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2006年01月の記事
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メリルリンチ副会長にマクドナー前ニューヨーク連銀総裁が就任
ウィリアム・マクドナーはニューヨーク連邦準備銀行の八代目総裁を９３年から１０年間務めた人物であり、バーゼル銀行監督委員会の議長も務めた経歴をもつ。マクドナーの後任である九代目ニューヨーク連銀総裁が、０３年１１月に就任した現在のティモシー・ガイトナー総裁になる（参考）。ニューヨーク連銀の重要性については、ここで言うまでもあるまい。ニューヨーク連銀の前総裁ウィリアム・マクドナーがメリルリンチの副会長に就任した。ブルームバーグの記事によると、マクドナーはオニールＣＥＯの顧問も同時に務める。※ マクドナーはビルダーバーグのメンバーである。「bilderberg.org」の「IDENTIFIED LIST」には、マクドナーの写真が“WANTED 11”に載っている。WANTED 11William J McDonough of the Federal Reserve Bank of New York2003 Lifetime Achievement Award recipient - William J. McDonough,former president of the Federal Reserve Bank of New YorkWilliam J. McDonough,former president of the Federal Reserve Bank of New York and wife Suzanneスタンレー・オニール最高経営責任者米メリル：マクドナー前ＮＹ連銀総裁を起用、ＣＥＯ付顧問兼副会長に (ブルームバーグ) 2006年1月23日(月)22時37分１月23日（ブルームバーグ）：米証券大手のメリルリンチは、ウィリアム・マクドナー前ニューヨーク連銀総裁（71）を機関投資家および政府渉外でスタンレー・オニール最高経営責任者（ＣＥＯ）の顧問兼副会長に迎え入れた。メリルの広報担当者、ジェーソン・ライト氏が23日、明らかにした。マクドナー氏はニューヨーク連銀を退任した後は最近まで、米監査法人を監督する米上場企業会計監査委員会（ＰＣＡＯＢ）の会長を務めていた。マクドナー氏はニューヨーク連銀総裁時代、米史上最大のヘッジファンド破たんとなった1998年のロング・ターム・キャピタル・マネジメント（ＬＴＣＭ）事件後、債権銀行団との間で36億ドル規模の救済をめぐる交渉をまとめるなど、金融市場の沈静化に貢献した。http://money.www.infoseek.co.jp/MnJbn/jbntext.html?id=23bloomberg32aDIuerQdvc2oメリルリンチ最高益2006年 1月 20日 (金)アメリカ証券最大手のメリルリンチが発表した去年10～12月期の決算は、純利益が１年前に比べ25％増え、四半期としては過去最高を記録しました。株式売買手数料の増加や投資銀行業務の好調で、純収入は15％増えました。１株利益も市場予想を大きく上回る１ドル51セントでした。また証券大手のリーマン・ブラザーズも好業績を反映し、年間配当を80セント予想から96セントに引き上げると発表しました。アメリカの証券大手は企業の買収・合併の大型案件を相次いで手がけていて、投資銀行業務の収益が膨らんでいる上に、株式相場の上昇も追い風となり、業績の好調さが目立っています。http://www.tv-tokyo.co.jp/biz/nms/days/060120/p1.htmメリルリンチ取締役会Ｅ・スタンレー・オニールを社長兼最高業務運営役員に選任http://www.morningstar.co.jp/米メリルリンチのＣＥＯにオニール氏 初の黒人トップ（朝日新聞）2002年7月23日米証券最大手メリルリンチは２２日、デービッド・コマンスキー会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ、６３歳）が１２月２日付でＣＥＯ職を退き、後任にスタンレー・オニール社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ、５０歳）が昇格する人事を発表した。米証券大手では、初の黒人トップの誕生となる。オニール氏は８６年に米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）からメリルリンチに移り、９８年からの最高財務責任者（ＣＦＯ）を経て、昨年７月、現職に就いた。同時多発テロによる被害や、世界的な株安に伴う業績悪化に直面し、日本の事業縮小を含む大規模な合理化計画を進め、今年４～６月期で収益改善に導いたと言われる。９６年１２月からトップを務めるコマンスキー氏は、来年４月末の株主総会で会長職も退き、オニール氏が同職を兼任する。(18:55) ニューヨーク連銀総裁、独立監視機関初代委員長に指名 (4/15-16：30) 米証券取引委員会（SEC）はニューヨーク連銀のマクドナー総裁を新設した上場企業会計監督委員会の初代委員長に指名した。マクドナー総裁は記者会見で、企業会計の正確さは投資の要であるのと同時に、融資の基準、経営者の義務であるとし、不正会計撲滅には厳しい態度で対応する必要があるとの見方を示した。マクドナー総裁は1993年にニューヨーク連銀職に就き、就任10年の節目となる今年7月に退任する。金融界の信頼は厚く、SECも監視役として適任と判断したとみられる。マクドナー総裁は、今月4日にはニューヨーク証券取引所（NYSE）の次期理事として指名されたばかりだ。上場企業会計監督委員会は、昨年、企業不正が次々と発覚する中で成立した企業改革法に定められて成立した監査法人の独立監視機関。初代委員長として昨年11月に米連邦捜査局（FBI）、中央情報局（CIA）の長官経験をもつウェブスター氏が指名された。しかし、同氏が詐欺疑惑で提訴されているインターネット関連の企業に在籍していたことが明るみにでたことで議会などから抗議が続出。指名したピット前SEC委員長は引責辞任に追い込まれ、ウェブスター氏も辞任した。『さよならメリルリンチ』エリート金融マンの欺瞞を暴く世界有数の金融機関、メリルリンチの元社員の手記である。昨年経営破綻に陥った山一証券の社員2000人とその主な拠点を吸収し、日本でも本格的に営業を開始したメリルリンチ。その本丸で、いったいどのような人間たちが何を話し合い、デリバティブ(金融派生商品)に象徴されるように濡れ手で粟の状態で巨額の利益を手にしてきたのか。1年にわたって著者が垣間見た一部始終を、エッセー風の軽快なタッチで描き出した。30歳で10万ドルの年収を手にする金融エリートたちが、サンドイッチを片手にパソコンで億単位の資金を動かしている。上手くやれば2万5000ドルのボーナスだ。そこに「ウォールストリート・ジャーナル」紙などの情報が飛び交い…。いくつかの金融機関に籍を置いた経歴はあるものの、金融マンとしては素人に近い著者が市場の最前線に立たされ、そこで目撃したのは、知的エリート階級と呼ばれる人間たちの演じる欺瞞、裏切りなど狂気の宴だった。本書は一種の告発本である。日本人は米国金融機関の市場原理至上主義を受け入れる前に、水面下で生じている歪みにも目を向けるべきであろう。内容（「BOOK」データベースより）カネがいくら手に入っても、ウォール街で働くのは、もうごめんだ。年齢30歳。ハーバード大出身。国家諜報機関勤務経験あり。ぼくが迷い込んだ札束と債券のお城はとんでもないところだった。内容（「MARC」データベースより）年齢30歳。ハーバード大学出身。国家諜報機関勤務経験あり。ぼくが迷い込んだ札束と債権のお城は、とんでもないところだった-。ウォール街で職についた、一人の男の多面的な体験を綴った物語。『メリルリンチの真実』動き出したウォール街の対日戦略内容（「BOOK」データベースより）1998年7月、旧山一を引き継ぐ形で巨艦メリルリンチが日本での営業展開に踏み出した。明確な生き残り戦略を描けない日本の証券会社・金融機関・企業はどう対応するのか…。顧客重視を掲げ、世界最大の証券会社に成長したメリルリンチ。その戦略を初めて明かす。内容（「MARC」データベースより）山一証券を引き継ぐ形で日本での営業に踏み出したメリルリンチ。顧客重視を掲げ、世界最大の証券会社に成長したメリルリンチの戦略に迫る。米国の財務長官http://faculty.tama.ac.jp/aoyama/room/sono14.htmlイギリスから全世界に向けて活動してきた投資銀行界の老舗ブラウン・シプリーが、アメリカのメリル・リンチと合体して、メリル・リンチ・インターナショナルとなり、これによってメリル・リンチが国際的な投資に大きく進出する力をつけた。そのブラウン・シプリー創業者の子孫Ｌ・パークス・シプリーの三男が、９０年代に３大銀行を合併してチェースの会長兼ＣＥＯに就任したウォルター・シプリーである。このブラウン・シプリー社のアメリカ支店がヴァンダービルト～ホイットニー財閥と二重の姻戚関係を持つ鉄道王ハリマン家の投資銀行と合体して、姉妹会社のブラウン・ブラザーズ・ハリマン社が誕生し、その重役プレスコット・ブッシュの息子ジョージ・ブッシュが、ネルソン・ロックフェラー副大統領のもとでＣＩＡ長官、続いてレーガン政権の副大統領、さらに８９年には大統領に就任した。同時にメリル・リンチ会長のドナルド・リーガンが、レーガン政権の財務長官になるというトライアングルが形成されたのである。『アメリカの経済支配者たち』より。※ リーガン財務長官は、メリルリンチ社長から財務長官に就任し、財務長官退任後メリルリンチ会長に就任した。わざわざ書くまでもないことだとは思うが、リーガンは財務長官として知った全てをお土産としてメリルリンチに持ち帰った人物である。
