闘魂　サバイバル生活者のブログ

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経済

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いきなりプライベートな話で恐縮だが、給料の額がちょうど１０年前から変わっていないことに気づいた。この１０年間で子供たちは大きくなり、授業料や携帯料金など、大きく支出が増えている。親としては支出を減らして防衛する。結果として、親の支出が減り、子供の支出が増える。

このように給料というのは世代間に再配分されるものだ。したがって、若者の貧困を問題にするときは、親世代からの金の流れを視野に入れておくべきである。単純に、親世代の給料を減らすというのは、若者のさらなる貧困をもたらすだけで、事態の根本的な解決策にはならない。

冒頭に述べたように給料は１０年間、全く増えていない。もはや、期待してはいけないのだろう。こういう風に思考回路が形成されて、最低限しかもらってないのだから、最低限の働きですませようという考えに至る。

落ちるところまで落ちて、これ以上、落ちようがない状況で生起する現象である。

仕事を通じて自己実現できるような部門にいるわけでもなし、やむを得ない行動だと思う。働く動機は、子供世代への所得の移転のみ。右肩上がりはもはや期待していない。

望むらくはできるだけ苦痛を覚えたくない。積極的に動けば減点のおそれがあるし、こうなるとサボタージュに近くなる。子供世代への所得移転という消極的な意味あいしかないのだから当然である。

生活のためだから仕方ない。家族の生活がかかっているのだ。

こうした負の連鎖を断ち切るには、自己実現につながる仕事につかせることが鍵だあろう。そうすれば仕事が積極的な意味を帯びてくる。

資格のひとつやふたつはあるし、これまで携わったさまざまな仕事の中にだって、楽しかったものもある。結局、人材を活かしきれていない、それが結論だ。

会社というのは搾取率を上げることはあってもその手綱を緩めることはない。例の尖閣の件で石原が痴呆めいたことを言ったからクルマは打撃を受けたが、構造的な問題を抱えるのは家電業界であって、他はどうということはない。

産業機械やＦＡ、製薬や石化、金融や商社など、ネガティブな要素はまったくない。家電はともかく、クルマだって政治が地雷を踏まなければＶ字回復するだろう。むしろ、時代は、インフラを構成する電力業界をこそ抜本改革すべきときである。

政治はこのチャンスに背を向ける模様だ。それが悔しい。地産池消ではないが、自分で必要な電力を生産して、あまったら買い取ってもらうシステムの構築に向かわねばならないのに、新しい政権はどうやら後ろ向きである。

誰が考えたんだか、資産の３％を利益にするというのがおかしい。逆算して、電力価格を決めるという不自然なことをやっている。そんな仕組みがなくならない限り、資産は大きいほどいいわけで、原発を推進するモメンタムはなくならない。

これは国民の多数がすでに知ってしまったことで、原子力村はもはや裸の王様なのだ。しかし、問題を放置したまま、役員の高額報酬や職員の高給を維持しようとする。一旦、高い生活水準を経験するとそれが下がるのは耐えられない。

それはわかる。

しかし、そんなもんのために、電気代を値上げするというのは筋が通らない。政治は、庶民を泣かせるのではなく、スマートグリッドや自然エネルギーなど、大胆なビジョンで庶民の期待に応えるべきではなかろうか。

彼らの生活はいざというときは税金を投入して救済される。税金だけではなく、それに加えて、電気代値上げというのは普通の感覚ではない。彼らのモラルハザードにくらべれば、冒頭に述べた自分のやってることなど、真にささやかで、小さなことに思えてくる。

給料が電力会社の平均賃金に遠くおよばない庶民がなぜ、電気料金値上げに応じなければならないのか、まったくもって不条理な世の中だ。持って行き場のない怒りを抱えたまま、新しい年がはじまった。

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