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2024.07.09
テーマ： 我が家も太陽光発電はじめました!(31)
カテゴリ： カテゴリ未分類
JCLP、2035年に「再エネ比率60％以上」など提言
2024/07/09 01:05
工藤宗介＝技術ライター
再エネ導入とエネルギー利用効率化で、エネルギー自給率を飛躍的に高めることができると提言
再エネ導入とエネルギー利用効率化で、エネルギー自給率を飛躍的に高めることができると提言
（出所：JCLP）
◆ＪＣＬＰ
日本気候リーダーズ・パートナーシップ）は7月2日、国が決定する2035年の温室効果ガス削減目標と7次エネルギー基本計画の策定に向け、「2035年の電源構成における再生可能エネルギー比率60％以上」などを求める提言を発表した
JCLPは、国内244 社が加盟し
日本を代表する環境先進企業が集まり
気候変動対策を中心に政策提言
etc.を行って居るーー
◆今回の提言では⚡️
国際的に企業の競争力を維持・向上させるために、安価・安定的に再エネを調達できる市場環境が必要と指摘する
電化・デジタル化で電力需要が増加しても、エネルギー利用を効率化し、再エネ中心の電力システムで安定供給と電力の脱炭素化は可能とする
又、再エネの普及拡大と産業化は、エネルギー安全保障（自給率向上）に寄与し、国益に資すると説明する
同提言が示す規模感で再エネ導入を進めれば、エネルギー自給率を足元の約12％から、2035年に約40％、2040年に約60％、2050年には90％以上に高めることが可能としている
2035年の化石燃料使用量は現在の約4割程度に減少し、これまで海外に流出していた毎年15兆円以上の資金を国内に還流することで、新たな産業と雇用を産み、経済の好循環を実現できると訴える
このほかにも同提言では、2035年までに温室効果ガス（GHG）排出量を2013年度比75％以上の削減、エネルギー需要家の参画機会増やすなどの政策の「決め方」の改善を求めて居る
企業が効率的・効果的に経営の意思決定を行うには中長期的に適用する一貫性のある方針や目標を示すことが重要であり
また、これらの提言を
実現する為の具体策としては
☀️太陽光・洋上風力etc.の導入加速と
再エネ優先の電力インフラ改革
新築のZEB・ZEH普及と
ゼロエミッション車・充電インフラの普及促進
製造業におけるエネルギー効率向上と電化促進
速やかな炭素価格制度の導入
etc.を挙げて居る🎉
🌟超📰黒星★承認💮
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