2006年01月24日
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ウエスティングハウス争奪戦、東芝が勝利
昨年７月に持ち上がった「ウエスティングハウス争奪戦」だが、日本の報道では三菱重工が有利と見る報道が多かったなか、つい先日になってブッシュ大統領と米商務省はＧＥによる買収を支持・支援すると風向きが変わっていた。私自身も三菱重工が本命だろうと眺めていたんだけど、この争奪戦、どうやら決着がついたようである。フィナンシャル・タイムズによると、ウエスティングハウスを買収するのは東芝。当初２０００億円規模だと予測されていた買収金額も、決着は約５０億ドルだというから、当初より３倍近くの金額に跳ね上がったことになる。東芝、米ウェスチングハウス買収合戦で勝利＝英ＦＴ紙１月２３日付英フィナンシャル・タイムズ紙（ＦＴ）は、米原子力発電大手のウェスチングハウス・エレクトリックをめぐる買収合戦で、東芝が勝利したと報じた。写真は東芝の西田社長。昨年１０月撮影（２００６年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ２３日 ロイター］ ２３日付の英フィナンシャル・タイムズ紙（ＦＴ）は、米原子力発電大手のウェスチングハウス・エレクトリックをめぐる買収合戦で、東芝が勝利したと報じた。買収提示額は５０億ドル近くで、当初予想の２倍以上。東芝は、米複合企業ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）、三菱重工と買収を争っていた。（ロイター） - 1月23日9時7分更新http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060123-00000499-reu-bus_all米ウェスチングハウス、東芝に5800億円で売却へ・英紙23日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（アジア版）は、英国核燃料会社（ＢＮＦＬ）関係者の話として、同社が傘下の米原発メーカー、ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）を東芝に売却することをこのほど決定したと報じた。売却金額は50億ドル（約5800億円）で、26日に開く取締役会で正式決定するという。 ＷＨ社をめぐっては、米電機・金融大手ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が日立製作所と共同で買収を提案していたほか、三菱重工業も名乗りを上げていた。 同紙はＢＮＦＬが東芝を選んだ理由として、提示金額のほか、中国への原発ビジネスなどで東芝がＷＨ経営陣の方針を尊重すると判断したことなどを挙げた。（共同） (09:29) http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060123STXKB002623012006.html英フィナンシャル・タイムズ紙ヘッドライン（23日付）［１面］★米原子力発電大手のウェスチングハウス・エレクトリックをめぐる買収合戦、東芝が勝利。買収額は当初予想の２倍以上の５０億ドル近く。東芝は、米複合企業ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）、三菱重工と買収を争っていた。［ロンドン］★オランダの金融大手ＩＮＧ、中国のミューチュアルファンド市場で損失。合弁ファンドの運用資産が半分以下に。［香港］★世銀のウォルフォウィッツ総裁、自身の政治顧問を汚職調査の責任者に起用。総裁と上級幹部の亀裂が深まる。［ワシントン］［その他］★ファーストリテイリングの柳井会長、英国で買収か提携を目指す方針を示す。［東京］［東京 ２３日 ロイター］ （ロイター） - 1月23日8時40分更新http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060123-00000500-reu-int米大統領がＧＥ支援表明 英企業傘下のＷＨ買収で【ロンドン２２日共同】２２日付の英紙インディペンデント・オン・サンデーは、日本メーカーも参加している英国核燃料会社（ＢＮＦＬ）傘下の米原発メーカー、ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）の買収合戦で、ブッシュ米大統領が米企業の支援をブレア英首相に表明したと伝えた。大統領が支援しているのは日立製作所と共同で買収提案した電機・金融大手のゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）。米商務長官も「ブッシュ政権はＧＥを支援している」とする書簡を英貿易産業相に送った。ＢＮＦＬは１９９９年にＷＨを買収したが、昨年６月末に売却を決め、売却先を探している。売却には米欧の規制当局の承認も必要だ。（共同通信） - 1月22日15時12分更新http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060122-00000058-kyodo-bus_all米ウェスチングハウス入札、日立製作所も参加2006年01月20日22時35分軽水炉を使う原子力発電システムの名門メーカー、米ウェスチングハウス（ＷＨ）の最終入札に日立製作所も参加したことが２０日、分かった。米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と組み、ライバルの３陣営と競うことになるとみられ、近く売却先が決まる見通しだ。ＷＨは、親会社の英核燃料会社（ＢＮＦＬ）から売りに出され、昨年１２月に最終入札が締め切られた。世界で主流の加圧水型軽水炉に強いＷＨを傘下に収めれば優位に立つことができ、三菱重工業、東芝、ＧＥなど４陣営が入札したとみられている。日立がＧＥと組むことで、競争が激しくなりそうだ。http://www.asahi.com/business/update/0120/158.htmlウエスティングハウスを三菱重工が買収か？（2005年07月10日）http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200507100000/ベクテルとロスアラモス研究所（2005年12月22日）http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200512220000/
2006年01月23日
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サーベラスが毎日新聞を名誉棄損で提訴
