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テーマ： 政治について(22867)
カテゴリ： 政治
《衝撃》高市早苗陣営が野党中傷動画を投稿していた 今年の衆院選期間中に中道大物候補を「一度国を壊した素人」、野党批判ショート動画を続々と作成
今年行われた衆議院議員総選挙（1月27日公示、2月8日投開票）の期間中、高市早苗首相の陣営が、野党の候補者を中傷する動画を作成してSNSに投稿していたことが「 週刊文春 」の取材で分かった。
TikTokなど複数の政治系アカウント運営に、高市陣営が深く関与していた実態を「週刊文春」取材班は突き止めた。公設第一秘書の依頼から野党批判動画が続々と作成されており、馬淵澄夫氏に対しての動画では、次のようなナレーションが読み上げられていた。
〈改革を口にする彼の背後で古い支援団体と既得権益が密かに祝杯を挙げています 彼が権力を握れば行き過ぎた労働規制が復活し日本の経済成長は完全にストップします〉～
高市首相に質問状を送付すると、主に「ネガティブな情報を発する、あるいはそのような動画を作成して発信するといったことは一切行っておりません」と否定した。
だが動画の流布は、馬淵氏に対してだけではなかった。岡田克也氏や枝野幸男氏も標的とされたのだ。
－－－
高市首相の公設第一秘書が対立候補を中傷する動画をばら撒いた張本人だった、と週刊文春が報じています。
発端は高市が選出された昨年の総裁選で、対立候補である小泉現防衛相と林現総務相をこき下ろす動画を公設第一秘書がばら撒いていた、という話です。ただ、自民党総裁選は一党派のトップを決める内部選挙であり、公職選挙法は関係ないので、道義的には「真っ黒」ですが直接的に公選法違反に問えるものではありません。
勿論、中傷動画をばら撒かれたとされる小泉や林が、それに対して名誉棄損で刑事告訴なり損害賠償請求なりを行った場合は、公選法ではなく刑法で違法性が問われることになりますが、二人とも閣内に取り込まれているので、政治的にそんな選択肢を取るはずがありません。
が、第二弾として登場したのは、2月の衆院選でも野党をこき下ろす動画をばら撒いていた、という話です。自民党総裁選とは違って、衆院選は当然ながら公職選挙法の適用を受けます。この動画の製作費用をどこから出したのかが、まず気になります。公示後であれば、そのような費用の支払いは買収となります。
ただ、想像するに、その辺りは抜かりなく公示前に「政治活動」として行っているのかもしれません。というか、そもそも作成者は陣営スタッフや支持者だというので、無償で作成したのかもしれません。ならば、この件は道義的にはともかく、法的にはシロなのか？
そうはなりません。前述のとおり、刑法の規定である名誉棄損罪にひっかかる可能性は高いです。偽計業務妨害罪にも当たるかもしれません。与党で閣内に取り込まれている小泉や林と違って、野党の政治家が、名誉棄損について刑事告訴や損害賠償請求をためらう理由は、あまりないように思います。
そして、公選法上も違法性なしではありません。公職選挙法235条が虚偽事項の公表罪を定めています。静岡県伊東市長が学歴を詐称した罪状で在宅起訴された罪状がこれです。旧民社党から参院選で当選した新間正次も、経歴詐称で有罪判決を受けて、当選無効になっています。旧民主党で衆院選に当選した古賀潤一郎も、同じ罪状で捜査を受け、議員を辞職しました（捜査のほうは起訴猶予になりましたが、これはおそらく議員を辞職したからでしょう）。
で、虚偽事項の公表罪は、当選する目的で虚偽事項を公にすることのみを禁じているわけではありません。第2項にて、候補者を当選させない目的で虚偽事項を公にしたり事実をゆがめて公にすることも禁じています。従って、これらの動画の作成者が秘書だったり、あるいは秘書から指示を受けて作成していた場合はアウトです。勿論、連座制があるので公設第一秘書が有罪なら議員（首相）
というわけで、報じられていることが事実であり、起訴、有罪となれば高市は失職することになります。
それにしても、今回は陣営スタッフが直接動画作成の陣頭指揮を執ったことが明るみに出たため、問題となっていますが、YouTubeやX、インスタなどの動画の隆盛に伴って、この手の自民党ヨイショ動画、ネトウヨ動画、野党誹謗中傷動画が大量発生している状況は、近年目に余るものがあります。作成者が政治家やその陣営と直接の関係がなければ、どんなトンデモ動画を作ろうが、そしてそのことが露見しようが、候補者に類が及ぶことはありません。
百歩譲って、自分の「推し」の党は、政治家を礼賛する動画は、まだしも仕方がありません。個人的には自民党やその類似政党を持ち上げる動画など反吐が出ますけど、それは私個人の感想に過ぎず、特定の党を礼賛する動画が違法だとは言えませんから。
しかし、他党、あるいは他国についてデマや誹謗中傷を行う動画、そしてそれによってお金を集めたり集票することは、日本の政治をおかしくし、ひいては日本の針路を危うくするものであると私は思います。
ちなみに、私はYouTubeでその手の動画がお勧めに出てくるたびに、「チャンネルをおすすめに表示しない」を押しまくって、自分の視界内からは、ほぼ撲滅しています。
