PR
おおひげ村のヘノぼっち様やぁ
おひげっち『へのぼう』改め『おおひげ村のヘノぼっち様やぁ~♪』さんのブログへようこそ
カレンダー
カテゴリ
コメント新着
コメントに書き込みはありません。
キーワードサーチ
▼キーワード検索
2023.02.06
テーマ： アメリカの国防総省ペンタゴン(6)
カテゴリ： カテゴリ未分類
◆メディア、地政学的環境、米軍需産業との関係
この現象は、日本特有のものとも云える。世界的に見れば韓国が特殊なのではなく、日本が特殊な状況に置かれていると言えるダロウ
◆その第1が武器輸出を嫌う世論の存在だ
自衛隊元幹部の1人は「先ず、メディアが武器の開発や輸出を強く批判して来た状況がある。日本学術会議も軍事研究はし無い姿勢を維持して来た」と語る
第2に、国土の周辺をロシアや中国、北朝鮮に囲まれた厳しい安全保障環境がある。日本はF35ステルス戦闘機やイージス艦など、高度な装備を追求せざるを得無く成った
海外市場に長く背を向け「顧客は自衛隊だけ」と云フ時代が長く続いたため、大量生産ができずに、生産コストも上がる一方だった
2022年6月17日
中国上海の中国国家造船集団
CSSC）傘下の江南造船所で行われた
📸Photo by Li Tang VCG/via Getty Images
第3に、同盟国の米国も1990年代までは日本の防衛産業の強化に慎重だったという背景がある。いわゆる「ビンのふた」論であり、米国の軍事産業保護と云フ思惑も働いて居た
日本が憖(なまじ)高性能の防衛装備品を開発しようとする為、米国が緊張すると云フ構図は今も続いて居る
自衛隊元幹部の1人は「今思うと、三木内閣が一つのターニングポイントだったかもしれない」と語る。武器輸出三原則は元々
1967年に佐藤栄作内閣が武器輸出について、(1)共産圏諸国(2)国連決議が禁止する国(3)国際紛争の当事国や恐れのある国、への輸出を認めないために定めたものだ
一方で三木武夫内閣は1976年、これ以外の国へも原則、武器輸出を禁じることを決めた。世界ではベトナム戦争を批判し、反戦運動が盛り上がりを見せていた時代だった
元幹部は「せめて自由主義国への輸出が認められていたら、日本の防衛産業がこれほど深刻な状況にはならなかったのではないか」と話す
あれから半世紀近くの時間が流れた。日本を取り巻く安全保障環境は、当時と比べようがないほど厳しい状況に成った
岸田文雄内閣は防衛力の抜本的な強化を唱えているが、財政難もあり、どこまでそれが実現できるのか、注目が集まる
🌟超📰黒星★承認💮
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
© Rakuten Group, Inc.