サーベラス・グループは、ドレクセル・バーナム証券のトレーダーだったスティーブン・Ａ・ファインバーグが１９９２年にニューヨークに設立した「企業再建・更生ファンド」である。日本法人は、１９９４年４月に設立された。サーベラスは、帝国ホテル筆頭株主の国際興業、あおぞら銀行、昭和地所などを傘下に収め、３月設立予定の西武ホールディングスの筆頭株主になる。サーベラスと深くつながっている日本人は、宮内義彦（オリックス）である。あおぞら銀行株をサーベラスに売り払ったソフトバンクも同類だな。「世界経営者会議2005」に参加したサーベラス・グローバル・インベストメンツのダン・クエール会長は、元副大統領である。（「日本復活」確信揺るがず）ダン・クエール先週の１２日、毎日新聞は『米国ファンドのサーベラス・グループ系列の不動産会社「昭和地所」が行った東京都港区南青山の一等地の地上げに、山口組系暴力団と親しい関係者が関与していた疑惑が浮上した。』と報じていた。記事を読むと、毎日新聞は取材に基づいた内容を書いているが、この記事がサーベラスの名誉を棄損したとして１９日にサーベラスは１億ドルの損害賠償を求めて提訴したらしい。以下に、「毎日新聞を名誉棄損で提訴」の記事と、該当する毎日新聞１月１２日の記事を転載する。この提訴によって、もっと詳しい内容が報じられると面白いかもと期待しよう。米サーベラス、毎日新聞を名誉棄損で提訴―１億ドルの損害賠償請求 (ブルームバーグ) 2006年1月20日(金)06時49分１月19日（ブルームバーグ）：米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントは19日、日本の組織犯罪と関連付けた記事を掲載して同社の名誉を棄損したとして、毎日新聞を相手取り少なくとも１億ドル（約115億円）の損害賠償を求めてニューヨーク連邦地裁に提訴した。サーベラスは過去８年間で日本に80億ドル余りを投資している。サーベラスは訴状で、毎日新聞が１月12日付１面記事で同社と関連組織が日本の暴力団と関係があると報じたのは「不当であり、悪意のあるもの」だと主張。「名誉を棄損したこの言及が世界に流布された結果、ビジネス・パートナーや監督当局者、報道機関が、日本の組織犯罪との関連性の程度を確かめるため、原告である当社に連絡を取る事態になった」としている。サーベラスは、記事の見出しと図に、同社が「日本の組織犯罪メンバーとのビジネスを行った」と「誤って言及した」と指摘しており、見出しの「子会社、組関係者に手数料 東京・南青山の一等地の地上げで」といった表現などを問題視している。http://money.www.infoseek.co.jp/MnJbn/jbntext.html?id=20bloomberg32aGUXHwK5CFLw米サーベラス、毎日新聞を名誉棄損で訴え (ロイター) 2006年1月20日(金)07時18分［ニューヨーク １９日 ロイター］ 米ヘッジファンド、サーベラス・キャピタル・マネジメントは１９日、傘下にある日本の不動産会社と暴力団の関係について報道した毎日新聞を名誉毀損で訴えた。サーベラスは、毎日新聞に１億ドルの損害賠償を求めている。訴状によると、毎日新聞は１月１２日付の朝刊の一面で、サーベラス・グループ系列の不動産会社「昭和地所」（東京都中央区）が行った東京都港区南青山の一等地の地上げに、山口組系暴力団と親しい関係者が関与していた疑惑が浮上した、などと報道。これについてサーベラスは、地上げとは「極めて軽蔑的、かつ中傷的用語」とし、毎日新聞の報道はサーベラスの評判に悪影響を与えるものだと主張している。毎日新聞のニューヨーク支局は、東京本社の幹部が対応できるまでコメントを差し控える、としている。サーベラスは近年、日本に巨額の投資を行っている。http://money.www.infoseek.co.jp/MnJbn/jbntext.html?id=20reutersJAPAN200257名誉棄損で毎日新聞社を提訴 米投資会社 ロイター通信など欧米メディアは１９日、米投資ファンドのサーベラス・キャピタル・マネジメントが、傘下企業による東京都内での土地取引に暴力団関係者が関与したとの疑惑報道により名誉を棄損されたとして、毎日新聞社に１億ドル（約１１５億円）の損害賠償を求めてニューヨーク連邦地裁に提訴した、と報じた。毎日新聞は今月１２日付朝刊の一面トップ記事で、東京・南青山の土地取引に絡み、サーベラスの子会社が暴力団と親しい関係者に仲介手数料を支払ったとの疑惑を報道。ロイター通信が入手した訴状によると、サーベラス側はこれについて「悪意に満ちた中傷記事」で、企業評価を引き下げたなどと主張している。サーベラスは経営再建中の企業を中心に投資するファンドで、西武グループへの出資など対日投資に積極的なファンドとして知られる。毎日新聞社社長室広報担当は「訴状が届いていないので、コメントを差し控えます」としている。（共同）http://www.sankei.co.jp/news/060120/sha046.htm地上げ：米ファンド系不動産 暴力団関係者が関与の疑惑米国ファンドのサーベラス・グループ（本社・ニューヨーク）系列の不動産会社「昭和地所」（東京都中央区）が行った東京都港区南青山の一等地の地上げに、山口組系暴力団と親しい関係者が関与していた疑惑が浮上した。昭和地所副社長は「適法業者と認識している」としているが、関係者は毎日新聞の取材に暴力団とのつながりについて認めている。サーベラス・グループは、西武グループの再建計画にも乗り出している有名ファンド。しかし、結果的に暴力団に資金が流れた可能性がある。【大平誠、渡辺暖】登記簿によると０５年５月２４日、北海道旭川市の建設業者が同区南青山３に２分の１持ち分として所有していた３筆の土地（計１７９．７９平方メートル）を、滋賀県東近江市の建設業者にいったん移転した後、同日中にサーベラス・グループ企業の「プロビデンス」（大阪市中央区）にそっくり移転した。この際、やはりグループ傘下の「ＧＡコーポレーション」（東京都千代田区）が、極度額２５億円の根抵当を設定した。複数の関係者によると、同日、都内の法務局に両建設業者、昭和地所の担当者、司法書士らに加え、暴力団と親しい関係者が集合。いったん東近江市の建設業者が８億３０００万円で買い取った後、８億７０００万円でプ社に転売。この際、暴力団と親しい関係者が買取額の約３％の仲介手数料を得たという。この関係者は毎日新聞の取材に対し、複数の暴力団幹部の実名を挙げながら「組長クラスを含め付き合いの深い知り合いはいる」と親密さを認めた。さらに「旭川の業者と接点のある東近江市の業者に、間に入ってもらった」と説明。近接する南青山３の複数の土地については、「２年半前に知り合った昭和地所副社長と組んで地上げを進め、手数料を得た。プロビデンスはトンネルとして使った」と証言。昭和地所はこれらの近接地に以前から１４７３平方メートルの土地を所有。周辺は権利関係が複雑になっており、暴力団と親しい関係者は「サーベラスがこの土地を核に、一帯を大規模に地上げする計画と聞いている」と話している。これに対し、この副社長は弁護士を通じ売買を認めた上で、「業者が暴力団の関係者という認識は全くないし、支払った手数料は適法、適切だ。自社所有の土地も含め、周辺土地の購入、遊休地の開発で地域貢献するのがデベロッパーの仕事だ」などと答えている。副社長は国際興業副社長も兼務。昨年末には西武鉄道の取締役にも就任している。＜サーベラス・グループ＞日本貿易振興機構によると、９２年に米・ニューヨークに創設された「企業再建、更生ファンド」。帝国ホテル筆頭株主の国際興業、あおぞら銀行、昭和地所を傘下に収め、３月設立予定の西武ホールディングスの筆頭株主になる。毎日新聞 2006年1月12日 3時00分http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060112k0000m040177000c.html米ファンドのサーベラス子会社、暴力団に手数料か地上げ絡み 米国ファンドのサーベラス・グループ系列の不動産会社「昭和地所」（東京都中央区）が行った東京都港区南青山の一等地の地上げに、山口組系暴力団と親しい関係者が関与し、仲介手数料を得ていた疑惑が１２日、浮上した。毎日新聞によると、昨年５月２４日、北海道旭川市の建設業者が所有していた南青山の土地（計１７９．７９平方メートル）を、滋賀県東近江市の建設業者がいったん８億３０００万円で買い取った後、同日中にサーベラス・グループ企業の「プロビデンス」（大阪市中央区）に８億７０００万円でそっくり転売した。この際、都内の法務局には、両建設業者、昭和地所の担当者、司法書士らに加え、暴力団に親しい関係者が集合。この関係者は仲介役として買収額の約３％の手数料を得たという。この関係者は暴力団とのつながりを認めているが、昭和地所副社長は「業者が暴力団の関係者という認識はないし、支払った手数料は適法、適切だ」としている。サーベラス・グループは、西武グループの再建計画を主導する有名ファンド。この副社長は昨年末、西武鉄道の取締役にも就任している。ZAKZAK 2006/01/12http://www.zakzak.co.jp/top/2006_01/t2006011203.html「サーベラス」の怪しい商法（2006年01月13日）西武鉄道の再建に一枚かんでいる米国ファンドのサーベラス系列の不動産会社が、山口組系暴力団関係者を使って、南青山の一等地の地上げを画策していた疑惑が浮上した。暴力団関係者が転売にかかわり、手数料名目で巨額の資金が流れた疑いも持たれている。サーベラスはこれまで日本でいくつもボロ儲けしたとささやかれており、地上げだけでなく、あまりにも怪しい商法が多すぎる。ゲンダイネットhttp://gendai.net/?m=view&c=010&no=17296本間忠世の“死”に対する“闇” http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200507140000/複雑化する「外資vs帝国」の図式http://bizns.nikkeibp.co.jp/cgi-bin/search/wcs-bun.cgi?ID=348275&FORM=biztechnewsあおぞら銀行『ウィキペディア（Wikipedia）』サーベラスに関するニュース（google 検索）
