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テーマ： 政治について(22914)
カテゴリ： 政治
自民・小渕優子氏、消費減税方針に反対表明 「ツケは次世代に」
自民党の小渕優子元経済産業相は3日の党税制調査会の会合で、高市首相が意見集約を指示した2年限定の飲食料品の消費減税方針に反対した。会合後、記者団に明らかにした。
小渕氏は「はっきりした財源が示されなかった」とし、「消費減税でいろいろなデメリットが出るにもかかわらず、率直に国民に伝えることなく決めて良いのか。ツケは次の世代に回ってくる」と苦言を呈した。
小渕氏は2月の衆院選で消費減税は「そもそも公約だったのか疑問だ」と指摘。国民会議での議論は「野党の協力を得ながら結論を得る、というのが最初の方向性だった。野党の賛同が得られなかった時点で、最初に言ってきたことと違う」として、議論の進め方を疑問視した。
小渕氏は党税調の非公式幹部会合（インナー）のメンバーだったが、消費減税方針に反発してインナーを辞任した。これについて小渕氏は「インナーであれば税調会長を支えなければならないが、役割を果たせない」とし、「1％案をのみ込めなかった。黙ってひな壇に並んでいることができなかった」と述べた。「私が知っている税調の進め方ではない」とも語った。
－－－
私は、他の要素を一切除いて言えば、消費税は引き下げるべきであると考えています。
では、今回の2年限定の飲食料品の消費減税に賛成かと言えば、賛成ではありません。それは、財源をどうするのか、という問題がついて回るからです。
端的に言って、消費税を（期間限定で食料品限定だとしても）減税するなら、その分だけ減る税収をどうするのか、という問題がついて回ります。
誰がどう考えたって、解決策は3つしかありません。
１．他の税金を上げる
２．赤字国債を増発する
３．歳出を減らす
このどれか、あるいは複数のミックスです。
つまり、消費税を上げた分だけ法人税と所得税が減ってきたわけです。
ということは、これに即して考えるなら、消費減税分は法人税のアップで穴埋めする。つまり1です。これなら私は大賛成です。勿論、法人税だけでは足りなくて所得税も上がるかもしれません。そうなれば私の払う税金も増えるでしょう。そうだとしても構いません。
が、しかし消費減税という話は出ていますが、その分法人税を上げる、という話は一切出ていません。また、小渕が「次世代のツケ」と言っていることからも、この策を取るつもりがないことは明らかです。
では、歳出を減らすのでしょうか？
そうだとすると、防衛費増額による軍拡など、やっている場合ではないはずですが、防衛費増額を撤廃する話もありません。では、社会保障費を削るのでしょうか。
私だって、まだ片手では足りないけれど、両手では足りる程度の年数で年金がもらえる年齢までたどり着いています。ここまできていきなり年金を減らされたり、支給年齢を引き上げられたりしたら、たまったものではありません。実際のところ、医療保険の負担限度額の引き上げなど細かい負担増はされていますが、大幅な負担増の話は今のところありません。4兆3000億円と言われる消費減税による減収見込みを穴埋めするような社会保障費の来春から削減をやったら、社会がパニックに陥ることは確実で、そんなことができるわけがありません。
つまり、3の歳出を減らすも、小手先の微々たる額は別にして、実現不可能というしかありません。
ということは、2の赤字国債の増発によって税収減少分の、少なくとも大半を賄うという選択肢が取られることは確実です。だからこそ、小渕が次世代へのツケ云々と言っているわけです。
財政赤字なんてまやかしだ、国債なんていくら発行しても良いのだ、という考えは、イデオロギーの左右を問わず存在します。その右側の代表格は自称経済学者の高橋洋一であろうし、その高橋を「ブレーン」にしている高市首相もそうかもしれません。左側の代表格は「れいわ新選組」でしょうか。
当ブログの常連さんにも、そういう考えの方が一定数存在します。しかし私は、（れいわには、総合的な判断で票を投じたことは1～2回あるものの）その考えは本質的に間違いであると思っており、断固として賛成することができません。
私には、「ドリル優子」の主張に賛成できる部分は多くありません。調べたところ、選択的夫婦別姓制には賛成らしいので、その点は意見が一致するかな。しかし、多分、私が賛成と書いた「消費減税の分だけ法人税、所得税増税」にも、小渕なら絶対反対でしょう。
それに、2年間限りと言っているけれど、いったん始めてしまった減税を取りやめるときはものすごい痛みを伴うものです。それも、食品の消費税率を8%から1%に下げる、逆に言うと2年後には1%から8%に上げることになります。前述のとおり、過去の消費税率引上げは、一度に3%しか行われたことがないのに、です。それは凄まじいハレーション起こすことは確実です。
高市は「2年後責任を持って税率を元に戻す」なんて言っているようですが、およそ責任は他人に転嫁することしかしてこなかった人間がそんなことを言っても、信用なんかできません。
2年後、この件は大騒動になるでしょうし、その責任はすべて高市に、そしてその高市をトップに据えた自民党、協力した維新にあります。
自民党の小渕優子元経済産業相は3日の党税制調査会の会合で、高市首相が意見集約を指示した2年限定の飲食料品の消費減税方針に反対した。会合後、記者団に明らかにした。
小渕氏は「はっきりした財源が示されなかった」とし、「消費減税でいろいろなデメリットが出るにもかかわらず、率直に国民に伝えることなく決めて良いのか。ツケは次の世代に回ってくる」と苦言を呈した。
小渕氏は2月の衆院選で消費減税は「そもそも公約だったのか疑問だ」と指摘。国民会議での議論は「野党の協力を得ながら結論を得る、というのが最初の方向性だった。野党の賛同が得られなかった時点で、最初に言ってきたことと違う」として、議論の進め方を疑問視した。
