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2023.02.06
テーマ： アメリカの国防総省ペンタゴン(6)
カテゴリ： カテゴリ未分類
◆韓国の文在寅・大統領（当時）は
昨年10月20日、京畿道のソウル空港で開かれた「ソウル国際航空宇宙・防衛産業展示会」の開幕式にFA50軽攻撃機に搭乗して現れ、会場にいた内外の関係者の度肝を抜いた
◆文在寅のトップセールス
文大統領は「韓国の技術で開発したFA50の堂々たる威容を直に体感できた」「2030年代・初めまでに航空分野での世界7大強国に進出する力をつける」と語った
これなど「トップセールス」の典型ダロウ。今年春にフィリピンで開かれた防衛産業展示会では、展示スペースの4分の１以上を占領し、日本や米国、トルコなどの出品ブースを圧倒した
日本政府関係者の1人は、韓国のこうした動きに就いて「日本は到底、マネができない」と嘆息する。日本の防衛産業は長く「武器輸出3原則」の制約を受けて海外市場に進出できなかった
事実上、顧客が自衛隊しかいないため、大量生産ができない。海外市場に進出する販路や人脈が無い
2022年7月18日
🇬🇧英国ファーンボローで開催された国際航空ショー2022で
FA-50マルチロール航空機の模型を見る来場者たち
📸photo by John Keeble/Getty Images
この関係者は「3原則は緩和されたが、企業も政治家も殺傷性の強い兵器の輸出には慎重に成るダロウ。日本は武器商人と呼ばれることへの免疫がない」とも語る
日本は防衛産業育成などの目的から、2011年に野田佳彦内閣が三原則を大幅に緩和し、平和・人道目的や、国際共同開発・生産への参加であれば、例外として武器の輸出を認めた
更に2014年、安倍晋三内閣が閣議決定した「防衛装備移転三原則」で、武器輸出はこれまでの原則禁止から、条件を満たせば認められるように成った
だが、長い間自衛隊だけを顧客にしていた防衛産業の構造改革や輸出ルートの開拓はほとんど進んで居無い
武器輸出に否定的な日本の世論にも大きな変化は無い
メディアの一部は「米国から武器を爆買いするな」と主張する一方「日本は武器を輸出するな」とも訴える
矛盾した内容とも云えるが、日本の防衛産業は、こうした世論を気にする他、収益性の問題もあり、防衛市場から撤退する企業が相次いで居る
🌟超📰黒星★承認💮
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