2006年01月20日
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ガスプロムの時価総額
ガスプロムの時価総額がＢＰやロイヤル・ダッチ・シェルを追い抜く勢いで膨張している。ほんの５ヶ月前（昨年８月）、ガスプロムの時価総額は１０００億ドル（１１兆円）を超えたばかりであったのに、５ヵ月後の１月１３日現在、なんと２倍以上の２１６８億ドル（約２５兆円）に達しているという。つい先日の１２月１３日は時価総額４兆３千億ルーブル（１８兆円）だった。ガスプロムは国営ではあるが、時価総額でスーパーメジャー（ＢＰ、シェル）と同規模にまで巨大化（成長）したのである。時価総額では、１３日現在で、ガスプロムの上には、１位のエクソンモービル、２位のＧＥ、３位のマイクロソフト、４位のシティグループ、５位のＢＰ、６位のシェル、この６社しかいなくなった。近々巨大なＩＰＯを実施する予定であるロスネフチを同じ国営なので“同資本の同企業”と見たら、この「ロシアン・メジャー」が驚くほど影響力をもった規模に成長してきたことが分かる。昨年３月末に発表されたフォーブス誌による「世界優良企業番付」でガスプロムがランクされていたのは、６７位であった。ガスプロムの時価総額が急激に膨張した理由は、昨年１２月２３日に、ガスプロム株式の外国人保有制限を撤廃する法律にプーチン大統領が署名したことで発効した「規制緩和」にある。この制限撤廃は、政府（系）が過半数の支配株式を保有する義務付けと、残りのガスプロム株の「自由化」に踏み切る内容であった。先日のウクライナとの「ガス紛争」で世界中に名前を売ることができたガスプロムが「石油分野」のロスネフチと共に今後もロシアのエネルギー戦略の中核であり続けることになる。ガスプロム株の「規制緩和」に署名したプーチン大統領は、ガスプロムを世界最大のメジャー（国際石油資本）であるエクソンモービルに匹敵するエネルギー企業にしたい意向であり、プーチンは「わが国の石油やガス会社はこれで、国内や国際プロジェクトに参加し国際的な立場を強めるすべての可能性ある機会を得ることになる」と署名同日に述べていた。 ロシアのガスプロム：時価総額世界７位に－米ウォルマート抜く (ブルームバーグ) 2006年1月13日(金)09時27分１月12日（ブルームバーグ）：世界最大の天然ガス会社、ロシアのガスプロムの株価が12日、ロンドンとモスクワ市場で上昇し、時価総額が世界７位となった。小売り最大手の米ウォルマート・ストアーズや家庭用品大手の米プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）の時価総額を上回った。ロンドン市場ではガスプロムの米国預託証券（ＡＤＲ）が前日比8.7％高の91.60ドルとなり、時価総額は2170億ドル（約24兆8700億円）となった。ブルームバーグのデータに基づく時価総額世界上位10社は以下の通り。順位 会社名 時価総額（億ドル）１）エクソンモービル 3777２）ゼネラル・エレクトリック 3704３）マイクロソフト 2875４）シティグループ 2479５）ＢＰ 2371６）ロイヤル・ダッチ・シェル 2229７）ガスプロム 2168８）バンク・オブ・アメリカ 2126９）Ｐ＆Ｇ 201510）ウォルマート・ストアーズ 1920ロンドン時間12日午後６時（日本時間13日午前３時現在）http://money.www.infoseek.co.jp/MnJbn/jbntext.html?id=13bloomberg15avoMO.FCHo1Mロシア第一副首相でガスプロム会長ドミトリー・メドベージェフは１２日、「新年に入りガスプロム社の株価はＲＴＳ株式市場で約２０％上昇し、時価総額が２千億ドル以上まで増加した」と述べ、「その理由は企業経営の世界規格（国際方式）に従ってガスプロム株を自由化したことによる」とも述べ、時価総額が２千億ドル以上になったことは株式の自由化によるとの見解を示した。（要旨）「Gazprom chairman links capitalization growth to ring fence removal」http://en.rian.ru/business/20060112/42979042.html世界優良企業番付http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200504010001/ガスプロムhttp://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200506050000/ガスプロムがシブネフチを買収http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200509290000/ロスネフチがＩＰＯ実施http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200512020001/エバンズ前商務長官がロスネフチの会長に？http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200512140000/石油メジャーhttp://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200504160000/石油・天然ガスレビューhttp://www.jogmec.go.jp/publish/publish_1.htmlロシア対ウクライナhttp://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200512270000/ロシアとウクライナが価格合意http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200601050000/ティモシェンコが当事者を刑事告発するよう発言http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200601060000/※ 少し気になった記事なので以下にメモ。ＪＰモルガン証券はチェースの関連子会社である。ＪＰモルガン：元東京三菱銀副頭取の森口氏を会長に―２月１日付(２) (ブルームバーグ) 2006年1月12日(木)12時30分１月12日（ブルームバーグ）：米ＪＰモルガン証券は12日、元東京三菱銀行副頭取の森口隆宏氏（61）を２月１日付で会長に迎え入れると発表した。同行の米銀現地法人であるユニオンバンク・オブ・カリフォルニア頭取など国際的な経験も持つ森口氏の起用により、日本やアジアでの業務基盤を拡大する狙いだ。ＪＰモルガンが日本の拠点に会長職を置くのは初めて。在日拠点の河野哲也社長は、発表資料のなかで、「38年間にわたる金融界での幅広い人脈と内外での数々の実績を持つ森口氏を迎え、顧客基盤のより一層の拡充と卓越した金融サービスの提供を実現できるものと確信している」とコメントした。森口氏は、現在は三菱東京ＵＦＪ銀行の常任顧問として主に国際業務戦略におけるアドバイザーを務めている。森口氏は神戸大学経済学部卒業後、1967年に旧東京銀行に入行。東京三菱銀の副頭取時代には、国際企業部門や投資銀行部門なども担当、2005年６月から常任顧問となった。http://money.www.infoseek.co.jp/MnJbn/jbntext.html?id=12bloomberg31aYcnnUPTdfbg有力ストラテジスト、獲得の動き拡大2006年01月11日(水) 08時18分株式ストラテジストの移籍が続いている。今月１日付でドイツ証券のチーフストラテジストだった下出衛氏がりそな銀行に、三菱ＵＦＪ証券のチーフストラテジストだった北野一氏がＪＰモルガン証券にそれぞれ移った。国内外の投資家の日本株への関心が高く、分析力強化の必要から人材獲得の動きが今後さらに広がりそうだ。（日経産業新聞）http://www.syokenshimpo.co.jp/digest/?boardno=98629G8議長国ロシアにとっての優先課題（2006:01:13 09:21）http://www.rian-japan.com/news/details.php?p=215&more=1プーチンの逆襲（２００６年１月１２日）http://tanakanews.com/g0112russia.htm
2006年01月13日
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ＢＩＳ次期総裁
