2011年04月12日
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＜脳死移植＞１５歳未満初提供 詳細情報公開されず－－ネットワーク、プライバシー配慮
同ネットワークによると、臓器提供者は１０代前半の男子。関東甲信越地方の病院に交通事故による重症の頭部外傷で入院していた。家族は８日に主治医から回復が困難であるという説明を受け、臓器提供の機会があるという話を聞いた。
９日と１１日、父母ときょうだいの家族３人が、同ネットワークのコーディネーターから説明を受け、親族の総意として提供を決断したという。家族はこれまで臓器提供について考えたり話し合ったことはなかった。移植や提供への関心の程度については不明。
芦刈部長は「小児の脳死下での臓器提供という選択肢が増えたことは家族にとってよいことだと考えている。今回提供があったことは新しい一歩だ」と述べた。一方、１５歳未満の臓器提供を可能とした昨年７月の改正移植法施行から８カ月以上経過していることについては、「各提供病院が（虐待の有無を調べるなど１５歳未満からの臓器提供のための）体制を整える必要があるが、すぐにできることではない。また親にとって、子どもをなくすという心情の中で、こういった決断をするのは非常に勇気のいることなので、時間がかかったかどうかという問題ではない」と話した。
今回、提供者の男子に関して、入院先の都道府県や病院名、詳細な年齢などの情報は、家族の希望で公開されなかった。芦刈部長は「できるだけの項目を公表したいが、家族から個人を特定される可能性があると懸念があった」と説明した。
１５歳未満からの初の提供を受け、厚労省臓器移植対策室は、数カ月後に、専門家による会議で検証する方針を明らかにした。これまでの提供事例では１年以上たって検証するケースが多かったが、提供後の家族の精神面のケアのあり方や虐待の有無などについて早急に調査する必要があることから、早期の開催を目指し、検証後は報告書を公表するという。【大場あい、河内敏康】
◇「善意生かして」「過程公表を」
脳死と判定された１０代前半の男子の家族が提供に同意し、国内初の小児からの臓器提供が実現する。移植を待つ子どもたちには新たな希望となる半面、小児の脳死判定の難しさなどを巡って医療界でも意見が分かれる中での第１例に、識者や移植関係者からはさまざまな声が上がった。
日本小児科学会会長の五十嵐隆・東京大病院小児医療センター長は「まずは提供されたお子さんの人権をしっかり担保することが最優先だ。小児からの初の提供で、医療関係者はいつも以上に慎重に対応したと思う。さまざまな意見があることは承知しているが、移植を必要としている人もいれば、今回のように提供に応じた方もいる。提供者の善意を有効に生かしてほしい」と評価する。
〓島（ぬでしま）次郎・東京財団研究員（生命倫理）は「１０歳以上なら本人の考え方もだいぶしっかりしている。本人の脳死移植に対する考え方を家族がどの程度把握していたか、特に提供者になることを拒否していなかったことを確認できていたかどうかが大事だ。また、脳死の原因となった交通事故の事件性の有無などを、警察がどのように調べたのか、今後検証すべきだ」と話す。
一方、田中英高・大阪医科大准教授（小児科学）は「小児の場合、脳死判定が１００％確実ではないことや、判定後も１～２カ月生きる可能性があることなどの情報がまだ十分に伝わっていない。子どもが意思決定や意思表明するための環境整備がまだまだ必要だ。１５歳未満の子どもでも、普段から脳死について家族で話し合うことが望ましい」と指摘した。
「臓器移植法を問い直す市民ネットワーク」の川見公子事務局長は「親が子どもの死を早める決断をすることになるので、基本的に子どもからの脳死移植はするべきでない。家族に対して医師や臓器移植コーディネーターからどのような説明があったのか、どのような救命がされたのか、虐待の有無をどのように確認したのかなど、詳しい過程を公表してほしい」と話した。【須田桃子、中西拓司、林田七恵、奥山智己】
（gooニュース/毎日jp）
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/life/medical/20110412dde041040051000c.html
