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使途9割追えず

透明性課題

【イブニングスクープ】

国費解剖

2022年4月22日 18:00

2022年4月23日 4:24更新)















政府が新型コロナウイルス対応へ用意した


コロナ予備費」と呼ばれる






国会に使い道を報告した12兆円余りを

日本経済新聞が分析すると

最終的な用途を正確に特定できたのは

6.5%の8千億円強に留まった

9割以上は具体的に、どう使われたか追いきれない

国会審議を経ず、巨費をずさんに扱う実態が見えて来た







12兆円余りをおおまかに分類すると


医療・検疫体制確保向けの4兆円に次いで多いのが


地方創生臨時交付金として地方に配られた3.8兆円だ


同交付金をめぐってはコロナ問題とこじつけて公用車や遊具を購入するなど


疑問視される事例もある






政府は4月下旬にまとめるガソリン高などの物価高対策に


2022年度予算のコロナ予備費(5兆円)の一部を充てる構えだ


仮にコロナ問題と関係の薄いテーマにコロナ予備費が使われれば

予備費の本来の趣旨に反する恐れが強い








通常、政府は年金の支給など特定の政策を目的にした歳出を細かく積み上げて予算案をつくり、国会審議を経て出費できるようになる









政府は最近は年5000億円程度の予備費を準備し、災害など不測の事態に備えることが多い


だが、コロナが広がった20年春以降の20年度補正予算で9.65兆円という異例の規模の予備費をコロナ向けと銘打って創設


21年度と22年度の当初予算と合わせ3年で総額20兆円弱に達した













そのうち12兆3077億円は実際に執行し、国会に使い道を報告した


日本経済新聞は国会提出資料や省庁への取材で何に使われたか詳細に解明しようと試みた

各省庁や自治体が予備費を具体的に何に使ったか

最後まで確認できるものは3つの政策項目

計8013億円だけだった






予備費の最終的な使い道がつかみにくいのは



予備費を割り振られた省庁が当初予算や補正予算などすでにあるお金と予備費を混ぜて管理するケースが多いからだ


会計検査院でさえコロナ関連をうたう巨額の予算がどう使われたかの全体図はつかめていない






例えば、厚生労働省がワクチン接種の体制づくりへ自治体に配る補助金だ

他の経費と分別管理しておらず、予備費がどの自治体に行ったかまでは分からない

ワクチン購入費のように「企業との秘密保持契約の関係で公表できない

厚労省)項目もある





予備費3119億円を振り向けた観光需要喚起策

Go To トラベル」は感染拡大でストップした


追加投入した予備費を上回る額が使われず

約8300億円が滞留しているとみられる





コロナ禍のような危機に際し、柔軟で機動的に使える予備費にも意義はある



只、国内総生産(GDP)の数%に相当する巨大な予算を国会審議を経ずに執行できる仕組みは透明性に懸念が残る



乱暴な使い方をけん制する意味でも、外部から適切にチェックできる体制が本来必要だ






一橋大の佐藤主光教授は「今の仕組みでは事業ごとの費用対効果だけでなく、コロナ予算の正確な規模すら検証できない」と指摘





歳出膨張への危機感が広がっても抑制する道具が欠けているとして「お金に色をつけて追跡するには、公会計のあり方自体を見直す必要がある」と話す

















































































🌟超📰黒星★承認💮





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最終更新日  2023.05.05 21:04:52
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