国際決済銀行（ＢＩＳ）の次期総裁が決定したらしい。３月からＢＩＳ新総裁に就任するのは、スイス国立銀行（中央銀行）のロート総裁。ロートは１９４６年４月生まれなのでもうすぐ６０歳。任期は３月１日から３年（プレスリリース）。彼はＩＭＦ役員会のメンバーでもある。“Jean-Pierre Roth”なので「ロス」だと思うがロイターが「ロート」としているのでロートで統一する。ロート総裁（Jean-Pierre Roth）中央の２人がロート総裁と世銀総裁時代のウォルフェンソンＢＩＳ新総裁、スイス中銀のロート総裁が就任へ (ロイター) 2006年1月10日(火)07時42分［チューリヒ ９日 ロイター］ 国際決済銀行（ＢＩＳ）は９日、同行の新総裁（任期３年）にスイス中銀のロート総裁が就任すると発表した。現総裁のオランダ中銀のベリンク総裁は２月末で退任となる。http://money.www.infoseek.co.jp/MnJbn/jbntext.html?id=10reutersJAPAN199192「Swiss National Bank」http://www.snb.ch/e/index3.html「Schweizerische Nationalbank」http://de.wikipedia.org/wiki/Schweizerische_Nationalbank「Bank for International Settlements」http://www.bis.org/index.htm「The World Central Bank」http://www.bilderberg.org/bis.htm『国際決済銀行の戦争責任』ウィム・ドイセンベルクhttp://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200509100000/スイスの長者番付http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200512100000/「今年の世界経済、成長加速も」・主要中銀総裁が一致【バーゼル＝佐藤大和】主要国の中央銀行総裁は9日、バーゼルの国際決済銀行（ＢＩＳ）本部で定期会議を開き、「2006年の世界経済の成長率は昨年実績を上回る可能性がある」との強気の認識で一致した。記者会見した議長のトリシェ欧州中央銀行総裁が明らかにした。同総裁は世界経済の現状について「資源価格の上昇にもかかわらず、全般にダイナミックな成長を続けている」と指摘。今後のリスク要因としては原油価格の再高騰と国際的な経常収支の不均衡をあげた。年明け以降のドル相場の下落が米国の経常収支赤字を反映した動きかどうかについては「今日は議論しなかった」とコメントを避けた。 (00:19) http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060109AT1F0900G09012006.html日銀総裁、量的緩和解除で強い姿勢を強調 【バーゼル（スイス）＝共同】日銀の福井俊彦総裁は8日夜（日本時間9日午前）、国際決済銀行（ＢＩＳ）総裁会議出席のため訪れたスイスのバーゼルで、量的金融緩和政策の解除について「（日銀は）やるべきことをやる。中央銀行として当たり前のことだ」と述べた。今年4月にも、との観測が広がっている解除に対しては、政府、与党からけん制する発言が相次いでいるが、日銀の強い姿勢をあらためて強調した形だ。総裁はまた、日本経済の状況に関し「（予想通りの）標準シナリオで推移している。多少の上ぶれ感もある」と述べ、景気回復に力強さがみられ始めたとの認識も明らかにした。円高になっている為替相場には特段のコメントはしなかった。ＢＩＳ総裁会議の事前会合終了後、記者団に答えた。 (10:11) http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060109STXKB001309012006.html＜プリヴェ＞阪急ＨＤ株、京成電鉄の筆頭株主に東証２部上場の投資会社、プリヴェチューリッヒ企業再生グループが、阪急電鉄や東宝を傘下に持つ阪急ホールディングス（ＨＤ）の発行済み株式の５．０１％を取得し、筆頭株主になったことが１０日分かった。同社が関東財務局に大量保有報告書を提出した。プリヴェは阪急経営陣に、東宝との経営統合や、宝塚歌劇団や東宝の演劇や映画作品を管理する新会社を作り、株式上場などを提案する。また、プリヴェが、京成電鉄株の１３．２５％を保有し、筆頭株主になったことも分かった。プリヴェは独立系の国内投資会社で、これまでにエース証券を買収している。阪急ＨＤ株には３４１億円、京成電鉄株には２０２億円を投資している。プリヴェの松村謙三社長は、阪急ＨＤの角和夫社長に面談を申し入れていることを明らかにし、今後も阪急ＨＤ株を買い進める意向。一方、京成株の買い増しについて、プリヴェは投資と説明している。プリヴェは昨年７月に投資目的で７％超まで買い増した後、同年９月末時点で１．６％まで保有割合を減らしていた。その後８％台まで増やし、昨年１２月２８日時点で１３．２５％を保有した。京成は東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドの筆頭株主。私鉄の株式をめぐっては、昨年、村上世彰氏率いる投資ファンドが阪神電鉄株を大量取得し、阪神タイガース上場などを提案したケースがある。阪急ＨＤは阪急電鉄と阪急交通社、阪急ホテルマネジメントの３社を完全子会社とする持ち株会社で、宝塚歌劇団の運営などのエンターテインメント事業も行っている。【上田宏明】（毎日新聞） - 1月10日13時7分更新http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060110-00000050-mai-bus_all今度は阪急狙われた、投資会社プリヴェが筆頭株主に 宝塚にも上場迫る！？ 阪急電鉄や東宝などを傘下に置く阪急ホールディングス（ＨＤ）株の５％強を投資会社プリヴェチューリッヒ企業再生グループが取得、筆頭株主に躍り出た。阪急ＨＤが筆頭株主となっている映画大手・東宝との経営統合や、宝塚歌劇団や東宝の映画、演劇などグループのエンタテインメント事業を束ねる新会社の設立・上場も提案する方針という。村上世彰氏率いる村上ファンドが阪神電鉄の筆頭株主だが、またも優良資産を多く保有する老舗電鉄が狙われた。プリヴェは１０日にも大量保有報告書を提出する見通し。阪急ＨＤは、阪急電鉄を中核に、旅行事業の阪急交通社、ホテル事業の阪急ホテルマネジメントなどを主力子会社とし、平成１５年４月に持ち株会社化した。１００％子会社の阪急電鉄は、本業の電鉄業に加え、不動産事業にも強く、販売用不動産面積は私鉄最大級。また、宝塚歌劇団も運営している。さらには阪急ＨＤと阪急電鉄傘下の阪急不動産を通じて、映画大手の東宝株も約２０％取得している。その東宝は、映画会社として数々のヒット作を手がけているのはもちろん、不動産経営部も置き、有楽町マリオンや日比谷シャンテ、東京宝塚ビルなど多くの優良物件を持ち、含み益は数千億円ともいわれる。不動産とエンタテインメントに目を付けるという狙いは、村上ファンドの阪神電鉄株取得と共通点が多い。阪神電鉄も甲子園球場や阪神百貨店といった不動産に巨額含み益を持つ。また、村上ファンドはプロ野球球団・阪神タイガースの上場を求めたが、プリヴェも宝塚や東宝の映画・演劇などを統合した新会社を設立し、上場を求めてゆくとみられる。さらには、個人株主の比率が高い点も両社に共通している。阪急の場合、昨年９月現在で約６０％が個人株主だ。プリヴェは東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドの筆頭株主である京成電鉄株の約８％を保有する筆頭株主でもある。間接的な形ながら、ディズニーと宝塚という東西の２大エンタテインメントを傘下に置くことになる。そのプリヴェ、名前からして外資系のように思われがちだが、松村謙三社長が外資系証券などを経て平成９年に設立した国内資本の企業で、霞が関ビルに豪華オフィスを構える。これまで富士通から神田通信工業を買収したほか、日産自動車系の販売子会社などを買収している。また、複数の中堅証券会社の株を取得したことでも話題になった。京成株取得の際には「純投資」としていたプリヴェだが、今回は阪急ＨＤに役員派遣を求める方針ともされ、経営関与に阪急側がどのような対応に出るか注目される。ZAKZAK 2006/01/10http://www.zakzak.co.jp/top/2006_01/t2006011002.htmlプリヴェチューリッヒ企業再生グループ「プリヴェ」はフランス語で、英語の「private」であり、「チューリッヒ」はスイスの都市名である。大株主であるプリヴェチューリッヒ証券グループ本社の設立時に、欧州型のプライベートバンク業務を行う高級ブティックスタイルの証券会社をイメージしていたことに由来する。平成18年1月10日各位プリヴェチューリッヒ企業再生グループ株式会社代表取締役社長 松村謙三阪急ホールディングスの大量保有報告書等に関するお知らせ当社は本日、いわゆる５％ルールに則り関東財務局に阪急ホールディングス株式会社の大量保有報告書を提出いたしました。同株式保有の目的は、同報告書に記載したとおり「純投資」です。以上http://www.prvz.com/ir/pdf/2006_1_10.pdf
