っていかなくてはならないのではないでしょうか。アジアは集団となってアメリカにものを言い、その反応を国民の前に知らせていくことをしていただきたい。

ご質問の意味と違うかも知れませんが、私は暴力が秘密裏に使われていると疑っています。権力者といえども危ない。ほとんどのラテンアメリカの権力者たちは飛行機事故で死んでいる。そういう意味ではCIAは健在だということです…

野崎日記(50)新しい金融秩序への期待(50)排出権市場創出批判（5)

…実際には闇の中で、東洋経済から出た「エコノミックヒットマン」はまさにそのことを書いています。ノルウェー政府が債務帳消しするといっても急にできない。お互い契約交わさないといけないから、3か月とか6か月かかります。その間大統領の私腹を肥やすためにヒットマンが行く。契約が成立する前に、自分たちの有利な取引をする。国家財政を担保に大統領の私腹を肥やす。「エコノミックヒットマン」の本によると、ヒットマンが、埒（らち）が明かなかったジャッカルが行くとあります。ジャッカルの手に負えなかったらCIAが行く。次にイラクのように軍隊が行く。結局、米国の要求通りになる。しゃんしゃんと債務の取り消しをみんなが認めるが、実際にはだめでしょう。前のドイツ・サミットのときもそうだった。債務削減が決められたけれど、実際に起こったことは各大統領による着服だった。

アフリカでは、ゲィティッドコミュニティの象徴的な存在があります。石油や金、ダイヤモンドを掘るには、狭いテリトリーの中にいっぱい軍隊を配置していなければならない。その軍隊が傭兵です。その傭兵は、イラクで「活躍」した退役軍人です。人を殺していたら普通の生活に戻れません。そういう連中がブラックウォーター社という民営会社が警備担当として出て行く。それが現在の戦争企業の意味なんです。先ほどゲィティッドコミュニティと言いましたが、武力で囲まれた平和、小集団の金持ちの平和、こういったものが現代社会なのです。アフリカの小国では、その国の軍隊が警備をやってもブラックウォーター社の武器・弾薬に勝てない。完全に軍事会社の力を借りなければ、治安活動ひとつできない。ブラックウォーター社は貧乏人から治安活動の報酬をもらうよりも、シェブロンからもらうほうが手っ取り早い…

…IMFと世界銀行は対立しています。世界銀行の方がかなり模様替えしまして、南の諸国に同情するような気配です。IMFは逆にもっと頑固で、そもそも創設時のIMFの条文は資本の自由な動き禁止しているのです。現在のIMFは、条文を変えて資本の移動を自由にしようという方向へもっていこうとしています。世界が、IMFの援助を二度と受けたくないと言うのはこういうことなんです。まず、コンサルタントが送られてきます。それもアメリカ人です。新古典派経済学オンリーです。このコンサルタントが送られてきて、今まで依存していた会計士とか法律事務所を全部切らされるわけです。そして、アメリカから送り込まれたコンサルタントの言うままになるわけです。そして企業経営に介入してきます。

社外重役出せとか、株式の値段を上げるためにもっと財務会計を良くしろ、そのためにも人間の首を切れとか、年功序列型賃金をやめろとか。こういうことをどんどんやってくる。最終的には国家政策まで介入します。公教育に介入します。公立学校は無駄である。私学にしろと。そして、バウチャー制度です。政府が500ドル出すから、好きな学校を選べと。学校を競争させる。そして小さい時から株式の取引を教え、銀行という銀行は今までの地場産業への融資ではなくて、もっぱらM&A、アメリカへの株式投資という方向へ傾斜させる。結局は、IMFの勧告に従えば全世界のすべての国のお金がアメリカに集まっていくというシステムです。

　私たち、研究者は、アメリカの雑誌に何点論文が載ったかで評価されている。私など載せてくれるはずがない。しかし、載っていないのは無能だとされる。載るためには新古典派の意見をそのまま書かなくてはいけない。いまは、本当に帝国主義だと言いたい。経済的搾取だけでなくて、思想のすべてを改造してしまう。私は、新自由主義反対を闘うのは正しいと感じている。

貧しい国のお金は地場産業に融資するということがなければならない。決定的な影響力を与えるには、女性に与えるということです。なぜなら、男が金儲けすると悪いことする。女遊びする。女性がお金を持つと子どもの教育に使う。国の自立というものは教育なんだということで、99%女性に融資するというのがグラミン銀行の発想です。このグラミン銀行の発想に世界の人たちが呼応しています。南の銀行のイメージです。ちなみに、グラミン銀行の発想はどこにあるかというと、日本の「お講」です。日本人は忘れていますが、グループでお金を出し合って、お金に困っている人がいたら講を落として、利子をもらう。でもその利子はみんなのものだということで、その利子でどんちゃん騒ぎするためにみんなでお伊勢参りをする。これをお講と言う。生産的には結びつかないけれども少なくとも講という組織を通じてお金のやりとりで人々の心を結集しようとするメカニズムであった。ユヌスは、日本の講の組織を、自分の故郷バングラディシュでやってみようとした。それで、ノーベル経済学賞ではなくて、ノーベル平和賞をもらった。この動きは世界的な動きに連動しているはずです。そういう意味で全面支持しています…

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