マンション管理士イダケンが管理をグッと良くする

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イダケン2007

マンション管理士であり、悩める高築年数の理事長を務めるイダケンです。横浜・新宿で分譲マンション管理組合を顧客とした専業コンサルタント事務所を開設。マンション管理に関わる様々な話題について熱い思いを語ります

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2021.11.26

ブログにお越しいただきありがとうございます。

管理会社の業界団体である一般社団法人マンション管理業協会が、毎年、マンション管理受託動向調査を実施しており、結果報告を同協会のホームページから見ることができます。

調査の目的は、同協会の会員である管理会社の管理受託状況を把握することのようです。

中堅から大手の管理会社はほぼ同協会に所属しています。（国交省登録の管理会社約１９００社の内、３５３社が同協会に加入）

それでは２０２１年４月時点の調査結果からポイントをご説明します。

１．約９割のマンションはマンション管理業協会会員の管理会社と契約している。
マンション管理業協会会員３５３社で管理しているマンションは約６２６万７千戸。因みに日本国内ににある分譲マンションストック数は約６８５万戸なので、日本の９１％の分譲マンションは同協会会員の管理会社にお願いしていることになります。

２．受託しているマンションの５３％が首都圏
マンションが集中している首都圏（東京、千葉、埼玉、神奈川）が同協会会員の受託割合５３％、次いで近畿地方が２２．４％になります。日本国内のマンションの７５％は関東地方か近畿地方にあることがわかります。因みに20階以上のタワマンの６４％は首都圏にあります。

地域別にみると、信越地方の平均戸数は約７４戸と最も多く、東海地方が約４２戸と最も少ないです。

４．受託戸数１万戸以上の中堅・大手管理会社は８６社

５．受託戸数の増加は新築が約６５％、リプレイス・会社の吸収合併等が約３５％
まだまだ、新規受注は新築が圧倒的に多いですね。

５．小・中規模物件が全体の４分の３を占め。
５０戸未満のマンションが約５３％。５０戸以上１００戸未満のマンションが約２４％と、小中規模マンションが圧倒的に大多数を占めることがわかります。

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