2006年01月10日
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ティモシェンコが当事者を刑事告発するよう発言：リーマン・ブラザーズが提訴される
ロシアとウクライナの「ガス紛争」は１月４日に両国が価格合意したが、交渉役をやりたいと１２月２７日に発言していたユリア・ティモシェンコはそのとき「５０ドルを超える新たな金額でウクライナが契約をしたら、それは売国行為である（要旨）」と強調していた。その記事は「ロシア対ウクライナ」のコメントに意訳転載してある。１月４日に両国が妥結したガス価格は、ロシアは当初から主張していた２３０ドル（千立方メートル）で輸出し、ウクライナはこれを９５ドルで購入するということになった。２３０ドルで輸出されるのに９５ドルで購入するという不思議な妥結ではあったが、両国（ガスプロムとナフトガス）はこれで５年の契約を結んだ。記者会見でもガスプロムのミレル社長とナフトガスのイフチェンコは、結果に満足していると述べた。この不思議な価格の仕組みはこうなっている。まず、ガスプロム（ガスプロムバンク）が過半数の株式を握る「ロスクレネルゴ社」を設立、ここにジョイントベンチャーとしてオーストリアのライファイセン銀行が加わり、ナフトガスも株主となって参加する。この「ロスクレネルゴ社」にガスプロムが２３０ドルでガスを売る。「ロスクレネルゴ社」はトルクメニスタン（カザフスタン、ウズベキスタン）などの中央アジアから調達する割安なガスとガスプロムから送られてくるガスを混ぜる。混ぜることで“平均価格”を安くして、そのガスをウクライナに９５ドルで売る。こういう仕組みである。つまりウクライナは、ガス通行料（１．６ドル）は受け取るが、ロシアや中央アジア各国から提供されてきた安価なガス提供の恩恵（特典）をほぼ全て失ったと見ることができる。今後ウクライナに天然ガスを供給するのは、ロシア・オーストリアの合弁会社である。ウクライナは２倍ほどになった９５ドルの天然ガスを購入することで、年間負担増が１５億ドルに上ることになった。契約が終了する５年後には、ロシアが２３０ドル或いは国際価格への値上げを迫ることも目に見えている。上述したように、ティモシェンコは先日これを“売国行為”だと言っていたのだから、ティモコが沈黙するはずがない。１月５日の「Lentaru Ru」の記事よると、ティモコは今回の決着に不満だとしてナフトガスと担当省庁（エネルギー省？）を刑事告発するよう動いているようだ。訴訟の内容は、「憲法１１１条の売国罪（反逆罪？）」、「３６４条の越権行為」、「３６５条の公務の濫用」。罪名を誤読（誤訳）してたらゴメン。ナフトガスのイフチェンコとエネルギー大臣の辞職（解任）も要求してるようである。ティモコによると、ガス価格について、イフチェンコはロシアと契約（サイン）する権限を持っていなかった。また、議会に今回の「ガス紛争」の調査をするよう要求している。ティモコは、今後ロシア・オーストリアの合弁会社ロスクレネルゴが膨大な債務を抱える事態（つまりその影響を懸念している）になるのではないかとも言っている。詳しくは次の「Lentaru Ru」の記事を読んでちょうだい。「Тимошенко подает в суд на "Нафтогаз"」http://lenta.ru/news/2006/01/05/timoshenko/１月５日のティモコの記者会見姿Yulia Tymoshenko during the press conference concerninggas agreements with Russia写真はティモコの公式サイトよりhttp://ww2.tymoshenko.com.uaルーマニアとブルガリア、天然ガス価格でロシアに抗議【ウィーン＝桜庭薫】ルーマニア、ブルガリア両国政府がロシア産天然ガスの自国向け価格について「4日に決着したウクライナ向けと比べて不当に高い」と断定、ロシアに抗議を始めた。両国とも2007年の欧州連合（ＥＵ）加盟に向けて準備を加速していることをにらみ、ロシアがかつての「衛星国向け優遇措置」を撤廃していることが背景にある。ルーマニアの対ロシア不信の背景には、昨年11月にルーマニア向けガスをロシアから購入する中間業者が従来契約を破棄し、ロシア側と料金を値上げした新契約を結んだことがある。ドイツ系とスイス系の２業者は2013年まで1000立方メートル当たり250ドルで購入できた契約の代わりに270―285ドルの30年契約を締結。西欧向けの約250ドルと比べても新料金は1割高く設定された。ルーマニアのシェレシュ経済相は4日、「なぜウクライナがルーマニアより大幅に低い（実質95ドルの）価格でロシア産ガスを購入できるのか理由を明らかにする必要がある」と不快感を表明した。 (18:47) http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/ロシア対ウクライナhttp://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200512270000/ロシアとウクライナが価格合意http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200601050000/※ 昨年、フジテレビ（ニッポン放送）とライブドアの買収騒動でライブドアに８００億円を資金提供したリーマン・ブラザーズが「ワイエスビジテック」というコンサルタント会社に訴えられているとのこと。今後この訴訟の経過が詳細に報じられれば、あのときの不明だった経緯が明らかになるかもしれない。以下、転載。ライブドア紹介料でリーマンと紹介会社が対立（証券新報）2006年01月06日(金) 08時47分ライブドアのニッポン放送買収劇で、ＭＳＣＢの引き受け先のリーマンブラザーズにライブドアを紹介し「紹介契約」を締結した、東京都のコンサル会社「ワイエスビジテック」がリーマンブラザースに対して、紹介料として対象取引の発行金額の0.5％・4億円の支払いを求めるために、提訴に踏み切った事が明らかになった。リーマンブラザーズは、「引き合わせてもらっただ」として支払いを拒否している模様。ライブドア紹介の報酬巡り対立 コンサルがリーマン提訴2006年01月06日08時30分ライブドアによる０５年２月のニッポン放送株買収に絡み、約８００億円を資金提供した米投資銀行のリーマン・ブラザーズと、同社をライブドアに紹介した東京都内のコンサルタント会社の間でトラブルになっている。両社は「紹介契約」を結んでおり、コンサルタント会社は「成功したら４億円の紹介料を支払う約束だ」とするが、リーマンは「単に引き合わせてもらっただけ」などと応じていない。対立は法廷にまで持ち込まれ、ライブドア幹部らは気をもんでいる。買収をめぐりリーマンは一時、「仕掛け人」とうわさされたが、敵対的買収を支援することになった経緯の詳細はこれまで不明だった。裁判資料や関係者の話によると、コンサル会社「ワイエスビジテック」（東京都、山崎譲社長）とリーマンは０４年３月、「紹介契約」を結んだ。契約書には、ワイエス社がリーマンに「資金調達を行うことを企図している企業を紹介する」と記載。契約日からの１年間に取引が実現した場合の報酬として、「対象取引の発行金額の０．５％に相当する額を支払う」とされている。山崎社長は翌月、ライブドアの熊谷史人取締役を紹介した。山崎社長と熊谷氏が、かつて勤めていた証券会社で上司と部下の関係だった縁からだという。ライブドアとリーマンは、ともに六本木ヒルズに事務所を構えるが、熊谷氏は「自分の知る限り、紹介されるまで取引は全く無かった」と話す。ライブドアは０５年２月にニッポン放送株を買い占める直前、複数の外資系投資銀行に資金調達を打診。結局リーマンの提案を選び、社債の一種である「転換価額修正条項付き転換社債型新株予約権付き社債」（ＭＳＣＢ）を引き受ける形で約８００億円を調達した。ワイエス社はその後、リーマンに契約に基づいて調達額の０．５％にあたる４億円の支払いを要求。しかし、リーマンは「単に引き合わせるだけではなく、取引成立に結びつく内容でなければいけない」「紹介時点では、（ニッポン放送株に関する）資金ニーズも社債発行の可能性も存在していなかった」などと拒んだ。山崎社長は「契約書にはそこまで具体的に記載されていない。紹介だけでも０．５％程度の報酬を支払うのが業界の慣習だ」などと反論。リーマン側から一時、「お礼として２０００万～３０００万円を払う」と提案されたが拒否し、０５年６月に東京地裁に紹介手数料支払いを求めて提訴した。既に数回の口頭弁論が開かれ、１月下旬以降、熊谷氏らライブドア関係者を含めた証人尋問もされる見込みだ。熊谷氏は「山崎さんの紹介で初めてリーマンと企業買収の商談を持つようになった」などとする上申書を提出。一方で、「どちらの主張も一部あたっている。