小渕氏は党税調の非公式幹部会合（インナー）のメンバーだったが、消費減税方針に反発してインナーを辞任した。これについて小渕氏は「インナーであれば税調会長を支えなければならないが、役割を果たせない」とし、「1％案をのみ込めなかった。黙ってひな壇に並んでいることができなかった」と述べた。「私が知っている税調の進め方ではない」とも語った。
－－－
私は、他の要素を一切除いて言えば、消費税は引き下げるべきであると考えています。
では、今回の2年限定の飲食料品の消費減税に賛成かと言えば、賛成ではありません。それは、財源をどうするのか、という問題がついて回るからです。
端的に言って、消費税を（期間限定で食料品限定だとしても）減税するなら、その分だけ減る税収をどうするのか、という問題がついて回ります。
誰がどう考えたって、解決策は3つしかありません。
１．他の税金を上げる
２．赤字国債を増発する
３．歳出を減らす
このどれか、あるいは複数のミックスです。
つまり、消費税を上げた分だけ法人税と所得税が減ってきたわけです。
ということは、これに即して考えるなら、消費減税分は法人税のアップで穴埋めする。つまり1です。これなら私は大賛成です。勿論、法人税だけでは足りなくて所得税も上がるかもしれません。そうなれば私の払う税金も増えるでしょう。そうだとしても構いません。
が、しかし消費減税という話は出ていますが、その分法人税を上げる、という話は一切出ていません。また、小渕が「次世代のツケ」と言っていることからも、この策を取るつもりがないことは明らかです。
では、歳出を減らすのでしょうか？
そうだとすると、防衛費増額による軍拡など、やっている場合ではないはずですが、防衛費増額を撤廃する話もありません。では、社会保障費を削るのでしょうか。
私だって、まだ片手では足りないけれど、両手では足りる程度の年数で年金がもらえる年齢までたどり着いています。ここまできていきなり年金を減らされたり、支給年齢を引き上げられたりしたら、たまったものではありません。実際のところ、医療保険の負担限度額の引き上げなど細かい負担増はされていますが、大幅な負担増の話は今のところありません。4兆3000億円と言われる消費減税による減収見込みを穴埋めするような社会保障費の来春から削減をやったら、社会がパニックに陥ることは確実で、そんなことができるわけがありません。
つまり、3の歳出を減らすも、小手先の微々たる額は別にして、実現不可能というしかありません。
ということは、2の赤字国債の増発によって税収減少分の、少なくとも大半を賄うという選択肢が取られることは確実です。だからこそ、小渕が次世代へのツケ云々と言っているわけです。
財政赤字なんてまやかしだ、国債なんていくら発行しても良いのだ、という考えは、イデオロギーの左右を問わず存在します。その右側の代表格は自称経済学者の高橋洋一であろうし、その高橋を「ブレーン」にしている高市首相もそうかもしれません。左側の代表格は「れいわ新選組」でしょうか。
当ブログの常連さんにも、そういう考えの方が一定数存在します。しかし私は、（れいわには、総合的な判断で票を投じたことは1～2回あるものの）その考えは本質的に間違いであると思っており、断固として賛成することができません。
私には、「ドリル優子」の主張に賛成できる部分は多くありません。調べたところ、選択的夫婦別姓制には賛成らしいので、その点は意見が一致するかな。しかし、多分、私が賛成と書いた「消費減税の分だけ法人税、所得税増税」にも、小渕なら絶対反対でしょう。
それに、2年間限りと言っているけれど、いったん始めてしまった減税を取りやめるときはものすごい痛みを伴うものです。それも、食品の消費税率を8%から1%に下げる、逆に言うと2年後には1%から8%に上げることになります。前述のとおり、過去の消費税率引上げは、一度に3%しか行われたことがないのに、です。それは凄まじいハレーション起こすことは確実です。
高市は「2年後責任を持って税率を元に戻す」なんて言っているようですが、およそ責任は他人に転嫁することしかしてこなかった人間がそんなことを言っても、信用なんかできません。
2年後、この件は大騒動になるでしょうし、その責任はすべて高市に、そしてその高市をトップに据えた自民党、協力した維新にあります。
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Re:消費減税(08/05)
アンドリュー・バルトフェルド さん
自民やらその衛星政党連中に投票した手合いにも責任を取っていただきたいなと。
悪法にヘラヘラと追従したことも含めてですが。
消費税減に賛成であれ、反対であれ「その濃淡」も報道業者に問うて欲しいのですがねえ。
私の場合は「富裕層課税が入っていない。よって消費税減に反対」ということですが。
決め方が気に入らないというのもありますが。
「財源を国債に拠らない」と高市か片山が言っていたようですが、「NISAやIdecoで国債を扱うようにして賄うのでは」と疑っています。
(2026.08.05 19:25:02)
悪法にヘラヘラと追従したことも含めてですが。
消費税減に賛成であれ、反対であれ「その濃淡」も報道業者に問うて欲しいのですがねえ。
私の場合は「富裕層課税が入っていない。よって消費税減に反対」ということですが。
決め方が気に入らないというのもありますが。
「財源を国債に拠らない」と高市か片山が言っていたようですが、「NISAやIdecoで国債を扱うようにして賄うのでは」と疑っています。
(2026.08.05 19:25:02)
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