同ネットワークによると、臓器提供者は１０代前半の男子。関東甲信越地方の病院に交通事故による重症の頭部外傷で入院していた。家族は８日に主治医から回復が困難であるという説明を受け、臓器提供の機会があるという話を聞いた。
９日と１１日、父母ときょうだいの家族３人が、同ネットワークのコーディネーターから説明を受け、親族の総意として提供を決断したという。家族はこれまで臓器提供について考えたり話し合ったことはなかった。移植や提供への関心の程度については不明。
芦刈部長は「小児の脳死下での臓器提供という選択肢が増えたことは家族にとってよいことだと考えている。今回提供があったことは新しい一歩だ」と述べた。一方、１５歳未満の臓器提供を可能とした昨年７月の改正移植法施行から８カ月以上経過していることについては、「各提供病院が（虐待の有無を調べるなど１５歳未満からの臓器提供のための）体制を整える必要があるが、すぐにできることではない。また親にとって、子どもをなくすという心情の中で、こういった決断をするのは非常に勇気のいることなので、時間がかかったかどうかという問題ではない」と話した。
今回、提供者の男子に関して、入院先の都道府県や病院名、詳細な年齢などの情報は、家族の希望で公開されなかった。芦刈部長は「できるだけの項目を公表したいが、家族から個人を特定される可能性があると懸念があった」と説明した。
１５歳未満からの初の提供を受け、厚労省臓器移植対策室は、数カ月後に、専門家による会議で検証する方針を明らかにした。これまでの提供事例では１年以上たって検証するケースが多かったが、提供後の家族の精神面のケアのあり方や虐待の有無などについて早急に調査する必要があることから、早期の開催を目指し、検証後は報告書を公表するという。【大場あい、河内敏康】
◇「善意生かして」「過程公表を」
脳死と判定された１０代前半の男子の家族が提供に同意し、国内初の小児からの臓器提供が実現する。移植を待つ子どもたちには新たな希望となる半面、小児の脳死判定の難しさなどを巡って医療界でも意見が分かれる中での第１例に、識者や移植関係者からはさまざまな声が上がった。
日本小児科学会会長の五十嵐隆・東京大病院小児医療センター長は「まずは提供されたお子さんの人権をしっかり担保することが最優先だ。小児からの初の提供で、医療関係者はいつも以上に慎重に対応したと思う。さまざまな意見があることは承知しているが、移植を必要としている人もいれば、今回のように提供に応じた方もいる。提供者の善意を有効に生かしてほしい」と評価する。
〓島（ぬでしま）次郎・東京財団研究員（生命倫理）は「１０歳以上なら本人の考え方もだいぶしっかりしている。本人の脳死移植に対する考え方を家族がどの程度把握していたか、特に提供者になることを拒否していなかったことを確認できていたかどうかが大事だ。また、脳死の原因となった交通事故の事件性の有無などを、警察がどのように調べたのか、今後検証すべきだ」と話す。
一方、田中英高・大阪医科大准教授（小児科学）は「小児の場合、脳死判定が１００％確実ではないことや、判定後も１～２カ月生きる可能性があることなどの情報がまだ十分に伝わっていない。子どもが意思決定や意思表明するための環境整備がまだまだ必要だ。１５歳未満の子どもでも、普段から脳死について家族で話し合うことが望ましい」と指摘した。
「臓器移植法を問い直す市民ネットワーク」の川見公子事務局長は「親が子どもの死を早める決断をすることになるので、基本的に子どもからの脳死移植はするべきでない。家族に対して医師や臓器移植コーディネーターからどのような説明があったのか、どのような救命がされたのか、虐待の有無をどのように確認したのかなど、詳しい過程を公表してほしい」と話した。【須田桃子、中西拓司、林田七恵、奥山智己】
（gooニュース/毎日jp）
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/life/medical/20110412dde041040051000c.html
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最終更新日
2011年04月12日 21時53分15秒
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