とにかく早く終わって欲しい」と話す。リーマンの広報担当者や顧問弁護士は朝日新聞の取材に対し「訴訟の最中なのでコメントできない」としている。http://www.asahi.com/national/update/0106/米証券３社、営業収益が過去最大 Ｍ＆Ａ活況モルガン・スタンレーなど米証券大手３社の２００５年１１月期決算が２０日、出そろった。世界的な企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）増加を受けた投資銀行業務の拡大で、３社とも一般企業の売上高に当たる営業収益が過去最高を記録した。モルガンの営業収益は前年比１２．９％増の２６７億７８００万ドル。Ｍ＆Ａなどに伴う顧問料収入は、米国の情報技術（ＩＴ）バブル崩壊以来、５年ぶりの高水準となった。ゴールドマン・サックスは投資銀行業務が２けたの伸びを示したことに加え、債券・株式や原油など商品先物の売買業務の収益が３０％近く伸び、営業収益は２０．６％増の大幅増収。リーマン・ブラザーズの収益も投資銀行業務をはじめ全部門で過去最大となり、２６．４％増となった。ゴールドマン、リーマンの純利益はそれぞれ２３．５％増、３７．６％増の大幅増益。モルガンは、新規公開株の取引に法令違反があったとして科せられた制裁金の支払いなど特殊要因で５．０％の減益だった。米国の利上げに伴い資金調達コストが急上昇しており、今後の収益環境は厳しくなるとみられる。（共同）(12/21 09:04)リーマン・ブラザーズhttp://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200502210000/榊原英資・元財務官http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200503090000/孫も堀江も“同類”http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200503240000/
2006年01月06日
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【ガス紛争】ロシアとウクライナが価格合意
「НАФТОГАЗ」＝「Naftogaz」＝ ナフトガス「НАФТОГАЗ」http://www.naftogaz.com/「GAZPROM Marketing & Trading」http://www.gazprom-uk.com/english/natural_gas/oao_gazprom.php※ ガス価格についてロシアとウクライナの両国は合意したもようだが、今回の“ガス戦争”で両国の“窓口企業”となっているのが「ガスプロム」と「ナフトガス」である。ナフトガスのアレクセイ・イフチェンコＣＥＯナフトガスについてはよくわからないのだが、ウクライナにおいてナフトガスがとても重要な企業であることは間違いない。２００１年１０月１１日付けの「２０００年のウクライナ企業の総収入ランキング」によると、ナフトガスは「ガス公社」としてダントツの１位にランクされている。収入額がなんと２位の３倍である。目にとまったのは、ユリア・ティモシェンコがナフトガスと対立していたという記述かな。（ウクライナ・リーディング・カンパニー）ウクライナ中央銀行？烏露ガス紛争：ロシアがウクライナへの天然ガス供給を停止http://www.oushu.net/articles/200601011040.php爆発！ガス抗争http://zarya.blog6.fc2.com/blog-entry-332.htmlロシア・ウクライナの天然ガス交渉が妥結・双方が妥協【モスクワ＝古川英治】紛糾していたロシアとウクライナの天然ガス輸出交渉が4日、妥結した。ウクライナで両国企業が参加するガス販売合弁会社を設立、ロシアは中央アジア産と合わせてウクライナに1000立方メートル当たり95ドルでガスを供給する。ロシアによる供給停止で欧州各国に影響が拡大、国際的な批判が高まったため、双方が土壇場で歩み寄った。ロシア国営天然ガス会社ガスプロムのミレル社長とウクライナ国営ガス会社ナフトガスのイフチェンコ社長が4日、欧州連合（ＥＵ）がガス供給問題を協議する緊急会議の直前に合意を発表した。天然ガス価格交渉で合意したウクライナ・ナフトガスのイフチェンコ社長（左）とロシア・ガスプロムのミレル社長＝４日、モスクワ〔著作権:AP.2006〕両社の説明によると、ロシアは同国産ガスをこれまで要求してきた現行価格の約5倍に相当する1000立方メートル当たり230ドルに値上げするが、割安なトルクメニスタン産など中央アジアから調達する割安なガスと混ぜ合わせてウクライナに95ドルで必要分を輸出する。契約期間は5年。両国企業とオーストリアのライファイセン銀行が合弁で「ロスクレネルゴ社」を設立し、同社を通じてウクライナでガスを販売することでも合意した。合意内容は両国がともに妥協した形。鉄鋼、化学などウクライナの主要産業はガス価格が100ドルを超えると赤字に転落するとされ、95ドルは受け入れられるぎりぎりの線。ロシアは表向きロシアン産ガスを230ドルに値上げしたとしてメンツを保つ一方、ウクライナにトルクメニスタン産などの供給を保証した。ロシア側はこれまでの交渉でロシアと欧州を結ぶウクライナ領土内のパイプラインの共同管理権を要求してきた。ロシアの影響力が拡大することを恐れるウクライナはこれを拒否してきたが、欧州企業も参加する国内のガス販売会社の設立で妥協した。ロシア側は同社をパイプライン管理権取得に向けた布石にする狙いだ。双方が歩み寄ったのはロシアのガス供給停止の影響が欧州全域に広がり、欧米から批判が高まったためだ。米国は「エネルギーを政治的な圧力に使っている」とロシアを非難、欧州各国からも抗議が相次いだ。欧州への統合を目指すウクライナもロシアに「ガスを不正に抜き取っている」と非難され、紛争が長引けば信用低下につながると判断した。今回のガス紛争ではエネルギーを外交上の武器にするロシアの姿勢が鮮明となった。天然ガスで世界最大の埋蔵量を誇るロシアはウクライナのパイプラインを除き、中央アジアから欧州までのガス供給網を支配した。ウクライナへの供給停止により、ガスをロシアに依存する欧州の間では懸念が強まっている。 (22:30) http://www.nikkei.co.jp/news/main/ロシア対ウクライナhttp://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200512270000/※ 以下、目にとまった記事など。露の政治家人気、プーチン氏３位…反政権派が１・２位【モスクワ＝古本朗】ロシアで人気のラジオ局「エコー・モスクワ」がこのほど、「２００５年に最も注目された政治家」を問う聴取者調査を行ったところ、クレムリンとの政治的確執の末、昨年、脱税などで有罪判決を受けた元石油会社社長、ミハイル・ホドルコフスキー受刑囚（４２）ら反政権派が１～２位を占めた。プーチン大統領は３位と後塵を拝した。同局によると、政権の言論抑圧などを批判し続けるホドルコフスキー受刑囚は、“得票率”４６％で圧勝。２位には「政府支配下の企業が自由競争原理を圧殺し、国民の利益を無視している」などと経済政策の現状を厳しく非難し、昨年末に辞任したアンドレイ・イラリオノフ前大統領顧問（４４）が１９％で入った。３位の大統領は、１６％しかとれなかった。プーチン氏の高支持率を最大の支えとする政権としては、常に国民の注目が同氏に集中していることが肝要なだけに、不愉快な調査結果となった。（読売新聞）- 1月3日20時6分更新【１位】ミハイル・ボリソヴィッチ・ホドルコフスキー【２位】アンドレイ・ニコラエヴィッチ・イラリオノフ（２０００年４月から０５年１２月までプーチン大統領の経済顧問）「日本の神社、韓半島に由来」韓日史学者共同研究日本国内の相当数の神社が古代韓半島から直接的な影響を受けて建てられた、という調査結果が出された。 また、日本の多くの神社は韓半島の祖神を祭神としていることが分かった。 シン・ジョンウォン韓国学中央研究院教授ら韓国・日本の史学者４人は昨年、東京、埼玉、神奈川など関東地方と京都の神社５０カ所余を訪問し、こうした事実を確認したと、２日、明らかにした。 これら史学者が最近発刊した研究所「韓国の祖神を祭る日本の神社」によると、古代韓半島からの渡来人は日本に定着した後、故郷の慣習にならって祭壇を建て、祖神と豊年を祈願する祭事を定期的に行ったという。このため、韓半島系統の神社が日本に数多く生じることになった。 西暦９２７年に完成した日本古代律令集「延喜式」（全５０巻）の神名帳（９－１０巻）には、当時の全国２８６１の主要神社と祭神が記録されており、このうち相当数が韓半島から渡来した神社と推定された。 ◇代表的な事例＝埼玉県の「高麗（こま）神社」はすぐに韓半島系統の神社であることが確認できる。 古代日本で「高句麗（コグリョ）」を「高麗」と表記し、「こま」と読んだからだ。 