東日本大震災翌日の3月12日に、福島第1原発1号機の蒸気を排出し格納容器の圧力上昇を止める「ベント」が難航していた際、同日深夜に格納容器が破損して敷地境界での「被ばく線量」が重大な健康被害を及ぼす「数シーベルト以上(1シーベルトは千ミリシーベルト)」になるとの予測が、政府内で示されていたことが3日分かった。
政府、東京電力関係者への取材や政府文書で明らかになった。原発周辺での「著しい公衆被ばく」の発生も想定していた。
ベントは菅直人首相の現地視察が終了した直後の同日午前9時すぎに着手したが、機器の不調でうまくいかず、蒸気排出が確認されるまで約5時間半かかった。政府がこの間に「最悪のシナリオ」を想定していたことが初めて判明した。
事故の初動対応ではベントの遅れで事態が深刻化したとの批判がある。この最悪シナリオは回避されたとはいえ、ベントの遅れの問題は、首相が近く設置する考えを示した事故調査委員会の検証の焦点となる。
短時間に1シーベルトの放射線を浴びると1割の人が吐き気やだるさを訴え、4シーベルトなら半数が30日以内に死亡する。「数シーベルト以上」の被ばくとの表現は、致死量相当の危険性があることを示している。
共同通信が入手した政府文書や関係者によると、経済産業省原子力安全・保安院は3月12日午後1時に、1号機で「ベントができない場合に想定される事象」を検討した。
この時点で、格納容器の圧力が設計圧力の2倍近い0・75メガパスカル(約7・4気圧)に上昇。ベントができなければ、午後11時には設計圧力の3倍の1・2メガパスカル(約11・8気圧)に達し、格納容器が破損すると想定した。
その場合、放射性ヨウ素、セシウムなどが大量に放出されて「被ばく線量は(原発の)敷地境界において数シーベルト以上」となり「気象条件次第によっては、発電所から3〜5キロメートルの範囲において著しい公衆被ばくの恐れがある」と推定した。
1号機のベントは二つある弁の一つが開かず、緊急調達した空気圧縮機を使って実施。着手から5時間半後の午後2時半に蒸気排出を確認、格納容器圧力が低下した。
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