それにしても、悪貨は良貨を駆逐する、悲しいけどこれは否定しがたい真理を含んでいると思わざるを得ません。それも、トランプ政権などを見ると、日本だけの現象ではないようです。
今年行われた衆議院議員総選挙（1月27日公示、2月8日投開票）の期間中、高市早苗首相の陣営が、野党の候補者を中傷する動画を作成してSNSに投稿していたことが「 週刊文春 」の取材で分かった。
TikTokなど複数の政治系アカウント運営に、高市陣営が深く関与していた実態を「週刊文春」取材班は突き止めた。公設第一秘書の依頼から野党批判動画が続々と作成されており、馬淵澄夫氏に対しての動画では、次のようなナレーションが読み上げられていた。
〈改革を口にする彼の背後で古い支援団体と既得権益が密かに祝杯を挙げています 彼が権力を握れば行き過ぎた労働規制が復活し日本の経済成長は完全にストップします〉～
高市首相に質問状を送付すると、主に「ネガティブな情報を発する、あるいはそのような動画を作成して発信するといったことは一切行っておりません」と否定した。
だが動画の流布は、馬淵氏に対してだけではなかった。岡田克也氏や枝野幸男氏も標的とされたのだ。
－－－
高市首相の公設第一秘書が対立候補を中傷する動画をばら撒いた張本人だった、と週刊文春が報じています。
発端は高市が選出された昨年の総裁選で、対立候補である小泉現防衛相と林現総務相をこき下ろす動画を公設第一秘書がばら撒いていた、という話です。ただ、自民党総裁選は一党派のトップを決める内部選挙であり、公職選挙法は関係ないので、道義的には「真っ黒」ですが直接的に公選法違反に問えるものではありません。
勿論、中傷動画をばら撒かれたとされる小泉や林が、それに対して名誉棄損で刑事告訴なり損害賠償請求なりを行った場合は、公選法ではなく刑法で違法性が問われることになりますが、二人とも閣内に取り込まれているので、政治的にそんな選択肢を取るはずがありません。
が、第二弾として登場したのは、2月の衆院選でも野党をこき下ろす動画をばら撒いていた、という話です。自民党総裁選とは違って、衆院選は当然ながら公職選挙法の適用を受けます。この動画の製作費用をどこから出したのかが、まず気になります。公示後であれば、そのような費用の支払いは買収となります。
ただ、想像するに、その辺りは抜かりなく公示前に「政治活動」として行っているのかもしれません。というか、そもそも作成者は陣営スタッフや支持者だというので、無償で作成したのかもしれません。ならば、この件は道義的にはともかく、法的にはシロなのか？
そうはなりません。前述のとおり、刑法の規定である名誉棄損罪にひっかかる可能性は高いです。偽計業務妨害罪にも当たるかもしれません。与党で閣内に取り込まれている小泉や林と違って、野党の政治家が、名誉棄損について刑事告訴や損害賠償請求をためらう理由は、あまりないように思います。
そして、公選法上も違法性なしではありません。公職選挙法235条が虚偽事項の公表罪を定めています。静岡県伊東市長が学歴を詐称した罪状で在宅起訴された罪状がこれです。旧民社党から参院選で当選した新間正次も、経歴詐称で有罪判決を受けて、当選無効になっています。旧民主党で衆院選に当選した古賀潤一郎も、同じ罪状で捜査を受け、議員を辞職しました（捜査のほうは起訴猶予になりましたが、これはおそらく議員を辞職したからでしょう）。
で、虚偽事項の公表罪は、当選する目的で虚偽事項を公にすることのみを禁じているわけではありません。第2項にて、候補者を当選させない目的で虚偽事項を公にしたり事実をゆがめて公にすることも禁じています。従って、これらの動画の作成者が秘書だったり、あるいは秘書から指示を受けて作成していた場合はアウトです。勿論、連座制があるので公設第一秘書が有罪なら議員（首相）
というわけで、報じられていることが事実であり、起訴、有罪となれば高市は失職することになります。
それにしても、今回は陣営スタッフが直接動画作成の陣頭指揮を執ったことが明るみに出たため、問題となっていますが、YouTubeやX、インスタなどの動画の隆盛に伴って、この手の自民党ヨイショ動画、ネトウヨ動画、野党誹謗中傷動画が大量発生している状況は、近年目に余るものがあります。作成者が政治家やその陣営と直接の関係がなければ、どんなトンデモ動画を作ろうが、そしてそのことが露見しようが、候補者に類が及ぶことはありません。
百歩譲って、自分の「推し」の党は、政治家を礼賛する動画は、まだしも仕方がありません。個人的には自民党やその類似政党を持ち上げる動画など反吐が出ますけど、それは私個人の感想に過ぎず、特定の党を礼賛する動画が違法だとは言えませんから。
しかし、他党、あるいは他国についてデマや誹謗中傷を行う動画、そしてそれによってお金を集めたり集票することは、日本の政治をおかしくし、ひいては日本の針路を危うくするものであると私は思います。
ちなみに、私はYouTubeでその手の動画がお勧めに出てくるたびに、「チャンネルをおすすめに表示しない」を押しまくって、自分の視界内からは、ほぼ撲滅しています。
それにしても、悪貨は良貨を駆逐する、悲しいけどこれは否定しがたい真理を含んでいると思わざるを得ません。それも、トランプ政権などを見ると、日本だけの現象ではないようです。
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