特に、この神社がある埼玉県日高市は、西暦７１６年、高句麗系の渡来人によって高麗郡が設置された所だ。 大阪の飛鳥戸神社は、百済（ぺクジェ）系の飛鳥戸造一族の祖神「飛鳥大神」を祭っている。 「飛鳥大神」は百済の崑枝王だ。 四国地方の徳鳥県には「新羅神社」がある。 この神社は扁額に新羅の日本式発音「しらぎ」ではなく「しんら神社」と明記されている。 現地の人はこれを「しんら神社」と呼んでいる。 特に、この神社は代表的な新羅の神であり「牛頭天皇」で知られる素盞烏尊という神を祭っている。 東京浅草にある浅草神社も、すぐ隣にある浅草寺を創建した韓半島系渡来人、桧前浜成の氏族３人を祭るために建てられたという。 研究陣はまた、温泉休養地の箱根にある箱根神社も、近隣の相模国に定着した高句麗出身の渡来人が創建したと推定した。 東京＝金玄基（キム・ヒョンギ）特派員 luckyman@joongang.co.kr2006.01.02 18:15:31国家機密と建設会社の関係http://conspiracy.exblog.jp/d2006-01-04旧満州国の中央銀、アヘン専売制へ資金 公文書館に資料2006年01月04日05時55分日本が戦前、中国東北部につくった旧満州国で実施されたアヘンの専売制度をめぐり、同国の中央銀行だった「満州中央銀行」が、生産や販売に資金を提供するなど制度確立に重要な役割を果たしていたことが明らかになった。愛知県立大の倉橋正直教授（中国近現代史）が、中国・吉林省の公文書館にあたる「档案館（とうあんかん）」が保存していた同銀行の内部文書を入手した。同国は建国当初からアヘンを歳入の柱の一つとしており、背後にあった当時の日本のアヘン戦略の全体像を解明する手がかりになる可能性もある。満州国のアヘン専売は建国された１９３２年度に始まった。今回見つかったのは、同銀行が保管していた３３年度（同国年号で大同２年度）の「阿片専売特別会計」の一部や、アヘンの原料となるケシの栽培農家に同銀行が費用を貸し出していたことを示す３６年（同康徳３年）の資料など計約２６０ページ。档案館には敗戦時に散逸を免れた同銀行の内部文書が約５万点収蔵されており、その中に残されていた。（以下略）※ 全文はこちらhttp://www.asahi.com/national/update/0104/OSK200601030009.html『阿片王』http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200508090000/
2006年01月05日
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イタリア中央銀行総裁にマリオ・ドラギ
ファツィオの後任となるイタリア中央銀行の総裁が（昨年末）決まったらしい。私は、ファツィオ辞任後に報じられた記事から、後任にはトマソ・パドア＝スキオッパが選ばれる可能性が高いようだと思い、この人物なら知っていたのでパドア＝スキオッパという人物を紹介したのだが、どうやらパドア＝スキオッパが総裁ということにはならなかったようである。各報道の期待を裏切って？ファツィオの後任として新総裁に就任するのは、ファツィオが辞任した当時ゴールドマン・サックス・グループ副会長を務めていたマリオ・ドラギという人物。私はこの人物を知らない。どうもイタリア経済財務省で国庫次官を務めた経歴があるようだ。ファツィオ辞任劇をきっかけに、イタリア銀行総裁の任期が終身ではなく６年になったのであるし、総裁の任免権もおそらく政府に移されることになるので、この一件はイタリア金融界や中央銀行にとって大きな歴史的意味をもつことであっただろうと思う。日本銀行総裁やＦＲＢ議長を免職させる（辞めさせる）権限を日本政府も米国政府も持っていないのだから、今回イタリア銀総裁の任免権をイタリア政府が握ること（になるだろう？）の意味は大きいのである。※ 任期５年の日銀総裁は内閣が任命するが、内閣は総裁を解任できない。日銀総裁は、破産したり禁固以上の刑を受けない限りは、解任されることのないという絶大なる力を持っている。また、政府は日本銀行に対して業務を行うことを命令することもできない。できるのは“お願い”ということになる。以下、少し脱線。昨年１２月に「週刊現代」で「パンツをはいた純一郎」を書いた栗本慎一郎が著書『パンツを脱いだサル』でも言ってるように、郵政民営化の次（最後）は“日銀の民営化”が本当であるとしたら、これは阻止しなければならないと私は思っている。日本銀行の利益は、配当金（５％＝５００万円）や準備金を除き国庫に納付される。つまり日銀の「儲け」は、私的なものとして流出しないので、直接的に国民からカネを吸い取る機関（仕組み）ではない。これが民営化され現在納付されている利益が国庫に納付されなくなると、日本国民は中央銀行に富を直接略奪されることになる。「日本銀行法第８条」によって、日本銀行に出資する日本政府の割合は５５％を下回ってはならないと定められている。つまり、日銀の支配的株式を政府が保持することで政府の支配が及んでいる。民営化とは、言い換えれば「私物化」である。米国ＦＲＢは私物化（私有）されている。「中央銀行の独立性」と「民営化路線」が結ばれると、日本銀行の私物化（民営化）が実現される可能性が大きくなる。日銀の利益（剰余金）は国庫に納付されるのだから、日銀が保有する国債から得た金利は国庫に戻ってくることを意味し、政府の国債利払いコストは実質的に軽減しているのである。さらに言えば、配当金さえも、その５５％は政府に支払われているはずであり、外部に流出するのは２００万円ほどでしかない。私物化されているＦＲＢは、法人税さえ免除され、利益はまるまるＦＲＢの利得である。私は日本銀行を“ＦＲＢ化”させてはならないと思っている。もう１度いうが、日銀が民営化されるということは、日本国民が中央銀行に富を直接略奪されることを意味する。日本銀行は私物化されないよう“独立性”どころか“国家機関化”していなければならないのである。…と、私は考えている。今後も、日本銀行に関する議論（話題）には要注意である。『パンツを脱いだサル』ヒトは、どうして生きていくのか日本銀行について少し…http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200412270000/日本銀行の独立性の是非http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200511180001/連邦準備制度の機構と機能http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200511040000/『世界の歴史をカネで動かす男たち』の感想と私見http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200507280001/イングランド銀行設立から見えてくるものhttp://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200507290000/イタリア政府、中銀新総裁にマリオ・ドラギ氏を指名＝政府筋 (ロイター) 2005年12月30日(金)06時06分［ローマ ２９日 ロイター］ イタリア政府筋によると、同国政府は、イタリア中央銀行の新総裁に米証券大手ゴールドマン・サックス幹部のマリオ・ドラギ氏（５８）を指名した。地元銀行の買収をめぐるスキャンダルで先週辞任したファツィオ総裁の後任となる。http://money.www.infoseek.co.jp/MnJbn/jbntext.html?id=30reutersJAPAN198343トリシェＥＣＢ総裁、イタリア中銀新総裁を歓迎 (ロイター) 2005年12月30日(金)06時11分［フランクフルト ２９日 ロイター］ 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は２９日、イタリア中銀新総裁に指名されたマリオ・ドラギ氏を歓迎する意向を示した。トリシェ総裁は声明で「ドラギ氏がイタリア中銀の総裁に指名されたことを歓迎する。同氏には国内外で幅広い経験があり、ＥＣＢ理事会に大きく貢献するだろう」としている。http://money.www.infoseek.co.jp/MnJbn/jbntext.html?id=30reutersJAPAN198338ファツィオ総裁が辞任http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200512200000/トマソ・パドア＝スキオッパ http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200512210000/
2006年01月04日
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