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二階堂 薫
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2005/11/27
テーマ： ひとり言・・？(16732)
カテゴリ： エッセイ・コラム
最近、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が５年ぶりに利上げをした。インフレ予防を意識した政策である。では、この政策はユーロ導入国にとって有益なものとなるのだろうか。それはＹＥＳでもあり、ＮＯでもある。
ＥＣＢはユーロ導入国に対して一貫した政策をとることができるが、これには大きな問題がある。もちろんＥＣＢはユーロ導入国の経済事情を的確に把握し、最善の政策をとる。
しかし、それは各国の経済事情に必ずしも一致するとは限らないのではないか。例えば、インフレ抑制政策をとる場合、域内にはインフレの国もデフレの国もあるにもかかわらず、参加国全体で実行することになるのである。これではＥＣＢの金融政策は最大公約数的なものにしかなりえない。
ユーロ域内の金融事情は完全に一致した動きを見せているわけではない。この一貫政策に関する問題は今後ユーロ圏が東方に拡大することを考慮すると、さらに困難なものとなる可能性を秘めている。
今回のインフレの原因は１.原油高、２.経済の急拡大によるモノの供給不足、３.低金利で資金調達が可能なことから需要と価格が上昇、の３つが挙げられている。１はどの国にも共通したものであるが、２・３の経済の拡大や需要・価格の上昇は国それぞれによって度合いが違ってくるだろう。また「２００６年のインフレ率は２％を越す」という予測もユーロ域内の平均値であることを忘れてはならない。
経済の安定した国は独自の金融政策をとることが許されるわけでもなく、不満が出ている。近い将来にはより不安定な中東欧諸国がユーロを導入するだろう。成長著しい諸国ではあるが、インフレ率や財政赤字などの不安定な要素はユーロ導入後も抱き続けることになるだろう。
ＥＣＢは今後も注意深く域内の経済状況を見極めていかなければならない。そして打ち出す政策は最大公約数的なものだけではなく、すべてのユーロ導入国が享受できるような柔軟なものも考えていくべきである。
ＥＣＢはユーロ導入国に対して一貫した政策をとることができるが、これには大きな問題がある。もちろんＥＣＢはユーロ導入国の経済事情を的確に把握し、最善の政策をとる。
しかし、それは各国の経済事情に必ずしも一致するとは限らないのではないか。例えば、インフレ抑制政策をとる場合、域内にはインフレの国もデフレの国もあるにもかかわらず、参加国全体で実行することになるのである。これではＥＣＢの金融政策は最大公約数的なものにしかなりえない。
ユーロ域内の金融事情は完全に一致した動きを見せているわけではない。この一貫政策に関する問題は今後ユーロ圏が東方に拡大することを考慮すると、さらに困難なものとなる可能性を秘めている。
今回のインフレの原因は１.原油高、２.経済の急拡大によるモノの供給不足、３.低金利で資金調達が可能なことから需要と価格が上昇、の３つが挙げられている。１はどの国にも共通したものであるが、２・３の経済の拡大や需要・価格の上昇は国それぞれによって度合いが違ってくるだろう。また「２００６年のインフレ率は２％を越す」という予測もユーロ域内の平均値であることを忘れてはならない。
経済の安定した国は独自の金融政策をとることが許されるわけでもなく、不満が出ている。近い将来にはより不安定な中東欧諸国がユーロを導入するだろう。成長著しい諸国ではあるが、インフレ率や財政赤字などの不安定な要素はユーロ導入後も抱き続けることになるだろう。
ＥＣＢは今後も注意深く域内の経済状況を見極めていかなければならない。そして打ち出す政策は最大公約数的なものだけではなく、すべてのユーロ導入国が享受できるような柔軟なものも考えていくべきである。
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