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原子力規制委員会の更田(ふけた)豊志委員長は17日の定例会合で、除染の目安とされている空間線量「1時間当たり0.23マイクロシーベルト」について 「実証データから1マイクロシーベルトの所に居住しても年間の被曝(ひばく)線量は1ミリシーベルト以下になる」 と指摘し、「改めないと帰還や復興を阻害する」として環境省は引き上げを検討すべきとの考えを示した。
更田氏によると、帰還者らが身につけた線量計の実測値で判明したという。自ら同省に働きかける考えを示したほか、事務局の原子力規制庁は「どのような場でメッセージを出していくか検討する」としている。
福島県内で行われている除染では、住民の被ばく線量にして、年間1ミリシーベルト以下を目標とし、これを計算式に当てはめ、1時間当たりの空間の放射線量は0.23マイクロシーベルト以下を基準としています。
17日の原子力規制委員会で、更田豊志委員長は1時間当たり0.23マイクロシーベルトという値について、原発事故のあと、福島の住民が身につけている線量計の実測値に基づくと実際には 「4倍程度、保守的」 、つまり、実態に即さない厳しい数値ではないかとの認識を示し、「改めないと帰還や復興を阻害すると思う」と述べ、関係省庁などが連携して、数値を改めるかどうか議論すべきとの考えを示しました。
このあと開かれた記者会見で、更田委員長は「1時間当たり0.23マイクロシーベルト以上のところに住んでいると、年間1ミリシーベルトを超えてしまうという誤解がある。まずは、空間線量率と被ばくの関係をデータで示すべき」だと述べました。そのうえで 「放射線量をどう考えるかは個々人の判断に委ねられるが、科学的なデータを積み重ねるところまでは、国や学術の責任だ」 との考えを示しました。

これについて、福島県の除染対策課は、「原子力規制委員会の更田委員長の発言内容を正確に承知していないのでコメントは差し控えたい。県としては、福島復興再生基本方針に盛り込んだ『個人が受ける追加被ばく線量を、長期目標として、年間1ミリシーベルト以下になることを目指す』とした方針に沿って除染に取り組んできており、今後も、この方針を堅持していくべきものと考えている」と話しています。
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